[健康] 6月を「蚊の発生防止強化月間」とし対策を呼び掛け 東京都 (会員限定記事)
東京都は、2017年度の蚊媒介感染症(デング熱やジカウイルス感染症など)対策として、蚊が本格的に発生する前の6月を「蚊の発生防止強化月間」とし、蚊媒介感染症の発生・まん延の防止を広く呼び掛けている(
東京都は、2017年度の蚊媒介感染症(デング熱やジカウイルス感染症など)対策として、蚊が本格的に発生する前の6月を「蚊の発生防止強化月間」とし、蚊媒介感染症の発生・まん延の防止を広く呼び掛けている(
日本専門医機構は6月12日に開催された、厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」に、専門医制度新整備指針の改訂内容と同運用細則の改訂案について報告した。改訂指針には、医師の専門
日本医師会総合政策研究機構と日本医師会保険医療部は6月8日、日医総研ワーキングペーパー(WP)「在宅医療の地域差について―診療所調査結果(2016年11月実施)から―」を公表した。東京では在宅医療を
厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告(概数)を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人(前月比3万6,068人増)、うち一般病床は70万9,384人(
厚生労働省は6月13日までに、2017年3月審査分の「介護給付費等実態調査月報」を公表した。受給者数は、介護予防サービス102万4,500人、介護サービス411万2,200人。受給者1人当たり費用額
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」(2017年4月分)(参照)を公表した。厚労省では、公共職業安定所(ハローワーク)での求人、求職、就職の状況をとりまとめ、求人倍率などの指標を作成し、毎月公
政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太方針2017)および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針で
日本医師会は6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017」(骨太の方針2017)、「未来投資戦略2017」が同日閣議決定されたことを受けて、横倉義武会長名義の声明を公表した。 声明は、長期収載品
C型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品流通問題を受けて設置された「医療用医薬品の偽造品流通防止のための施策のあり方に関する検討会」は6月8日、再発防止策の中間とりまとめ案を大筋で了承した(参照)。これ
国立感染症研究所は6月2日、「感染症週報2017年第20週(5月15日~5月21日)」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.60(前週0.58)で2週連続で増加。都道府県別では、鳥取県
厚生労働省は6月2日、2017年第21週(5月22日~5月28日)におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.68人(患者数3,344人)で、前週の1.05人よりも減少した。2
地域医療構想達成への第1歩となる「第7次医療計画」の策定開始と時を同じくして、2017年4月から「地域医療連携推進法人制度」(以下、連携法人)がスタートした。今後、地域における病床の再編が加速するな