[医療改革] 国民医療推進協議会、「目安対応」見直しなど決議 (会員限定記事)
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
日本医師会など医療・介護の43団体から成る国民医療推進協議会は4日、総会を開き、骨太方針2025の取りまとめに向けて、社会保障予算の「目安対応」の見直しや物価・賃金の上昇を診療報酬に適切に反映するこ
手術や検査など入院が必要な病院医療を安定的に提供し続けるには経営の安定化が不可欠だとして、日本病院会など8団体は4日、病院経営を支援するため年内に財政出動することなどを求める「国民に適切な病院医療を
政府は3日、今後10年間の地方創生の指針となる「地方創生2.0基本構想」の案を「新しい地方経済・生活環境創生会議」で公表した。月内に閣議決定する方針。人口減少が進んでも地域で安心して生活できる基盤を
厚生労働省が4日に発表した2024年の「人口動態統計月報年計(概数)」によると、同年の出生数は前年比5.7%減の68万6,061人で、1899年の統計開始以来最少となった。年間出生数が70万人を割っ
厚生労働省は5月30日、「一般職業紹介状況」(2025年4月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月と同水準)(参照)●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍
経済産業省は5月30日、2025年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額/7,638億円(前年同月比6.8%増)▽調剤医薬品
厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した(参照)。 新たに立ち上げるのは、「医療用医薬品
社会保障審議会・介護保険部会が2日に開催され、委員から「医療と介護で共通の評価指標をつくるべきだ」との意見が出た。医療機関と介護事業者で情報を共有しやすくするための提言で、双方の現場で使われる言語の
要介護認定での一次判定の妥当性を検証するため、厚生労働省は今年度、在宅介護などのケアの時間や内容に関する実態調査を行う(参照)。その結果を基に、一次判定に関するプログラムの中に在宅介護などの利用者デ
厚生労働省は3日、脳死状態のドナーからの臓器提供が2024年度は前年度から23件増の139件で、3年連続で最多を更新したことを公表した(参照)。また、改正臓器移植法が10年に全面施行されて以降、同法
厚生労働省は6日、2025年第22週(5月26日-6月1日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3,227人で前週から2人の減少となった(参照)。詳細は以下の通り。●定点
厚生労働省は5月30日、「医療施設動態調査(2025年3月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●施設数【病院】▽全体/8,044施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,057施設(2施設