［介護］ 「ケアプランデータ連携システム」のQ＆Aで事務連絡 厚労省 （会員限定記事）
居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランの内容を共有できる「ケアプランデータ連携システム」に関して、厚生労働省はQ＆Aをまとめたことを都道府県などに事務連絡で周知した。同システムは、国民健
Daily最新記事（平日は毎日更新）
厚生行政資料の要約を平日夕方メールで配信
RSS
［感染症］ 全国報告数2万5,630人、前週から1万8,075人減 新型コロナ （会員限定記事）
厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,630人で前週から1万8,075人の減少となった(参照)。詳細
［医療提供体制］ 23年9月末時点の医療事故報告22件 日本医療安全調査機構 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構が6日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（9月末時点）によると、医療事故報告は22件、全て病院からの報告だった(参照)。診療科別の報告件数は、その他／6件、脳神経外科／4件
［医療費］ 23年度4月の調剤医療費、前年度比1.4％増の6,561億円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6日、2023年度4－5月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。4月の調剤医療費は6,561億円となり、対前年度同期比で1.4％増加した。内訳は、技術料が1,802億円（
［診療報酬］ 看護必要度のB項目、7対1の基準に「適さない」 中医協・分科会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、これまでの議論の取りまとめ案を大筋で了承した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）に関しては、自分で寝返りを打
［医療提供体制］ 時間外労働が年1,920時間超、常勤医の3.6％ 厚労省調査 （会員限定記事）
厚生労働省によると、病院の常勤医師1万1,466人の3.6％が2022年7月時点で時間外・休日労働時間が年間で1,920時間を超えていた。ただ、その割合は19年調査よりも4.9ポイント低下した(参照
［医療提供体制］ 医師労働時間短縮への評価申し込み471件、9日時点 （会員限定記事）
厚生労働省によると、「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）が全国の医療機関から受け付けた医師労働時間短縮の取り組みに対する評価の受審申し込みが10月9日時点で計471件になった。8月末時点か
［介護］ 介護報酬改定時期「丁寧に議論を進めてまいりたい」 武見厚労相 （会員限定記事）
2024年度介護報酬改定の施行時期について、従来の4月を維持するか、診療報酬改定と合わせて6月にするかで議論が大きく分かれていることについて、武見敬三厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、事業所の
［インフル］ 全国報告数4万9,212人、前週から1,866人増 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は13日、2023年第40週（10月2日－10月8日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,212人で前週から1,866人増、前年同期と比べ4万9,141人の増加と
［医療費］ 23年度4－5月の医療保険医療費、75歳未満で2.5％増 （会員限定記事）
厚生労働省が6日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度4－5月号」によると、23年度4－5月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は4兆1,828億円（対前年同期比2.5％増
［医療提供体制］ 派遣医師引き揚げで診療に支障、30の医療機関が予測 （会員限定記事）
地域医療を維持するのに必要な医療機関のうち30医療機関が、勤務医の時間外労働（休日労働を含む）の上限への罰則付き規制が始まる2024年4月の時点で、派遣医師の引き揚げにより診療機能に支障が出ると見込
［介護］ 基本的視点案にリハ・口腔・栄養一体的取り組み明示 介護報酬改定 （会員限定記事）
2024年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点案の自立支援・重度化防止に向けた対応の項目に「リハビリテーション・口腔・栄養の一体的な取り組み」が盛り込まれた。11日に開催された社会保障審議会・介護給