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2004年03月12日(金)

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》

医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 総務課   カテゴリ:
総務省が3月12日に公表した「医療事故に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」。総務省は、217医療機関(33特定機能病院、26国立病院・療養所、158その他の医療機関)における医療事故の発生状況や医療事故防止に係る各種対策の実施状況を調査した結果をもとに、今後の対応策の実行や事例の収集などを厚生労働省と文部科学省に勧告している。

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2004年03月12日(金)

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》

がん検診に関する検討会(第5回 3/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ:
3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人(ジョンソン・エンド・ジョンソン)から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。

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2004年03月12日(金)

平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料①《厚労省》

平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料①《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、厚労省における取り組みと薬学教育制度及び薬剤師国家試験制度の見直しに関する資料を抜粋したもの。平成16年度の医薬関係の予算案をまとめた資料や、医薬分業の現状を統計データをもとにまとめた資料などが掲載されているほか、薬学教育の6年制の導入などを盛り込んだ「薬剤師問題検討会」の中間報告書が示されている。(ページ数が多量なため、2本・・・

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2004年03月12日(金)

平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》

平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ:
3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・

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