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2014年01月15日(水) ［介護保険］消費増税対応の介護報酬改定、単位数等の諮問を分科会が了承

社会保障審議会介護給付費分科会（第98回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は1月15日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度介護報酬改定に係る諮問等（2）介護給付費等のインターネット請求化―などについて議論し、諮問について了承。社会保障審議会の西村会長に報告し、西村会長が了承する旨を田村厚生労働大臣に答申した。今後、告示改正等の作業を行い、4月1日から新単位数が施行されることとなる。◆消費税対応は改定率0.63％　（1）の平成26年度・・・

2013年12月20日(金) ［介護保険］介護保険制度改革案まとまる、26年通常国会に改正法案提出へ

社会保障審議会介護保険部会（第54回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、介護保険制度の見直しに関する部会としての意見を概ね了承した。一部、反対意見等もあったが、山崎部会長（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）が「修文等は私に一任してほしい」と要請し、了解を取り付けている。　今後は、厚労省当局で介護保険法等改正案を策定する作業に入り、年明けの平成26年通常国会の法案提出に向けた調整が進められるこ・・・

2013年12月18日(水) ［難病対策］自己負担割合は2割に引下げるも、難病患者の自己負担上限を設定

「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会報告書のとりまとめについて」「社会保障審議会児童部会小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会報告書のとりまとめについて」（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課、雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は12月18日に、厚生科学審議会疾病対策部会の「難病対策委員会」(p1～p24参照)と、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」(p25～p41参照)の報告書をそれぞれ発表した。　いずれの検討会でも、社会保障・税一体改革の一環として「難病対策等の法制化」に向けた検討を続け、12月13日の会合では報告書案を概ね了承している。その後、細部の調整を行い、今般の報告書・・・

2013年12月13日(金) ［難病対策］難病患者の医療費負担、年収810万円以上で月3万円が上限

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第35回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日は、これまでの議論を踏まえた報告書案『難病対策の改革に向けた取組について』が厚労省当局から提示され(p4～p18参照)、概ね了承している。今後は、来年の通常国会への法案提出に向けた作業が進められることになる。　注目される医療費助成制度（月額の自己負担限度額）を見ると、2割負担（これまでは3割負担）とする一方で・・・

2013年12月10日(火) ［介護保険］消費増税対応で居宅介護の区分支給限度基準額も引上げ

社会保障審議会介護給付費分科会（第97回　12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 税制改正

　厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。　この日は（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い（3）平成26年度介護事業経営実態調査（4）平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。　（2）の介護保険サービスに関する消費税の取扱いに・・・

2013年12月04日(水) ［介護保険］消費税対応、介護報酬改定で基本単位数と負担大の加算に上乗せ

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第9回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。　この日は、（1）平成25年度介護事業経営概況調査結果（2）介護保険サービスに関する消費税の取扱い等（3）平成26年度介護事業経営実態調査の実施―などについて議論した。　（2）の消費税については、介護保険制度発足以来初の消費税増税対応となり、その対応に注目が集まっている。　委員会では、（i）介護報酬への対応（ii・・・

2013年11月27日(水) ［介護保険］介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会介護保険部会（第53回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。　この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・

2013年11月14日(木) ［介護保険］総合事業移行は訪問介護・通所介護、その他は予防給付継続

社会保障審議会介護保険部会（第52回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、（1）費用負担の公平化（2）予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した(p2参照)。◆補足給付は遺族年金と障害年金を収入として勘案　（1）の費用負担の公平化については、（i）一定以上所得者の利用者負担（ii）補足給付（iii）制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った(p4～p44参照)・・・

2013年11月11日(月) ［介護保険］介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望　　保団連

介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険

　全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。　厚生労働省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案（1）一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引上げ（2）要支援１、２の約150万人を介護保険給付から除外し市町村事業へ移行（3）特養への入所を原則要・・・

2013年11月01日(金) ［小児難病］小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第10回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日は、（1）医療費助成の仕組み（2）成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。　（1）の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、（i）安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

2013年09月25日(水) ［介護保険］年金収入280万円程度以上、介護保険の利用者負担2割とする提案

社会保障審議会介護保険部会（第49回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。　この日は、費用負担の公平化に向けた議論を行った。テーマは、（1）一定以上所得者の利用者負担（2）補足給付（3）1号保険料の低所得者軽減強化―の3点。◆年金収入280万円程度以上で2割負担とする提案、委員からは賛否両論　（1）の利用者負担については、所得の高低に関わらず原則1割となっている（低所得者の軽減措置はある）(p8参照)。しかし、公・・・

2013年08月28日(水) ［介護保険］介護保険法改正案の26年通常国会提出に向け、部会論議スタート

社会保障審議会介護保険部会（第46回　8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月28日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。
　社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめ、安倍内閣は介護保険制度改革について「平成26年の通常国会に必要な法案を提出する」方針を閣議決定した（8月21日）。
　このため部会では、国民会議報告書をベースに介護保険法等改正案取りまとめにむけた議論を年末にかけて行っていくことになる。
　この日は、厚労省当局から「国民会議報告書・・・

2013年07月12日(金) ［介護］生活保護基準見直しに伴う介護保険利用者負担特例軽減の証明様式

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について（7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月12日に、介護保険最新情報Vol.336を公表した。今回は、同日付の事務連絡「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証（特例措置対象者）の記載例について」を掲載している。
　介護保険制度では、使用した介護サービスに係る費用のうち1割を利用者が支払うこととされている。ただし、社会福祉法人等が生計困難者に対し利用者負担額の軽減を行うことが認められている。
　この軽減措置について、平成25年8月1日から・・・

2013年06月13日(木) ［社会保障］地域包括ケアや、医療・介護の給付範囲適正化などで議論続く

社会保障制度改革国民会議（第15回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は6月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。国民会議では、これまでに「議論の整理」を行っており、前回（6月10日）から医療・介護に関して2巡目の議論に入っている。
　この日は、事務当局から、さらに議論すべき事項として（1）地域包括ケアシステム（2）健康の維持増進・疾病予防（3）医療給付の重点化（療養の範囲適正化等）（4）介護サービス範囲の適正化（5）年金制度―の5点が示された(p15～p16参照)。
　・・・

2013年05月24日(金) ［介護保険］生活扶助基準見直しに伴い、介護利用者負担軽減措置を見直し

「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」の一部改正について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月24日に、介護保険最新情報Vol.330を公表した。今回は、同日付の通知「『低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について』の一部改正について」を掲載している。
　この制度は、社会福祉法人等が、生計困難者等に対し、介護保険サービスの利用者負担等を軽減するもの。生計困難者では介護サービス利用者負担・食費・施設居住費の4分の1、生活保護受給者では施設サービス居住費等の・・・

2012年12月04日(火) ［介護保険］介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第3回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
　保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
　ところで介護保険におい・・・

2012年09月05日(水) ［介護保険］ショートステイにおける食費は、1食分ごとに設定・徴収すること

ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定について（9／5付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月5日に、「ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）における食費の設定」に関する事務連絡を行った。
　ショートステイにおける食費については、「原則として1食ごとに分けて設定し、提供した食事分のみの費用を徴収する」ことが、3月30日付の「平成24年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）」で明らかにされている(p2参照)。
　しかし、一部の事業所においては、食費を1食ごとに分けず「1日い・・・

2012年05月18日(金) ［社保病院］川崎社会保険病院落札、地域の基幹病院として再建へ

川崎社会保険病院等に係る入札結果について（5／18）《独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構》: 発信元：独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、5月18日に川崎社会保険病院等に係る入札を行い、落札結果を公表した。
　譲渡対象物件は川崎社会保険病院および川崎社会保険介護老人保健施設等で、落札者は東京都千代田区の医療法人社団葵会。落札価格は60億円であった。
　譲渡条件は、病院については（1）病床を308床とし、一般病床を100床以上、譲渡後2年以内に稼働させる（2）譲渡後1年以内に救急告示病院の認可を受・・・

2012年02月20日(月) ［医療保険］柔整等の療養費、被災者の一部負担免除延長の対象外

東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&Aについて（2／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月20日に、「東日本大震災により被災した被保険者等の一部負担金の免除措置に対する財政支援の延長等に関するQ&A」について事務連絡を行った。
　昨年（平成23年）3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除するなどの特例措置が設けられている。この点、福島第一原発事故などの影響から当初見通しよりも復旧・復興が遅れている部分もあるため、特例措置は地域の実・・・

2012年02月13日(月) ［意見募集］重度障害者等包括支援の国庫負担額、8万3040単位に引上げ

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等についてに関する御意見募集（パブリックコメント）について（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月13日に、「障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係告示の改正等」についてパブリックコメントの募集を開始した。
　現在、障がい者制度改革推進本部などで障害者保健福祉施策の見直しに向けた検討が進められている。たとえば、障害者自立支援法を廃止し、新たに「障害者総合福祉法（仮称）」の創設に向けた検討などが行われている。
一方で、障害福祉サービス等報酬改定・・・

2011年12月20日(火) ［介護保険］福島県原発被災各町村に特定負担限度額認定証の期限延長へ

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（12／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月20日に、介護保険最新情報Vol.252を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」に関する事務連絡を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。
　この事務連絡では、福島県富岡町、川内村、双葉町、・・・

2011年11月15日(火) ［介護保険］介護保険施設多床室への室料導入や、補足給付について議論継続

社会保障審議会介護保険部会（第40回　11／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日も前回に引き続き、社会保障・税一体改革における介護分野の見直しについて議論した。
　厚労省当局は、（1）1号保険料の低所得者保険料軽減強化(p6参照)（2）介護納付金の総報酬割導入(p7～p8参照)（3）要支援者の利用者負担(p9参照)（4）ケアマネジメントに係る利用者負担(p10参照)（5）一定以上所得者の利用者負・・・

2011年11月10日(木) ［医療保険］高額療養費見直し、保険料で賄うと協会けんぽは年間4600円増

社会保障審議会医療保険部会（第48回　11／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月9日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日も前回会合（10月26日開催）に引き続き、平成24年度診療報酬改定基本方針について議論を行った。
　この日は、厚労省から新たな資料は示されず(p4～p12参照)、改定率を含めた自由討議が行われた。

　改定率については、鈴木委員（日医常任理事）が「これから税率など国民負担の上昇が予想されるからこそ、社会保障の充実、セーフティ・・・

2011年10月20日(木) ［介護保険］福島県広野町等の食費等負担限度額認定証の期限、12月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月20日に、介護保険最新情報vol.244を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延期期間の変更」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の特例負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、福島県広野町、楢葉町および大熊町の・・・

2011年08月17日(水) ［介護保険］陸前高田市の食費等負担限度額認定証の有効期限、9月末に延長

東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。
　東日本大震災の被災者に対しては、介護保険施設における食費や居住費等の負担限度額に係る認定証等については、被災地の被害状況に鑑み有効期限を設定している。この事務連絡では、岩手県陸前高田市の認定証等有効・・・

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