[医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省 (会員限定記事)
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、
厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、
有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていない
消防庁が19日に公表した7月10日-7月16日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は8,189人(参照)。5月1日からの累計は2万3,867人となり、前年同
厚生労働省は、データ提出加算を届け出ている病院のうち39病院について、6月22日までに提出すべきデータに遅延や提出方法に不備があったとして、8月中の算定を認めないと地方厚生局や都道府県に通知した(参
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(6月末時点)によると、医療事故報告は33件、病院からの報告が32件、診療所からの報告が1件だった(参照)。診療科別の報告件数は、
厚生労働省は7日、2023年5月分の「毎月勤労統計調査(速報)」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額(参照)▽総額/26万7,426円(前年同月比2.2%増)▽定期給与/25
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が
光熱水費や食材費の高騰、人材不足が新型コロナ禍で顕著となり、安定的な病院給食を提供するのが不可能な状態に陥っているとして、四病院団体協議会(四病協)は12日、病院給食制度の抜本的な改革を求める要望書
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用開始に向けて利用申請を完了させた医療機関や薬局は9日現在、計5万5,999カ所で、それらのうちシステムの運用を実際に開始したのは計4,870カ所だった。
気温が高い状態が続いていることを受けて、加藤勝信厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、「マスクを着用した場合には熱中症のリスクがより高まるため、こまめに水分補給するなど十分に注意をしてほしい」と述
文部科学省は、臨床薬学に関する学科の定員抑制に関する告示案を公表した(参照)。薬剤師偏在指標の基準を下回る12県が、定員抑制の「例外区域」となる見通し(参照)。 臨床薬学に関する学科については、大学
厚生労働省は14日、2023年第27週(7月3日-7月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8,193人で前週から1,965人増、前年同期と比べ8,145人の増加となった(参照