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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》
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2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》
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2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・
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2005年02月18日(金)
全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（3）《厚労省》
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2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された別冊資料で、地域介護・福祉空間整備等交付金や、介護制度改革関連の参考資料。地域介護・福祉空間整備等交付金については、交付する際の事務手続きについて、地方自治体における諸準備を進める観点から、現段階での案が示されている。提出期限や、交付の方法、交付金の対象事業、交付額の算定方法などがまとめられている。介護制度改革関連の資料に・・・
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2005年02月04日(金)
介護保険法等の一部を改正する法律案《厚労省》
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現在開催中の通常国会に提出された「介護保険法等の一部を改正する法律案」。改正内容としては、（1）予防重視型システムへの転換（2）施設給付の見直し（3）新たなサービス体系の確立―などが盛り込まれており、平成18年4月1日の施行予定。この資料では、改正の概要並びに法律案要綱が示されている。
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2005年01月14日(金)
介護保険事業状況報告（暫定）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「介護保険事業状況報告」の平成16年8月分。第1号被保険者数、要介護（要支援）認定者数、サービス種類別・要介護度別の保険給付状況などがまとめられている。また、現在議論が進んでいる介護保険制度の見直し内容の一部が、Q＆A形式でまとめられている。例えば、「特別養護老人ホームの入居者から食費や居住費の負担を求めるのはなぜか」との問いに対し、「同じ要介護度でも在宅で生活する人と施設の・・・
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2004年12月27日(月)
介護予防サービス評価研究委員会（第2回 12／27）《厚労省》
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昨年12月27日に開催された厚生労働省の「介護予防サービス評価研究委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の下に設置された介護予防スクリーニング小委員会並びに介護予防サービス開発小委員会、市町村モデル事業支援小委員会から報告が行われた。介護予防スクリーニング小委員会からは、新予防給付対象者の選定手法や、選定に係る評価項目などをまとめた中間取りまとめが提示された。
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2004年12月10日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第21回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」で配布された資料。この日は被保険者・受給者の範囲の拡大について、意見の取りまとめが行われた。同部会では、要介護となった理由や年齢の如何に関わらず介護を必要とする全ての人にサービスの給付を行い、併せて保険料を負担する層を拡大していくことにより制度の普遍化の方向を目指すべきであると言う意見が多数であったとし、制度設計上検討すべき事項をまとめ・・・
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2004年11月29日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第20回 11／29）《厚労省》
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11月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、被保険者・受給者の範囲の拡大に関する制度設計上の論点について議論がなされた。介護保険制度の給付対象については、（1）0歳以上とする案、（2）保険料の負担者と同一とする案、の2案が示され、保険料の負担者については、20歳以上、25歳以上、30歳以上とする3案が示されている。
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2004年11月25日(木)
平成16年度 全国老人保健主管課長会議（11／25）《厚労省》
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11月25日に厚生労働省が都道府県の老人保健担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、介護予防事業・老人保健事業の見直しについて厚労省から説明が行われた。資料としては、10月25日に取りまとめられた「老人保健事業の見直しに関する検討会」の中間報告書が示されるとともに、次期介護保険制度改革において新たに設けられる「介護予防」についてまとめた資料が示されている。現在、介護予防サービスは予防給付・・・
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2004年11月19日(金)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第3回 11／19）《厚労省》
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11月19日に開催された厚生労働省の「痴呆に替わる用語に関する検討会」で配布された資料。厚労省はホームページ上で、「痴呆」に替わる用語についてパブリックコメントを募集し、6333件の応募があったとしている。痴呆に替わる用語としてどれが良いかという問いに対しては、「認知障害」が最も多く、次いで「認知症」が多かったとしている。しかしながら、「認知障害」は別の概念として既に使用されているとし、次に多かった「認知・・・
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2004年11月15日(月)
社会保障審議会 介護保険部会（第19回 11／15）《厚労省》
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11月15日に開催された社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は介護保険制度見直しの取りまとめに向けての議論がなされた。この日の論点としては、被保険者・受給者の範囲拡大が上げられ、主たる論点が、基本的な事項と制度設計に関連する事項に分けてまとめられている。その他、保険料や介護給付費の将来試算結果などが示されている。
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2004年11月12日(金)
（1）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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11月10日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当官を集めて開催した全国会議で配布された資料の前半部分。同会議は地方自治体の介護保険担当官に対して、現在厚労省が進めている各種施策等について説明を行うもの。この日は、第1号保険料・給付費の見通しについての試算が報告されるとともに、現在検討されている施設給付の見直し等の介護保険制度改革案などが示されている。
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2004年11月10日(水)
（2）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防に関する資料。次期介護保険制度改革においては、介護予防を一層推進していくことが方針として示されており、現時点で出されている具体的な推進方法がまとめられている。現行の老人保健事業等を見直し、地域支援事業（仮称）として、市町村単位で介護予防に取り組んで行く仕組みなどが示されている。
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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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2004年10月29日(金)
社会保障審議会 介護保険部会（第18回 10／29）《厚労省》
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10月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。介護保険制度が現行のまま推移した場合と給付の効率化・重点化を図った場合の第一号被保険者の保険料の試算結果がまとめられている。試算によると、現行制度のまま推移した場合、平成24年度には第1号保険料の全国平均は6000円。制度改正を行い給付の重点化・効率化を図った場合は、4900円と5200円となる2パターンが示されている。
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2004年10月29日(金)
養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会報告書について《厚労省》
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10月29日に厚生労働省が公表した「養護老人ホーム及び軽費老人ホームの将来像研究会」の報告書。同研究会は、これまで6回に渡り会合を開催し、養護老人ホーム、軽費老人ホームの将来像などを議論してきた。報告書では、養護老人ホームの将来像として、「外部介護サービス利用型措置施設」あるいは「介護サービス内包型契約施設」の2つの施設への転換を示唆している。その他、盲養護老人ホーム、軽費老人ホームについても、それぞれ・・・
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2004年10月25日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第6回 10／25）《厚労省》
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10月25日に開催された厚生労働省の「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、「生活習慣病予防と介護予防の新たな展開に向けて」と題する同検討会の中間報告書案が示された。報告書案では、事業の目的として、これまでの「健康な65歳」を作るということから、超高齢社会を踏まえて「健康で活動的な85歳」という目標を新たに提案している。
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）(1)《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。介護保険制度改正に関する検討状況について、（1）介護を受けながら住み続ける住まいのあり方に関する研究（2）特別養護老人ホームの地域展開（特区提案への対応）―の2点が新たなサービス体系として紹介されている。その他、第3期介護保険事業（支援）計画や、第1号保険料の見直し、住所地特例の見直し、被保険者・受給者の範囲に関す・・・
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2004年10月12日(火)
全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》
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10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・
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2004年09月27日(月)
老人保健事業の見直しに関する検討会（第5回 9／27）《厚労省》
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9月27日に厚生労働省が開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の中間報告書骨子案が提示された。骨子案では、老人保健事業の課題、見直しの方向性などがまとめられており、若年期における生活習慣病対策の必要性などが示されている。
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）①《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料。介護予防市町村モデル事業は、介護保険制度改正後に実施される総合的な介護予防システムのあり方を検討するために実施されるもの。モデル事業の内容は、①筋力向上②栄養改善③閉じこもり予防④フットケア⑤口腔ケア―など。配布資料では、モデル事業の進め方や各モデル事業の具体的内容をまとめた資料などが示されている。・・・
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2004年09月21日(火)
平成16年度介護予防市町村モデル事業実施市町村担当者研修会（9／21～22）②《厚労省》
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厚生労働省が9月21日、22日に全国の介護予防市町村モデル事業の担当者を集めて開催した研修会で配布された資料の後半部分。介護予防の基本的な考え方をまとめた資料や、各モデル事業（筋力向上、栄養改善、閉じこもり予防など）の進め方をまとめた資料などが示されている。（ページ数が多量なため、2本に分けて掲載しています）
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）①《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、厚労省から介護保険制度改正の取組状況について報告が行なわれた。7月30日に取りまとめられた社会保障審議会介護保険部会の報告書概要のほか、主要事項に関する検討状況として、給付の効率化・重点化など、各項目ごとに詳細な資料が示されている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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2004年09月14日(火)
全国介護保険担当課長会議（9／14）②《厚労省》
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9月14日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当者を集めて開催した全国会議の資料の後半部分。資料では、平成17年度の老人保健福祉関係の予算要求に関する資料や、指定事業所・施設等に対する指導監督についての資料が示されている。また、総務課、介護保険課など各課からの連絡事項がまとめられている。（※ページ数が多量なため2つに分けて掲載しています）
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2004年09月02日(木)
マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
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厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。
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