［認知症］ 2016年の行方不明者8万4,850人、認知症患者は18.2％ 警察庁 （会員限定記事）
警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者（疑いを含む）は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(参照
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［医療提供体制］ 不採算地区病院への財政措置充実が論点に 総務省 （会員限定記事）
総務省は6月15日の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」に、不採算地区にある病院への財政措置を充実させることなどを今後の論点として示した。 不採算地区にある病院とそれ以外の地区に
［経営］ 6月9日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は6月9日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(参照)(参照)(参照)
［経営］ 4月の失業率2.8％、医療・福祉の就業者数は前年比10万人増 総務省 （会員限定記事）
総務省は5月30日、「労働力調査（基本集計）」の2017年4月分（速報）を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。 就業者数は6,500万人、前年同月
［医療提供体制］ 認定法人の期限延長など、改正医療法で通知 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月14日、「医療法等の一部を改正する法律」が同日公布されたことを受けて、内容の周知を求める通知を都道府県知事などに発出した。 改正法は（1）検体検査の精度の確保、（2）特定機能病院のガ
［健康］ 健康増進法改正案の今国会提出を断念、「議論不足を痛感」 厚労相 （会員限定記事）
通常国会は6月18日で閉会し、塩崎恭久厚生労働大臣が強い意欲を示していた、受動喫煙対策を含む健康増進法改正案の国会提出はかなわなかった。塩崎厚労相は16日の閣議後の会見で、「提出に向けて努力したが、
［医療安全］ 2016年に発生した再発・類似事例を公表 日本医療機能評価機構 （会員限定記事）
日本医療機能評価機構は6月15日、2013年から2015年に提供した医療安全情報（No.74～109）のうち、2016年に再発・類似事例が報告されたものを公表した。報告されたのは、▽PTPシートの誤
［診療報酬］ 【ニコチン依存症管理料】の継続算定は届出必要 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月14日、【ニコチン依存症管理料】の算定などに関する疑義解釈資料を地方厚生局などに送付した(参照)。 【ニコチン依存症管理料】を2016年3月31日時点で算定していた医療機関が2017
［経営］ 4月の医療・福祉業、平均給与は前年比0.6%増の25.87万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は6月6日、「毎月勤労統計調査2017年4月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
［医療提供体制］ 偏在対策で、地域医療支援センターを強化 医師需給分科会 （会員限定記事）
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は6月15日、全都道府県でキャリア形成プログラムを必ず策定し、地域医療支援センターの強化を都道府県に促すなど、早期に実行可能な医師偏在対
［特集］ 解説 地域医療連携推進法人（後編）―制度の概要とメリット― （会員限定記事）
地域医療連携推進法人（以下、連携法人）には、病床過剰地域での病床の融通や医薬品・医療機器の共同購入など、いくつかのメリットが設けられている。特集の後編は、連携法人制度の概要や設立のメリットなどについ
［高齢者］ 今年中に高齢社会対策大綱を改定 政府 （会員限定記事）
政府は6月12日、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。高齢社会の総合的な対策として、政府は「高齢社会対策大綱」を定め、5年をめどに見直している。現大綱の制定から5年が過