[医療提供体制] 救急相談、世代別では幼児の相談が最多 東京消防庁 (会員限定記事)
東京消防庁が公表した2024年版「救急相談センター統計資料」によると、電話「#7119」で受け付けている救急相談は、年代別に見ると1-4歳の幼児が全体の8.3%で最多となった。0-14歳の小児が2割
東京消防庁が公表した2024年版「救急相談センター統計資料」によると、電話「#7119」で受け付けている救急相談は、年代別に見ると1-4歳の幼児が全体の8.3%で最多となった。0-14歳の小児が2割
厚生労働省は5月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2025年6月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「Hot AXIOS
消防庁が3日に公表した5月26日-6月1日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は432人(参照)。前年同時期(635人)と比べ203人減少した(参照)。5月1日
厚生労働省は5月27日、2025年3月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数/5万3,619人(前年同月比2.9%減・1,579人減)▽死亡数/14万5,215人(0
全国自治体病院協議会は2026年度の診療報酬改定に向けて会員842施設に行った調査結果を踏まえ、医師の派遣を評価する「地域医療支援基幹病院加算」の新設や地域包括医療病棟の要件緩和など35項目の重点要
日本医師会の松本吉郎会長は5月28日の定例記者会見で、自民党・公明党・日本維新の会の3党が全国で約11万床を削減することで大筋合意したとされることについて、地域の医療事情を十分に考慮し、財政手当てを
日本病院会など3団体は病院総合医の共同認定事業を立ち上げる。多様な病態を持つ患者に対応できる総合的な診療能力を備えた医師を育成することなどが狙いで、共通の理念や到達目標に沿って臨床重視の研修を行う。
福岡資麿厚生労働相は5月26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の経営安定化や幅広い職種の賃上げに確実につなげるため次の報酬改定などで対応する考えを示した。現場の人材確保や、経営環境が大変厳しい状
政府は5月27日、「孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画」の改定を決定した(参照)。職場などでのメンタルヘルス対策や産業保健活動の強化、オーバードーズ対策も盛り込んだ。 2024年の
国立感染症研究所は5月30日、「感染症週報 第20週(5月12日-5月18日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.75(前
総務省は5月26日、2025年3月分の「サービス産業動態統計調査(速報)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体/5兆6,269億円(前年同月比1.9%増)▽医療業/3兆8
四病院団体協議会は5月27日、2026年度予算の概算要求に向けた最重要要望事項として、「物価変動および人件費高騰に対し適切に対応できる診療報酬体系の創設」1点のみを求める要望書を福岡資麿厚生労働相に