［健康］ 「健康日本21（第三次）」推進へ、基本方針を公表 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21（第三次）」（2024－35年度）を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から
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［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を （会員限定記事）
「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」
［人口］ 人口動態統計速報 23年3月分 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省5月26日、2023年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数／6万1,495人（前年同月比5.8％減・3,818人減）▽死亡数／13万4,156人（3.
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は20万7,890人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」（2023年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.32倍（前月比と同水準）(参照)(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議 （会員限定記事）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機
［看護］ 看護師等確保基本指針を初改定へ、今秋告示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、約30年前に作った看護師等確保基本指針を初めて改定する。ニーズの増大など看護師を巡る現在の状況を踏まえて見直し、改定版を秋ごろ告示する(参照)(参照)。 看護人材確保法の規定では、厚労
［感染症］ 新たな感染症想定、病床確保見込み数を把握へ 協定締結GL （会員限定記事）
新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や
［看護］ 全看護職の賃上げ「骨太方針に明記を」 日看協など要望 （会員限定記事）
日本看護協会と日本看護連盟は、全ての看護職員の処遇改善を行うため「看護職員処遇改善評価料」の対象拡大を骨太方針に明記するよう求める要望書を岸田文雄首相に提出した(参照)。 診療報酬や介護報酬は公定価
［救急医療］ 23年5月22日－5月28日の熱中症による救急搬送は875人 （会員限定記事）
消防庁が30日に公表した5月22日－5月28日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は875人(参照)。5月1日からの累計は3,441人となり、前年同時期（1
［感染症］ コロナワクチン接種審議 疾病など27件認定 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は26日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会の審議結果（新型コロナワクチン分）を公表した。新型コロナワクチンを接種した27件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審 （会員限定記事）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性
［診療報酬］ 医療・介護の同時改定含め、歳出改革の議論継続へ 財政審 （会員限定記事）
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也・分科会長代理は29日、財政運営に関する提言の取りまとめ後に財務省内で記者会見し、2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定を含め、医療・介護の歳出