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2008年04月04日(金)
医薬品販売について、販売業者・管理者の遵守事項をとりまとめ 厚労省
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厚生労働省が4月4日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、「情報提供等を適正に行うための販売体制」や「医薬品販売業者及び管理者の遵守事項」等について、議論された。
情報提供等を適正に行うための販売体制では、(1)専門家を置くことの基本的な考え(p4参照)(2)専門家に関する体制整備(p5参照)(3)情報通信技術を活用する場合の考え方・・・
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2008年04月04日(金)
後期高齢者医療制度、「長寿医療制度」と呼称変更で身近に 厚労省
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厚生労働省と総務省は4月4日に連携して、「長寿医療制度」実施本部の初会合を開催した。
長寿医療制度とは、4月1日より施行されている「後期高齢者医療制度」を、身近で親しみやすいものとするために、呼称変更したもの(p3参照)。
この実施本部は、長寿医療制度の「広報、周知活動」「市町村や連合会の相談体制の確認と相談窓口への支援」を行うものとなっている(p3参照)。
資料には、長寿医療制度(後期高齢者・・・
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2008年04月03日(木)
後期高齢者医療制度について、Q&Aを公表 自由民主党
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自由民主党が4月3日に公表した、新しい高齢者の医療保険制度についてのQ&A。
Q&Aでは、4月1日から始まった、「後期高齢者医療制度」について、対象者や保険料の計算方法・支払い方法、医療機関での窓口負担等が示されている(p2～p11参照)。
また、そもそも「後期高齢者医療制度」がなぜ創設されたかについて、その背景も掲載されている(p11参照)。
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2008年04月03日(木)
「学校における麻しん対策ガイドライン」を公表 文科省
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文部科学省は4月3日に「学校における麻しん対策ガイドライン」を公表した。ガイドラインは、文科省と厚生労働省監修の下、国立感染症研究所感染症情報センターにおいて、学校が効果的な麻しん対策を進める上で必要な技術的情報を具体的にまとめたもの。
ガイドラインでは、（1）麻しん発生の予防（平時の対応）(p4～p8参照)（2）麻しん発生時の対応(p9～p18参照)（3）麻しんに関する基礎知識(p19～p30参照)（4）麻・・・
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2008年04月03日(木)
死因究明に関する第三次試案を公表、意見募集開始
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厚生労働省は4月3日に、「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案」（第三次試案）(p1～p18参照)を公表し、意見募集を開始した。
試案には、「医療安全調査委員会（仮称）は、医療関係者の責任追及を目的としたものではない」と明記され(p3参照)、「医師法第21条を改正し、医療機関が届出を行った場合は異状死の届出は不要」とする方針が示された(p4参照)。そ・・・
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2008年04月01日(火)
広告可能な診療科名の改正を受け、医療広告ガイドラインを改定 厚労省
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- 「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針」（医療広告ガイドライン）の改定について（4／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 カテゴリ： 医療制度改革
ガイドラインの改定は、広告可能な診療科名の改正等を受けて行われたもので、医療機関が標榜する診療科名として広告可能な範囲等が記載されている(p10～p15参照)。
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2008年04月01日(火)
平成20年4月1日現在のがん拠点病院、合計で351病院
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厚生労働省は平成20年4月1日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を公表した。
一覧表によると平成20年4月1日現在、「都道府県がん診療連携拠点病院」は全国で47病院となっているものの、北海道は指定されていない(p1参照)。また、「地域がん診療連携拠点病院」は、全国で304病院が指定されている(p3～p8参照)。
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2008年04月01日(火)
薬価算定基準の改正について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「薬価算定の基準について」を公表した。
通知では、薬価制度改革の一環として中医協において、「薬価算定の基準について」が改正されたとし、今後はこの基準に従って薬価算定を行うこととしている(p1参照)。
また、薬価算定の基準について、（1）定義(p2～p11参照)（2）新規収載品の薬価算定(p11～p21参照)（3）既収載品の薬価の改定(p21～p26参照)（4）実施時期・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載等に係る取扱いについて」を公表した。
薬価制度改革の一環として「平成20年度薬価制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）の了解を踏まえ、この通知を定めたとしている(p1参照)。
通知には、（1）新医薬品の薬価基準収載手続き(p1～p4参照)（2）報告品目、新キット製品又は後発医薬品の薬価基準収載手続き(p4～p6参照)（3）再・・・
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2008年04月01日(火)
特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けで出した通知「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準について」を公表した。この通知は、保険医療材料制度改革の一環として、中医協において「特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準」が改正されたことを受け、今後は新しい基準に従って特定保険医療材料の価格算定を行うよう、関係者への周知徹底を求めている(p1参照)。
通知では、特定保険医療材料の（1）定義・・・
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2008年04月01日(火)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療機器の保険適用等に関する取扱いについて」を公表した。この通知は、保険医療材料制度改革の一環として了承された「平成20年度保険医療材料制度改革の骨子」（平成19年12月14日開催の中医協）を踏まえ、平成20年4月1日より、医療機器の保険適用等に関する取扱いについて、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、保険医療機器の区分や保険適用手続き、保・・・
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2008年04月01日(火)
医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けの通知「医療用医薬品の薬価基準収載希望書の提出方法等について」を公表した。
この通知では、薬価基準収載希望書の具体的な提出方法等の手続きについて、関係者に周知徹底を求めている(p1参照)。
資料には、（1）新医薬品等の薬価基準収載希望書（2）新医薬品の薬価基準収載における薬価算定案不服書（3）薬価基準収載品目の供給開始報告書（4）再算定要件該当性資料―の提出方法や・・・
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2008年04月01日(火)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について通知 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、2月13日付けで出した通知「医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について」を公表した。この通知は、医療機器に関する保険適用希望書の具体的な提出方法等の手続きを定め、平成20年4月1日より適用するため、関係者に周知徹底するよう求めている(p1参照)。
通知では、（1）医療機器の保険適用希望書の提出方法(p1～p3参照)（2）保険適用不服意見書の提出方法(p3参照)（3）新規品の・・・
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2008年04月01日(火)
後期高齢者医療開始に伴う保険者番号変更を通知 厚労省
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厚生労働省は3月31日付けで「保険者番号等の設定について」の一部改正に関する通知を出した。
この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴って、保険者番号の設定が変更になることから、その改正内容を示している(p2～p3参照)。
保険者番号、公費負担者番号、公費負担医療の受給者番号並びに医療機関コード及び薬局コード設定要領(p4～p10参照)が示されている。
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2008年03月31日(月)
医療モールにおける薬局、規定にもとづき独立性を明確に 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど地方社会保険事務局宛てに、いわゆる医療モールにおける保険薬局の保険医療機関からの独立性の明確化について事務連絡を出した。
保険薬局は保険医療機関と一体的な構造とし、または保険医療機関と一体的な経営を行ってはならない旨が規定されている。この事務連絡では、近年、保険薬局を経営する郊外型大規模商業施設等が所有する土地を、いわゆる「医療モール」等の形態で保険医療機関が賃借し、経営を・・・
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2008年03月31日(月)
がん予防のため、教育と検診の指針を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県知事等宛てに「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を通知した。この指針は、がん予防重点健康教育とがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防と早期発見の推進を図ることによって、がん死亡率を減少させることを目的としている。
指針では、胃がん・子宮がん・肺がん・乳がん・大腸がんについて、予防重点健康教育の実施上の留意事項や検診の実施内容などが記載され・・・
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2008年03月31日(月)
医業未収金の徴収対策の留意事項について通知 総務省
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- 医業未収金の徴収対策の留意事項について（3／31付 通知）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1～p4参照)。
また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5～p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・
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2008年03月31日(月)
特定健康診査・特定保健指導、実施のための指針を告示 厚労省
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厚生労働省はこのほど「特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針」を告示した。
指針では、特定健康診査等の（1）実施方法に関する基本的な事項（2）実施およびその成果に関する目標の基本的事項（3）実施計画の作成に関する重要事項―などについて示されている(p1～p14参照)。
なお、指針は平成20年4月1日から適用するとしている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
平成18年の医薬品国内生産額、約8兆円 薬事工業生産動態統計年報
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厚生労働省が3月31日に公表した、平成18年の薬事工業生産動態統計年報の概要。この調査は、医薬品、医薬部外品、衛生材料及び医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにする目的で毎年実施されているもの。
平成18年の調査では、医薬品最終製品の国内生産金額は6兆4381億円、外国からの輸入金額は1兆5648億円で、合計金額は8兆29億円だった。これに対し、国内への出荷金額は7兆7805億円、外国への輸出金額は1326億円となって・・・
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2008年03月31日(月)
私立病院の省エネ、実施要領を策定 厚労省
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厚生労働省はこのほど、病院における省エネルギー実施要領を公表した。実施要領では、省エネルギーは、国家的な課題となっている地球温暖化の最も効率的な対策であり、私立病院は主要業務部門のひとつとして位置づけられているとして、私立病院のエネルギー管理において参考となることを定めている(p3参照)。
実施要領には、病院サービスを提供する上での留意点を踏まえて、（1）病院のエネルギー推進フロー（イメージ）・・・
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2008年03月31日(月)
行政処分を受けた看護師等の再教育研修、具体的内容を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、行政処分を受けた看護師等に対する再教育研修の実施に関する通知。通知では、保健師助産師看護師法の一部改正を受けて実施されることになった、看護師等に対する再教育研修の具体的な内容等について取りまとめられている(p1参照)。
通知によると、再教育の対象者となるのは、平成20年4月1日以降に、戒告処分及び業務停止処分を受けたすべての看護師等と、取消し処分後に・・・
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2008年03月31日(月)
院内助産所と助産師外来の開設を国が支援 実施要綱通知
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県宛てに出した、院内助産所・助産師外来開設促進事業等の実施に関する通知。この通知は、産科医療の確保の観点から、妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するために、「院内助産所・助産師外来開設促進事業」と「助産師活用地域ネットワークづくり推進事業」を4月1日から実施するとして、実施要綱を示している(p1参照)。
実施要綱には、各事業の目・・・
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2008年03月31日(月)
看護師養成所などの指定申請書等を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付で都道府県衛生主管部宛てに出した、「保健師助産師看護師養成所の指定申請等に関する手引き」を一部改正する通知。
通知では、一部改正された養成所の指定申請書等の様式と記載要領が示されている(p2～p58参照)。新たに設けられる「総合分野」については、教員の担当別人数などの記載欄が追加されている(p19参照)。
なお、施行日は、平成20年4月1日となっている(p1参照)。
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2008年03月31日(月)
特定健診機関・保健指導機関の登録数が急増 厚労省実態調査
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厚生労働省は3月31日に「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査結果」を公表した。
調査対象は平成19年7月23日から平成20年3月4日までに特定健康診査機関・特定保健指導機関データベースに登録した事業者で(p1参照)、調査結果では経営主体別・単価別などに分けて、機関数とその割合等を示している(p4～p19参照)。
現在、特定健康診査機関7995件、特定保健指導機関2956件の登録となり、前回の・・・
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