［インフル］ 全国報告数3万4,665人、前週から1万2,554人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は22日、2023年第37週（9月11日－9月17日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3万4,665人で前週から1万2,554人増、前年同期と比べ3万4,554人の増
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［病院］ 1日平均外来患者数、前月比11万438人増の129万7,231人 病院報告 （会員限定記事）
厚生労働省は15日、2023年6月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均／25.2日（前月比1.5日減）▽一般病床／15.0日（0.8
［介護］ コロナ感染者の病院搬送、老健と介護医療院で約1割 調査研究事業 （会員限定記事）
新型コロナウイルスに感染した入所者のうち、病院に搬送されたのは介護老人保健施設（老健）や介護医療院で共に1割程度にとどまったとする調査研究事業の結果を厚生労働省が21日、社会保障審議会・介護給付費分
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業 （会員限定記事）
厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年
［介護］ 定員11人以上のユニット設置進まず、21年度改定後 厚労省 （会員限定記事）
2021年度の介護報酬改定で個室ユニット型施設の定員の上限が見直されたものの、それを踏まえた定員11人以上のユニットの設置が介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）で進んでいないとする調査
［診療報酬］ 診療報酬引き上げ要望へ、物価高騰や賃上げへの対応で 日医 （会員限定記事）
日本医師会の松本吉郎会長は20日の定例記者会見で「診療報酬を引き上げていただかないと物価高騰や賃上げに対応できない」と述べ、2024年度のプラス改定を政府に求める考えを示した。 松本氏は、公定価格の
［医薬品］ 「重症高血圧」の重篤副作用マニュアル案、了承 厚労省・検討会 （会員限定記事）
厚生労働省の重篤副作用総合対策検討会は20日、重篤副作用疾患別対応マニュアルについて、日本循環器学会が新たに作成した「重症高血圧」のマニュアル案を了承した。医療関係者向けの説明では、高血圧緊急症で引
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,828億円 介護保険事業状況報告・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は13日、2023年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額／8,828億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,267
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 9月25日－9月30日 （会員限定記事）
来週9月25日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 9月26日(火) 未定 閣議 9月27日(水) 10:00-10:30 中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会
［診療報酬］ 薬価下支えルールの充実求める、日薬連など3団体 中医協 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は20日、2024年度に行う薬価制度改革に向けて関係団体の意見を聴き、日本製薬団体連合会（日薬連）など製薬3団体は、物価の高騰が続く中で医薬品の安定確保を促すため
［診療報酬］ 医療用薬、薬価20円未満の品目が約半数 中医協・専門部会 （会員限定記事）
日本医薬品卸売業連合会（卸連）は20日、医療用医薬品市場で薬価が20円未満の品目数（包装単位別）が49％を占めており、2022年度の流通金額（薬価ベース）では10％を占めていることを中央社会保険医療
［医療改革］ 後発薬の新規収載、安定供給責任者の指定義務付け 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は19日、後発医薬品の「少量多品目生産」という業界の構造的な問題を解消するための対策の「たたき台」を有識者検討会に示した。安定供給に貢献しない企業の参入を抑制するため、後発薬の新規収載を行