[家計調査] 家計調査報告 23年5月分 総務省 (会員限定記事)
総務省は7日、2023年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/28万6,443円(前年同月比:名目0.4%減、実質4.0%減)、3カ月連続の実
総務省は7日、2023年5月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出(参照)▽全体/28万6,443円(前年同月比:名目0.4%減、実質4.0%減)、3カ月連続の実
新型コロナウイルスの感染者が増える中、夏の間にさらなる感染拡大が起きる可能性があることを受けて、加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で「全国の都道府県に対し、入院対象者の考え方を統一する」な
全国自治体病院協議会(全自病)は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費
全国自治体病院協議会(全自病)の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と
15の病院団体が参加する日本病院団体協議会(日病協)と日本病院薬剤師会(日病薬)は、病院薬剤師の確保に関する要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。病院薬剤師の夜間勤務や、外来業務での薬学的管理で薬局
厚生労働省は14日、2023年第27週(7月3日-7月9日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万5,108人で前週から9,361人の増加となった(参照)。G-MISに
国立感染症研究所は14日、「感染症週報 第26週(6月26日-7月2日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/1.26(前週1.
日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(12日開催)のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院(3.3%)にいたことが、全国自治体病院協議会(全自病)の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時
2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが
日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3%にとどまった。日本産婦人科医会で
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会(10日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した242件について、予防