-
2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
-
厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
-
2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
-
厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
-
2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
-
厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
-
2004年07月30日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第16回 7／30）《厚労省》
-
7月30日に開催した厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「介護保険制度の見直しに関する意見」と題する同部会の報告書の修正案が示された。同報告書では、介護予防の推進や痴呆ケアの推進、施設給付の範囲・水準の見直しなどについて同部会における意見がまとめられている。
-
2004年07月27日(火)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第2回 7／27）《厚労省》
-
7月27日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。2回目の会合となったこの日は、今後の具体的な検討項目および検討スケジュールが示された。検討項目としては、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方などが上げられている。また、辻座長以下3人の委員から、老人保健事業の見直しに関する意見書が提出されている。
-
2004年07月16日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第15回 7／16）《厚労省》
-
7月16日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、「制度見直しの具体的内容」と題した報告書案が示された。報告書案によると、施設給付の範囲の見直しとして、現在保険給付の対象となっている施設入所者の居住費用や食費については見直しが必要だとしている。また、医療と介護の関係については、在宅、病院、施設といった場所の変化により医療と介護の連続性が失われることのないよう、地・・・
-
2004年07月16日(金)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第1回 7／16）《厚労省》
-
7月16日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直し関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、老人保健事業第4次計画の最終年度をむかえるに当たり、次年度以降の老人保健事業の在り方について総合的に検討するために設置されたもの。検討事項は、これまでの老人保健事業の総合的評価、今後の老人保健事業全体のあり方、基本健康診査など個別の事業のあり方など。平成16年10月を目処に中間取りまとめを行うとし・・・
-
2004年06月28日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第14回 6／28）《厚労省》
-
6月28日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。同部会では介護保険制度の見直しを検討しており、この日は「制度見直しの基本的考え方（案）」と題された制度改革案が示されている。改革案では、基本的な視点として、①基本理念を踏まえた施行状況の検証②将来展望に基づく新たな課題への対応③制度創設時からの課題についての検討―の3つの論点が示されている。(ページ数が多量なため、参考資料及び委員からの提出・・・
-
2004年06月21日(月)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回 6／21）《厚労省》
-
「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。
-
2004年06月17日(木)
全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議《厚労省》
-
厚生労働省が6月17日に各都道府県の担当者を集めて開催した「全国福祉用具・住宅改修関係担当係長等会議」で配布された資料。この日は、先にまとめられた介護保険における福祉用具の選定の判断基準について説明が行われた。また、財団法人テクノエイド協会のホームページ上で公開されている「介護保険福祉用具等データベースシステム」の仕組みについて紹介されている。そのほか、先進事例として、滋賀県における福祉用具・住宅改・・・
-
2004年05月18日(火)
介護サービスの情報開示の標準化 担当課長会議資料（5／18）《厚労省》
-
厚生労働省が5月18日に開催した「介護サービスの情報開示の標準化担当課長会議」で配布された資料。介護サービスの情報開示の標準化モデル事業の年間スケジュールや実施要綱などの資料が提示され、同事業の説明が行われた。同事業は、利用者が介護サービス事業者を選択するに当たっての判断に役立つ情報を取得できる環境整備を図るため、介護サービスに関するモデル調査を実施するもの。
-
2004年05月14日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第13回 5／14）《厚労省》
-
厚生労働省が5月14日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、これまでの論点を整理した資料や、それに関連して「給付の在り方」や「負担の在り方」に関する資料が示されている。給付の在り方では、介護予防、在宅介護支援センターなどに関する資料がまとめられている。また、負担の在り方では介護保険財政関連の資料がまとめられている。（※ページ数が多量なため、参考資料及び各団体の意見書は割愛して・・・
-
2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》
-
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・
-
2004年04月27日(火)
全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》
-
厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
-
2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会①（第12回 4／26）《厚労省》
-
4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）
-
2004年04月26日(月)
社会保障審議会 介護保険部会②（第12回 4／26）《厚労省》
-
4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・
-
2004年04月19日(月)
介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》
-
4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。
-
2004年03月31日(水)
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正の施行について《厚労省》
-
厚生労働省の医政局長、職業安定局長、老健局長が連名で各都道府県知事に出した通知。医療関連業務への派遣労働者の受け入れに関する留意事項がまとめられている。これまで、医師や看護師等の医療資格者を医療機関に派遣することはできなかったが、昨年6月の労働者派遣法の改正により、紹介予定派遣の場合に限って認められることになっている。本通知では、派遣元事業主の選定や派遣労働者に対する教育訓練などに関する留意事項が・・・
-
2004年03月24日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第11回 3／24）《厚労省》
-
厚生労働省が3月24日に開催した社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日はこれまでの議論を整理した資料が提示された。資料は、①基本的視点②給付の在り方③負担の在り方④制度運営の在り方─の4つの視点でまとめられている。負担の在り方では、現行の在宅と施設における給付範囲（利用者負担）の違いが施設志向の一つの要因となっているとの指摘が示されている。
-
2004年03月18日(木)
がん検診に関する検討会（第6回 3／18）《厚労省》
-
厚生労働省が3月18日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書が提示され、概ね了承された。中間報告書では、検診の見直し項目として、①乳がん検診はマンモグラフィによる検診を原則とし、対象は40歳以上とする②子宮頸部がん検診は対象年齢を20歳以上とする─ことなどが示されている。
-
2004年03月12日(金)
がん検診に関する検討会（第5回 3／12）《厚労省》
-
3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人（ジョンソン・エンド・ジョンソン）から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。
-
2004年03月10日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第10回 3／9）《厚労省》
-
3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・
-
2004年02月25日(水)
平成14年度介護保険事業状況報告（年報）について（2／25）《厚労省》
-
厚生労働省が2月25日に公表した「平成14年度介護保険事業状況報告」。報告書では、①65歳以上の第1号被保険者数②要介護（要支援）認定者数③介護保険給付額─などの指標がまとめられている。第1号被保険者数は対前年度比77万人増の2393万人。介護給付費は対前年度比5376億円増の4兆6261億円となっている。
-
2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）①《厚労省》
-
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日の会議に厚労省は、同部会のこれまでの議論を整理した資料を提示した。この資料は前回会合の意見を入れて、これまでに出されていた資料を再度編集し直したもの。また、今後の開催予定も示されており、次回以降の大まかな検討スケジュールがわかる。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）
-
2004年02月23日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第9回 2／23）②《厚労省》
-
2月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料で、この日の議題の一つである「サービスの質」に関してまとめられた資料。サービスの質については、①ケアマネジメント②第三者評価・権利擁護③人材育成④事業者指導・監督等―の4項目に分けて、それぞれの「論点」と「関係資料」がまとめられている。（ページ数が多量なため3本に分けて掲載しています）
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
