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2006年06月28日(水)
平成17年 国民生活基礎調査の概況（6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に公表した「平成17年国民生活基礎調査の概況」。平成17年6月2日現在の総世帯数は4704万3000世帯となっている(p2参照)。このうち、65歳以上の者のいる世帯は、1853万2000世帯で、全世帯の39.4％となっていることが明らかになった。このうち、一人暮らしが22.0％、夫婦のみの世帯が29.2％を占めており、高齢者のみの世帯は年々増加していることがわかる(p3参照)。また、児童のいる世帯は1236万6000・・・
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2006年06月27日(火)
高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
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- 高額医療費の「モノ代」に関する実態調査（6／27）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
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2006年06月27日(火)
平成18年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料。地域職域連携の推進については、各都道府県や二次医療圏ごとに協議会をつくり、保険事業の質的・量的拡大が図られている(p21～p30参照)。この日は、島根県、愛知県、三重県から事例報告が行われた(p32～p99参照)。参考資料では、地域・職域連携推進協議会の設置状況が示され、9つの府県で平成19年度以降も設置予定がないことが明らか・・・
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2006年06月27日(火)
地域・職域連携支援検討会（第2回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に開催した「地域・職域連携支援検討会」で配布された資料。この検討会は地域・職域連携推進事業の円滑な実施を支援する目的で設置されている。支援は、ガイドラインに基づいて行われるが、平成18年度の支援方針として、都道府県等の状況を見据えて、それぞれの目標に合わせた指導や評価を行う案が示された(p4参照)。また、都道府県協議会支援並びに二次医療圏協議会支援の要点及び支援内容がそれぞれぞ・・・
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2006年06月27日(火)
出生動向基本調査 「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」（第13回 6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に公表した出生動向基本調査の「結婚と出産に関する全国調査（夫婦調査について）」の調査結果。結婚については、「出会いの年齢が遅れ、交際期間の延長により晩婚化がさらに進行」したとしている(p1参照)。子供の数に対する考え方では、理想的とする子供の数が減少し、予定している子供の数も小幅ながら減少傾向が続いている。また、1960年代生まれの世代の夫婦で出生力に低下が見られるが、1970年代生・・・
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2006年06月26日(月)
経済財政諮問会議（第17回 6／26）《内閣府》
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政府が6月26日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「歳出・歳入一体改革の基本方針（案）」(p2～p19参照)と「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（素案）」(p58～p84参照)が示された。各分野における歳出改革の具体的内容について、谷垣財務相から説明があり、社会保障分野に関しては「一定の歳出の抑制努力は避けられない」としている。介護分野については、「保険料の増大が避けられない状・・・
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2006年06月23日(金)
医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動（政策効果分析レポート）《内閣府》
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内閣府が6月23日に公表した「医療保険制度と年齢階層別にみた受診行動」と題する、政策効果分析レポート。調査は、1995年から2004年までに厚生労働省が実施した国民生活基礎調査のデータを利用し、「診療の必要性」と「実際の通院確率」を数値化して比較している。これによると、60歳代前半の国保加入者で低所得者ほど、医療機関に受診できない人が多いことがわかった(p7参照)。しかし、退職後も組合健保に継続して加入して・・・
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2006年06月23日(金)
医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第7回 6／23）《厚労省》
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6月23日に厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。この日の懇談会では、今後の検討の進め方について議論されたほか、医薬品流通の現状と課題についてフリーディスカッションが行われた。日本医薬品卸業連合会は、医薬品の流通の現状についてまとめた資料を提出。資料では医薬品卸売業の経営状況を平成3年度から平成16年度までの推移を表にしたもの(p28参照)や、総価取引の実態についてまと・・・
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2006年06月22日(木)
「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」（6/22）《全日病》
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全日本病院協会が6月22日に開催した「医療療養病床の診療報酬に関する説明会」で配布された資料。資料では、7月1日から施行される療養病棟入院基本料の改正点や算定に当っての留意事項などがまとめられている。留意事項としては、180日超の入院患者で医療の必要性が低い者に関する特定療養費化の対象から除外することなど、3項目が示されている(p7参照)。届出についても、7月21日までに届出を行った場合、7月1日に遡って算定・・・
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2006年06月22日(木)
健康保険法等の一部を改正する法律案における政省令事項について（6／22）《厚労省》
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2006年10月から順次施行される「健康保険法等の一部を改正する法律案」における政省令の内訳を厚生労働省がまとめた資料。健康保険法では、中医協へ諮問しなければならない項目として、特定療養費の廃止に伴う「評価療養」や「選定療養」の類型設定や、入院時生活療養費の創設、保険外併用療養費の創設に伴う保険医療機関の取扱いなどが示されている(p3～p6参照)。その他、老人保健法、国民健康保険法、船員保険法、介護保険法・・・
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2006年06月22日(木)
後発医薬品における効能効果等の是正について（6／22付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日付で都道府県宛てに出した後発医薬品における効能効果等の是正に関する通知。平成18年4月の診療報酬改定で、処方せん様式が変更され、先発医薬品の銘柄名を記載した処方せんを交付した医師が、後発医薬品に変更して差し支えない旨の意思表示を行いやすくなった。それに伴い、先発医薬品と後発医薬品の効能効果等の相違を迅速に是正する必要が出ており、承認申請等の方法が変更になっている(p1参照)。具体・・・
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2006年06月22日(木)
種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数（6／22）《厚労省》
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厚生労働省が6月22日に公表した種類別医療法人数の年次推移と都道府県別医療法人数。種類別医療法人数の年次推移は、一年ごとに（1）医療法人（2）特定医療法人（3）特別医療法人―の数や内訳が一覧にまとめられている。平成18年3月31日現在の医療法人数は、4万1720法人で、うち一人医師医療法人は3万4602件。特定医療法人は395件、特別医療法人は61件となってる(p1参照)。また、都道府県別医療法人数では、最も多いのが東京・・・
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2006年06月21日(水)
メタボリックシンドローム対策総合戦略事業の実施について（6／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日付けで各都道府県宛てに出したメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策に関する通知。通知では、都道府県が主体となるメタボリックシンドローム対策総合戦略の実施要綱が示されている。要綱では、メタボリックシンドロームの概念を導入した健診・保健指導の効果的・効率的な実施を目指し、留意事項などがまとめられている。保健指導の実施については、「健診・保健指導プログラム（暫定版）」と「健診・・・
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2006年06月21日(水)
都道府県健康・栄養調査の実施及び調査マニュアルの送付について（6／21付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日付けで都道府県宛に送付した都道府県健康・栄養調査の実施と調査マニュアルに関する通知。これは、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の概念の導入などに伴い、平成19年度に健康増進計画の改定が予定されており、新規に盛り込む目標の設定のために必要な調査の方法をマニュアルにしたもの。マニュアルには、都道府県健康・栄養調査において把握すべき項目や各種申請書、調査票案などが示されている。・・・
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2006年06月21日(水)
療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて（6／21）《厚労省》
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厚生労働省は6月21日付けで「療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直しについて」のパブリックコメントの募集を開始した。資料では、「療養病床」は医療法上で、長期にわたり療養が必要で、かつ医療必要度の高い患者を受け入れる病床と位置づけられていることから、療養病床の人員配置基準について、看護配置を4：1以上、看護補助配置を4：1以上に引き上げるとしている。また、施行日は7月1日だが、平成24年度末までの期間につ・・・
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2006年06月21日(水)
2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》
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国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保（市町村＋組合）医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4．2％増となっている(p2参照)。また、国保（市町村）の状況として、被保険者数や制度区分ごとの医療費総額等が掲載されている。都道府県別の一人当たりの医療費の状況では、高知県が49万865円と最も高く、次いで山口県、北海道の順になっている。また、・・・
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2006年06月21日(水)
2005年度 介護給付費速報《国保中央会》
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国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「介護給付費」の速報版。平成17年度の施設サービス費は対前年度比1.5％減の3兆1816億円となっており、介護保険制度が2000年に施行されて以来、初めて減少したことがわかった。また、居宅サービス費は、8.8％増の3兆2071億円となり、初めて施設サービス費を上回った(p2参照)。特に、介護療養型医療施設の給付費の減少幅が大きく、対前年度比9.0％減の6558億円となっている&l・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第84回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、有料老人ホームなどの特定施設における診療報酬算定範囲の拡大について議論された。平成18年度改定では、「在宅療養支援診療所」の医師が訪問を行い、かつ「末期の悪性腫瘍の患者の場合」にのみ在宅時医学総合管理料を算定できることとされていた。これが、7月1日からは「在宅療養支援診療所」の医師であれば、患者の病態に関わらず在・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の概況。これは、平成17年6月に実施された医療経済実態調査結果の概要となる。同調査は、診療報酬改定の基礎資料を得るために、改定の前年に行われるもので、改定論議が本格化する12月頃に速報が報告され、その後、例年この時期に本報告が行われる。報告書では、療養病床を持つ病院の収支状況が明らかにされ、療養病床が60％・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（医療機関調査）の報告書本編。平成17年8月に実施された医療経済実態調査の結果がまとめられている。（1）病院（2）一般診療所（3）歯科診療所（4）保険薬局―といった開設種別ごとに、医業収支が集計されている。開設主体や、病床数、診療科など様々な視点から比較するため、それぞれ別個の集計表となっている。また、医療機関を「介護保険・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第19回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協の調査実施小委員会で配布された、医療経済実態調査（保険者調査）の報告書の概況と本編。この調査は「健保」や「国保」など、保険者を対象に行われるもので、（1）決算事業状況（2）土地（3）直営保養所・保健会館―に関して調査が行われる。平成16年度の決算状況では、14年度決算と比較して、すべての保険者が総収支差が減少している。とりわけ政管健保では、平成16年度の総収支差は2338億円・・・
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2006年06月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第88回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、「類似薬選定のための薬剤分類（改訂第3版）」が提示された。これは、類似薬効比較方式による類似薬選定の透明化を図るため、効能・効果・薬理作用等に着目して既存薬の分類をしたもので、薬価算定作業に用いられる(p8～p196参照)。また、新たに「イヌリン」の測定検査について保険適用を認めた(p207参照)。6月1日から保険適用となる医療機器や材料・・・
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2006年06月21日(水)
医療安全対策連絡会議（第9回 6／21）《厚労省》
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厚生労働省が6月21日に開催した「医療安全対策連絡会議」で配布された資料。この日は、医療法等の一部改正に関して、医療安全の観点からまとめた資料が提示された(p10～p15参照)。医療法や医師法等の一部改正には「医療安全センターの制度化」や「行政処分を受けた医師等に対する再教育の義務化」などが盛り込まれている。また、医療安全に関する事業の平成18年度予算についての予定額(p16～p18参照)や、「医療安全推進週・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年06月20日(火)
全国有料老人ホーム・特定施設 担当者会議（6／20）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日に都道府県の有料老人ホーム・特定施設関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、制度改正のポイント(p14～p26参照)や制度運営の疑義解釈をまとめた資料(p51～p69参照)が示された。平成18年4月の改正により、有料老人ホームの定義が見直され、「人数要件の撤廃」や「提供サービス要件の見直し」などが行われている(p4参照)。これを受けて、定義に該当する施設は既存の施設・・・
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