［医薬品］ 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生
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［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協 （会員限定記事）
日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費
［経営］ 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構 （会員限定記事）
独立行政法人福祉医療機構は7月12日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付の「固定金利」(参照)(参照)(参照)と、「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率(参照)(参照)(参照
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり6.69で減少に転じる 感染症週報 （会員限定記事）
国立感染症研究所は7月7日、「感染症週報2017年第25週（6月19日～6月25日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57（前週0.49）で増加した。都道府県別では、新潟県（2.
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月7日、「毎月勤労統計調査2017年5月分結果速報」(参照)を発表した。常用労働者5人以上の約3万3,000事業所を対象に、賃金や労働時間、雇用の変動を調査している。 月間の平均現金給
［診療報酬］ 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会 （会員限定記事）
中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書（レセプト）データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレ
［人事］ 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令 （会員限定記事）
厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老
［災害医療］ 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相 （会員限定記事）
塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明し
［人口］ 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人（前年同月比3.5％減・2,711人減）。死亡数は13万2,053人（7.6％増・9
［経営］ 医療・福祉の4月売上高、前年同月比0.7％増の4.6兆円 総務省 （会員限定記事）
総務省は6月30日、2017年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」(参照)を公表した。サービス産業の生産・雇用などの動向を把握するため毎月実施されている。 サービス産業の月間売上高は、全体で30
［がん対策］ 職場のがん検診でガイドラインを策定 厚労省WGが初会合 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ（WG）」を設置し、7月6日に初会合を開いた。同省は、サラリーマンが加入する協会けんぽや健康保険組合などの職域保険の保険者が実施
［医療安全］ 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構 （会員限定記事）
日本医療安全調査機構（医療事故調査・支援センター）は7月7日、2017年6月における「医療事故調査制度の現況報告」(参照)を公表した。 医療事故報告の「受け付け件数」は28件（累計652件）。内訳は