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2012年02月27日(月)
［審査支払］ 歯科報酬の審査上の一般的な取扱い8事例を追加 支払基金
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- 第2次審査情報提供事例（歯科）として8事例を追加（2／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼を確保するため、審査上の一般的取扱いについて医療関係者に情報提供を行っている。
歯科関係の審査情報提供は、これまで平成23年9月26日に第1次として10事例を公表しており、今回が第2弾にあたる。具体的には、（1）歯科衛生実地指導料2（2）・・・
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2012年02月27日(月)
［後期高齢者］ 平成23年11月現在の後期高齢者医療制度加入者は1455万人
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厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1455万2539人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は40万1386人となっている。100歳以上の被保険者数は4万7215人であった。また被扶養者であっ・・・
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2012年02月27日(月)
［審査支払］ 平成23年12月査定分のコンピュータチェック効果、全体の45.4％
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- 平成23年12月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（2／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成23年12月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.2点で、前年同月比で0.6ポイント減となっている。このうちコンピュータチェック・・・
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2012年02月27日(月)
［審査支払］ コスト実態に合わせ、調剤レセ審査手数料を引上げ 支払基金
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- 「支払基金をめぐる疑問にお答えします（その3）」―審査支払業務の手数料等―（2／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回は第3弾にあたり、業務の手数料がテーマ。Q&A形式で審査手数料について説明している。
たとえば・・・
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2012年02月27日(月)
［規制改革］ 先進医療の枠組み利用し、高度な医療と保険診療との併用を拡大
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内閣府は2月27日に、行政刷新会議の下部組織である「規制・制度改革に関する分科会」を開催した。この日は、厚生労働省から改革の進捗状況についてヒアリングを行った。
分科会では、重要かつ緊急性の高いテーマを「重点フォローアップ項目」に位置づけ、進捗確認などのフォローアップを行う方針を固めている。今回のヒアリング対象は、（1）保険外併用療養の範囲拡大（2）遠隔医療等におけるICTの利活用促進（3）一般用医薬品・・・
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2012年02月27日(月)
［特定健診］ 喫煙者への保健指導、禁煙外来等の情報提供も標準プログラム化
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厚生労働省は2月27日に、健診・保健指導の在り方に関する検討会を開催した。この日も前回に引続き、特定保健指導の対象とならない人への対応や、健診項目などについて議論を行った。
特定健診を受けた人は、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。しかし、健康状態の底上げを行うことで医療費を節減できる可能性もあるため、・・・
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2012年02月27日(月)
［介護保険］ 震災被災者の特定権利利益の満了日をさらに24年8月31日まで延長
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- 東日本大震災の被害者の児童福祉法第24条の3第4項の施設給付決定等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令の一部を改正する政令の公布について（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 介護保険
東日本大震災の被害者の特定権利利益については、政令によって平成24年2月29日を限度として満了日の延長がなされてきた。このたび、延長期日の翌日以降においても、満了・・・
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2012年02月24日(金)
［地域医療］ 被災3県では、地域医療再生基金に革新的医療機器開発事業を付加
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厚生労働省は2月24日に、地域医療再生基金管理運営要領の一部改正に関する通知を発出した。
東日本大震災を受けて、東北地方では医療提供体制に大きな被害が生じ、「地域医療再生基金」にも復興支援の役割が期待されている。あわせて、復興支援の一環として「革新的医療機器創出促進等臨時特例交付金」が設けられたことから、岩手、宮城、福島の3県においては、地域医療再生基金は（1）地域医療再生基金（2）革新的医療機器創・・・
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2012年02月24日(金)
［社会福祉］ 経営者や施設長向けの「組織管理ガイドライン」作成 東京都
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- 社会福祉施設の経営者や施設長向けの組織管理ガイドラインを作成しました ～ガイドラインを活用して「成長できる組織づくり」を目指そう～（2／24）《東京都》
- 発信元：東京都 福祉保健局 カテゴリ： 社会福祉
このガイドラインは、東京都が、介護職員の定着を図り、継続して勤務できる環境づくりを目指して行っている「経営者・チームリーダー層等マネジメント促進事業」の目的達成に向けて作成されたもの。特に、社会福祉施設（特養ホーム、障害者施設、保育所、児童養護施設等）における組織管理の取組を対象としている&l・・・
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2012年02月24日(金)
［救急医療］ 情報の共有化やトリアージ基準の標準化を目指す
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総務省消防庁は2月24日に、「社会で共有する緊急度判定（トリアージ）のめざすもの」について公表した。これは、日本臨床救急医学会の緊急ワークショップにおいて、同庁救急企画室の海老原室長が発表したもの。
救急医療需要が拡大する中で、傷病者の緊急度に応じた最適な救急対応策を選択できる仕組みづくりなどによる救命率の向上を目指し、社会全体で共有できる緊急度判定システム（トリアージ）の構築および緊急電話相談体・・・
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2012年02月24日(金)
［規制改革］ 革新的医薬品創出や、世界最先端の医療実現を柱とする5か年戦略
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内閣官房は2月24日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略について幅広い議論を行った。
政府の新成長戦略においては、成長型長寿社会として医療イノベーションの推進が掲げられている。これを具体化するため、官房当局は、今後5年間で革新的な新薬・医療機器を創出する技術・インフラなどの基盤確立を目標とした「医療イノベーション5か年戦略」構想を打ち出した(p6～p8参照)。
・・・
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2012年02月24日(金)
［特定健診］ 特定健診等実績による高齢者支援金の加減算、27年度から実施
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厚生労働省は2月24日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、後期高齢者支援金の加算・減算制度などについて議論したほか、特定健診・保健指導の効果検証の進捗状況に関する報告を厚労省当局から受けた。
特定健診や保健指導は、疾病予防を通じて被保険者等の健康増進を図るとともに、医療費を適正化する狙いもある。そこで、保険者へのインセンティブとして、「平成25年度から特定健診等の実績・・・
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2012年02月24日(金)
［難病］ 難病患者の在宅生活、医療安全の推進や病院の活用が重要
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厚生労働省は2月24日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」の初会合を開催した。
難病対策については、昨年（平成23年）12月に厚生科学審議会の下部組織において中間整理が行われた。そこでは、患者・家族の経済的・身体的・精神的負担が極めて重いことから、（1）総合的・包括的支援（2）支援における公平性・公正性の担保―などを進めていくことが確認されている(p5～p7参照)。
この中間整理を受け、厚労省は・・・
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2012年02月24日(金)
［意見募集］ 基幹型研修病院、年間3000未満でも研修体制が十分なら指定継続
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厚生労働省は2月24日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見の募集を開始した。
平成22年度から基幹型の臨床研修病院の指定基準が変更された(p6参照)ため、指定基準を満たさない病院が少なからず生じてしまった。この点、即座に指定取消しをしてしまうと研修医や病院に与える影響が極めて大きい。そこで、指定を取消すか否かを地域の実情や受入実績を十分に考慮したうえ・・・
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2012年02月23日(木)
［社会福祉］ 22年度の障害福祉サービス経営、居宅介護は収支差率16.1％増
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厚生労働省は2月23日に、平成23年度の「障害福祉サービス等経営実態調査」結果の概要を公表した。この調査は、障害者自立支援法に基づく自立支援給付費および児童福祉法に基づく障害児施設給付費について、障害福祉サービス等の経営実態と制度の施行状況を把握することを目的とし、平成22年度における収支状況、従事者数、給与等を調査したもの。
調査の結果、事業活動収支（平成22年1年分）では、（1）「新体系」訪問系サービ・・・
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2012年02月23日(木)
［教育機関］ 北海道工業大学等2校が医学・薬学関係の専攻課程の設置届出
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文部科学省は2月23日に、平成24年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成23年12月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で4校。このうち、医学・薬学関係では、北海道工業大学が医療工学部義肢装具学科、帝京大学大学院が医療技術学研究科柔道整復学専攻について、それぞれ設置の届出を行っている(p1参照)。
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月23日(木)
［在宅医療］ 在宅医療推進に向け、医療機関がハブとなり多職種協働モデルを
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- 平成24年度在宅医療連携拠点事業委託費（一般枠）及び平成24年度在宅医療連携拠点事業補助金（復興枠）に係る情報提供について（2／23付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 指導課 カテゴリ： 医療提供体制
在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。将来的に、日本全国で医療と介護が連携し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を実現す・・・
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2012年02月23日(木)
［医療提供体制］ 病院の機能分化、医療法という政策手段用いて初めて可能
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厚生労働省は2月23日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、重症患者に高度な医療を提供する「急性期病床群」（仮称）を一般病床の1小類型として医療法上に位置づけるための検討が進められた。
厚労省当局は、「急性期病床群を医療法に位置づける効果」を整理したうえで、今後の議論を進めるうえでのポイント案を示している。
効果としては、機能分化を進めることによって、「医療サービスの向上」と「患・・・
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2012年02月23日(木)
［介護保険］ 平成24年度介護報酬改定の解釈通知案を都道府県担当者に提示
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厚生労働省は2月23日に、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。会議では、平成24年度介護報酬改定を初め、第5期介護保険事業計画の実施や認知症対策など24年度の重要施策について厚労省幹部から指示・説明・依頼が行われた。
平成24年度介護報酬改定関連では、1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会答申時に示された「指定居宅サービスに要する費用(p391～p446参照)」「指定居宅介護支援に要する費用・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 特養ホーム等、避難マニュアル等作成すれば準耐火施設化認める
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- 「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令案」に係る意見募集について（2／23）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
特別養護老人ホームや短期入所生活介護事業所などについては、原則として耐火建築物でなければならないが、一部地域においては、試験的に「準耐火建築物」とすることが認められている（構造改革特区）。今般、特区で・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ EPA介護福祉士候補者、夜勤の介護職員配置基準への算入認める
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針」の一部を改正する告示に関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 看護
これは、インドネシア・・・
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2012年02月22日(水)
［介護保険］ 22年度介護予防事業、基本チェックリスト実施率者は29.7％
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厚生労働省は2月22日に、平成22年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1589介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む市町村）を対象に、（1）二次予防事業（旧・介護予防特定高齢者施策）（2）一次予防事業（旧・介護予防一般高・・・
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2012年02月22日(水)
［意見募集］ インドネシア等からの看護師・介護福祉士候補者、滞在期間延長
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- 「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件の一部を改正する件（案）」等に関する意見募集について（2／22）《法務省》
- 発信元：法務省 入国管理局 入国在留課 カテゴリ： 看護
経済連携協定（EPA）（平成23年3月11日付け閣議決定）により、平成21年度までに入国したインドネシア・フィリピン人看護師・介護福祉士候補者については、一定の条件の下、特例的に滞在期・・・
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2012年02月22日(水)
［医療提供体制］ 震災復興のための補助金、第17次分は総額2億5000万円
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厚生労働省は2月22日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示（第17次）について公表した。
この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した際、その復旧事業費の一部を交付するもの。東日本大震災を受け、交付要綱が5月に一部改正されている。
今回は、第17次の内示について公表している。内示額総額は2億5684万3000円で、内訳は、宮城県1億1258万・・・
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