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2009年03月16日(月)
要介護認定の見直しについてQ&Aを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報vol.66を公表した。今回の内容は「要介護認定の見直し」について。要介護認定の見直しに関する7つの質問に回答する、Q&A形式で内容を示している(p3～p8参照)。
今回の見直しの内容については、認定調査において（1）バラツキをなくすために、調査項目の記載方法を変更（2）ケアにかかる手間を正確かつ効率的に推計するために、調査項目（82項目）のうち、他の項目で代用可能なもの・・・
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2009年03月13日(金)
介護保険法施行規則の一部を改正する省令を発出 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について通知を発出した。
改正内容として、（1）居宅療養管理指導（2）通所リハビリテーション（3）短期入所療養介護―に関する事項が示されている(p1～p3参照)。
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2009年03月13日(金)
事業所評価加算の特別措置、平成21年度に限り所定単位数を加算 厚労省通知
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厚生労働省は3月13日付けで、都道府県の介護保険主管部（局）長宛てに、事業所評価加算の平成21年度における特別措置について通知を発出した。
事業所評価加算は、平成18年事務処理手順通知にある内容と同様だが、今回の特別措置の評価対象となる期間は平成20年1月1日から12月31日までで、当該期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、当該評価対象期間の翌年度における介護予防通所サー・・・
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2009年03月13日(金)
地域密着型の市町村独自報酬に関する通知を一部改正
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厚生労働省は3月13日付けで都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに、「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」の一部改正に関する通知を出した。
市町村が通常より高い報酬の算定基準を設定する場合は、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に基づいて、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受けることが必要となっている。平成21年度介護報酬改定で、報酬告示の一部を改正・・・
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2009年03月13日(金)
居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）の様式例を提示 厚労省
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厚生労働省が3月13日付けで都道府県介護保険主管部（局）長等に宛てて出した通知で、居宅介護支援費の退院・退所加算（I）・（II）に係る様式例を示したもの。
通知では、退院・退所加算（I）・（II）の算定を担保するための標準様式例として、退院・退所情報提供書の様式例を示した。その上で、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るよう求めている(p1～p2参照)。
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2009年03月12日(木)
老人福祉法の指定基準にかかわる施行規則を一部改正 意見募集
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厚生労働省は3月12日に、老人福祉法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見の募集を開始した。
老人福祉法では、厚生労働大臣は一定の基準を満たす一般社団法人または一般財団法人を、申請により老人健康保持事業に関する業務を行う者として指定するとされている。今般の改正は、平成20年3月の「国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人に対する国の関与等に係る見直しについて」を踏まえ、老人福祉法・・・
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2009年03月10日(火)
要介護認定制度、平成21年4月以後に公開の場で検証実施へ
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厚生労働省は3月10日に、要介護認定制度の見直しについてまとめた資料を公表した。
今回の見直しは、最新の介護の手間をより正確に反映させるために行うもの(p4参照)。主な変更点は、（1）調査項目の削減と調査票の記載方法の変更（2）使用データの更新（3）審査会資料の改定―となっている(p3参照)。また、認定調査項目の定義の見直しでは、実際に介助が行われていない場合、これまでは調査員の想像に基づき選択を・・・
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2009年03月06日(金)
新設の加算は、3月25日までに届出を 厚労省通知
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／6付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
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2009年03月04日(水)
平成19年度の肝炎ウイルス検診受診者数はC型、B型とも約100万人
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厚生労働省は3月4日に、平成19年度の肝炎ウイルス検診等の実績を公表した。
資料によると、平成19年度のC型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診が12万9246人、40歳検診以外の対象者への検診が89万5125人で、合計で102万4371人が受診していることがわかった。このうち「現在、C型肝炎ウイルスに感染している可能性が極めて高い」と判定された人は、合計で8412人だった。
一方、B型肝炎ウイルス検診の受診者数は、40歳検診・・・
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2009年02月27日(金)
介護保険施設の要支援入所者に対する経過措置終了に伴い周知を要請
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厚生労働省が2月27日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成17年の介護保険法改正に伴う平成18年4月1日の要介護認定制度の改正に伴い、それ以前に介護保険施設に入所していた要支援者に関して、平成21年3月31日までの間に限り、要介護1に相当する認定を受けたものとみなして、施設介護サービスの給付等を・・・
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2009年02月27日(金)
介護報酬改定により、今後3年間に介護保険料は平均して月額約70円の上昇
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厚生労働省は2月27日に、衆議院議員から提出された介護報酬改定に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書によると、平成21年度予算においては、同年度の介護給付費は約7兆円になると見込んでいる、と回答している(p3参照)。また、介護保険料については、今回の介護報酬改定により平成21年度から平成23年度までの3年間に、平均して月額約70円の上昇となる見込みであるが、これは改定に伴う保険料の急激な上昇を抑制・・・
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2009年02月26日(木)
自立と認定された人を特定高齢者候補者とみなす案 意見募集
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厚生労働省は2月26日に、「要介護認定非該当者を特定高齢者の候補者とみなす取扱い」及び「特定高齢者の取扱いの明確化」に関する意見の募集を開始した。
今回の変更案では、特定高齢者の把握をより一層高めるために、平成21年度から要支援・要介護認定申請の際に自立（非該当）と判定された高齢者については、特定高齢者の候補者とみなすよう見直しを行う、というもの。同時に、特定高齢者の取扱いについても明確化を図る・・・
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2009年02月24日(火)
介護保険給付費、居宅・地域密着型は大阪が高く、施設は富山が高い傾向
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厚生労働省は2月24日に、介護保険事業状況報告の概要（平成20年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年7月末現在、第1号被保険者は2770万人で、このうち、要介護（要支援）認定者数は460万6000人（16.6％）となっている。また、現物給付5月サービス分、償還給付6月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は270万8000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20万9000人、施設サービス受給者数は82・・・
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2009年02月20日(金)
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の第4次内示額は合計で約9億円
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厚生労働省は2月20日に、平成20年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第4次）額の一覧を公表した。
全国の第4次内示計画数は105件で、内示額は8億9180万8000円となっている。
内示計画数が最も多かったのは北海道の24件で、次いで青森県の12件、石川県の7件の順で多かった(p1参照)。
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2009年02月19日(木)
介護報酬改定関係通知の改正案（たたき台）を提示 厚労省全国会議
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厚生労働省が2月19日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配布された資料。この日は、第4期介護保険料の設定や介護関連施設・事業の整備及び運営等、平成21年度介護報酬改定などについて、老健局の関係各課より説明が行われた。
第4期介護保険料の設定については、平成21年度の介護報酬改定（プラス3.0％）等に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制することとされている措置の趣旨や内容を、被保険者に十分周・・・
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2009年02月13日(金)
療養病床の再編成に係る取り扱いについて規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」の一部改正について、意見募集を開始した。
今回の改正は、市町村及び都道府県における平成21年度を始期とする第4期介護保険事業（支援）計画の策定に伴い、国の定める指針の改正を行うもの。具体的には、主に医療構造改革の一環として行われる療養病床の再編成に係る取り扱いと、全国一律の割合で定めていた介護予防事業等の・・・
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2009年02月12日(木)
特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告 厚労省
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厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・
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2009年02月12日(木)
介護保険における平成21年度納付金算定方法等を公示 厚労省事務連絡
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厚生労働省は2月12日付けで各医療保険者及び各都道府県の介護保険主管課等に対して、平成21年度介護給付費・地域支援事業支援納付金についての事務連絡を行った。これは、同日官報で、平成21年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額が公示されたことに伴うもの(p1参照)。
事務連絡では、平成21年度納付金額（見込）の計算方法(p3～p5参照)、省令の規定に基づき公示する諸係数・・・
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2009年02月07日(土)
平成20年6月末現在、要介護・要支援認定者数は458万7000人
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成20年6月暫定版）を公表した。
資料によると、平成20年6月末現在、第1号被保険者数は2765万人となっている。このうち、要介護（要支援）認定者数は458万7000人で、第1号被保険者に対する割合は約16.6％だった。また、現物給付4月サービス分、償還給付5月支出決定分における居宅（介護予防）サービス受給者数は268万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者数は20・・・
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2009年02月04日(水)
平成21年度介護報酬改定に伴う市町村独自報酬基準の見直し 意見募集
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厚生労働省は2月4日に、市町村独自報酬基準の改正に関して意見募集を開始した。市町村独自報酬基準とは、地域密着型サービスのサービス類型である「小規模多機能型居宅介護」と「夜間対応型訪問介護」に関して、厚生労働大臣の認定を受けて通常より高い報酬の算定基準が設定できるというもの。
今回の改正は、平成21年度の介護報酬改定に伴い、新たに創設された加算と現行の市町村独自報酬算定要件について整理を行うものであ・・・
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2009年02月04日(水)
介護保険法、平成21年度から23年度までの計画期間は基準額を各年度ごとに算定
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厚生労働省は2月4日に、介護保険最新情報vol.61を公表した。今回の内容は、「介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布」について。
介護保険法施行令第38条第2項は計画期間ごとに基準額を算定することとしているが、平成21年度から平成23年までの計画期間においては、当該規定にかかわらず、基準額を各年度ごとに算定できることとする（第10条）、としている。また、多段階設定を行う保険者についても、第10条と同様に、基・・・
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2009年02月03日(火)
介護保険法施行規則等の改正案、意見募集を開始
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厚生労働省は2月3日に、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法施行規則等の改正について、意見募集を開始した。
これは、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成20年法律第42号）の施行（平成21年5月1日）に伴い、介護保険法施行規則等の改正を行うもの。
資料には、（1）業務管理体制の整備（2）事業者の指定等に係る欠格事由の見直し（3）廃止又は休止に係る届出の見直し（4）・・・
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2009年01月30日(金)
税制改正に伴う激変緩和措置を実施する保険者が減少 介護保険事務調査
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厚生労働省は1月30日付けで都道府県介護保険担当主管課（室）宛てに、「平成20年度介護保険事務調査の集計結果について」の事務連絡を送付した。
この調査は、全国1811市町村（1657保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）給付（4）独自の施策（5）利用者負担の軽減施策―などに関して、平成20年4月1日現在の状況を集計してまとめている(p2～p6参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被・・・
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2009年01月30日(金)
要介護認定の新しい一次判定ロジックを構築 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月30日に、「要介護認定等基準時間の推計の方法の一部改正」に関する意見の募集を開始した。
今回は、要介護認定における（1）最新のデータに基づく一次判定ロジックの構築（2）認定調査の負担軽減の観点から、精度が落ちないことを前提とした調査項目の見直し―に伴い、要介護認定等基準時間の推計方法（平成12年厚生省告示第91号）が改正されるもの(p3～p20参照)。
資料には、改正される別表第一～八が示・・・
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2009年01月27日(火)
地域介護・福祉空間整備等施設交付金などの協議を依頼 厚労省事務連絡
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厚生労働省が1月27日付けで指定都市等の介護関連施設整備担当係長宛てに出した事務連絡で、平成21年度の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」及び「地域介護・福祉空間整備推進交付金」の協議に関するもの。
事務連絡では、これらの協議にあたっては「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱（案）」(p2～p12参照)のとおり実施するとして、十分検討するよう要請して・・・
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