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2023年11月30日(木)

注目の記事 [介護] 介護の管理者兼務要件を緩和へ、24年度改定で 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第233回 11/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は、原則として常勤専従で兼務は不可とされている介護施設・事業所の管理者の責務について、サービス提供などで生じる事象を適時把握して職員や業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを明確化し、管理者が責務を果たせる場合には事業所間の兼務を認める方針を固めた<doc12301page8>。2024年度介護報酬改定での対応を想定している。11月30日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会に対応案を示し、おおむ・・・

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2023年11月27日(月)

[介護] BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。 27日の社会保障・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] 総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。 市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプ・・・

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2023年11月27日(月)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算、24年度介護報酬改定で対象サービス拡大せず 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は27日、科学的介護情報システム(LIFE)に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。 LIFE・・・

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2023年11月21日(火)

入院・外来医療の重要論点が明確に 分科会が議論の最終とりまとめ『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 2023年11月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>入院・外来医療の重要論点が明確に分科会が議論の最終とりまとめ<介護報酬改定>処遇3加算の一本化、環境要件の強化を通所リハ大規模減算は体制充実で緩和も<トピックス>看護必要度「B項目」 取り扱いに強い懸念示す 日病協ウェブサイトによる情報提供 誤認させる表現の該当例などを追加資料ダウンロードまたは(p1~p11参照)からお読みください※Monthlyは、ニュース記事中・・・

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2023年11月20日(月)

注目の記事 [医療提供体制] オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見・・・

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2023年11月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 回復期リハの体制強化加算「廃止が妥当」 中医協・支払側委員

中央社会保険医療協議会 総会(第564回 11/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)は、回復期リハビリテーション病棟による医師や社会福祉士の専従配置を評価する「体制強化加算」は、2024年度に廃止するのが妥当だと主張した。 この加算を届け出ている病院と届け出ていない病院の間で、入院患者の日常生活動作を評価する指標「FIM」などの値に大きな差がないことが分かっているためで、松本委員は「加算の役割は・・・

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2023年11月10日(金)

注目の記事 [介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構

2022年度 介護医療院の経営状況について(11/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険
 福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0%から1.4ポイント・・・

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2023年11月06日(月)

注目の記事 [介護] 「訪問+通所」新複合型サービスの基本報酬包括払い提案 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は6日、訪問介護と通所介護を組み合わせて提供する新たな複合型サービスの基本報酬を要介護度別の包括払い(月額)とする対応案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。加算や減算については、現行の訪問介護と通所介護のものを基本としつつ、新サービスの特性を踏まえることも提案した<doc11813page29>。ただ、新サービスの創設に複数の委員が引き続き慎重な姿勢を示した。 厚労省案では、新サービスは・・・

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2023年10月30日(月)

[介護] 介護キャリア段位、64人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度9月審査分)(10/30)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに64人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,813人となった<doc12062page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,256人、介護老人保健施設2,042人、通所介護1,095人など<doc12062page5>。 レベル別の内訳は・・・

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2023年10月26日(木)

[介護] 療養通所介護、特に手厚い人員配置の事業所を評価へ 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では療養通所介護が抱える課題についての議論が行われた。2021年度介護報酬改定では月当たり包括報酬になり、介護度に関わらず一律の報酬となったが、厚生労働省は、医療ニーズの高い利用者が他のサービスよりも多い状況を踏まえ、特に手厚い人員を配置のうち、要介護度の高い利用者の割合が大きい事業所を評価する案を示した。 療養通所介護とは、難病などの重度要介護者や、が・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などによって評価にメリハリを付け、リハビリを充実させる狙いがある。 厚労省の担当者は分科会後の記者説明で、対応案は「人員体制などが手厚い大規模型は通常型の報酬に近づけていき、そうでない所は引き続きスケールメリットを考慮した評価体系・・・

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2023年10月26日(木)

注目の記事 [介護] 通所介護の入浴加算(I)に研修を組み込む案、厚労省が提示

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会は26日、通所介護や地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護の「入浴介助加算」の見直しを議論した。厚生労働省は、多くの事業所が算定している入浴介助加算(I)の要件を見直し、入浴介助の技術として求められる研修内容を組み込むことを提案した<doc11654page9>。分科会の委員からは、義務化されている研修がほかにもあり、職員の負担増加につながりかねないと、慎重な検討を求める声・・・

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2023年10月18日(水)

[医療提供体制] 医療的ケア児支援の評価、特定行為従事者も視野に 厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第39回 10/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した<doc11602page43>。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏まえ、一定の研修を修了した認定特定行為業務従事者(以下、介護職員)を評価の対象に含めることを視野に入れている。 児童発達支援や放課後等デイサービスの医療的ケア児に対する支援の評価については・・・

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2023年10月02日(月)

注目の記事 [介護] 介護報酬改定で「食事療養費」の水準引き上げ要望 四病協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第226回 10/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 四病院団体協議会は2日、2024年度の介護報酬改定に向けた要望を、社会保障審議会・介護給付費分科会で示した。光熱費や食材費の急騰に対応するため「食事療養費」の水準を引き上げることや、深刻な労働力不足を背景に人員欠如に関する緩和措置を創設することなどを求めた。 食事療養費については、21年度に基準費用額が見直されたものの、22年以降の光熱費や食材費の急騰に対応できておらず「ほとんどの介護施設で給食部門は赤・・・

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2023年09月29日(金)

[介護] 総合事業中間骨子案に「多様な主体の参入」 盛り込む 厚労省

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第4回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした<doc11241page2>。・・・

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2023年09月21日(木)

注目の記事 [介護] LIFE関連加算 介護老人保健施設で77.7%が算定 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 介護報酬の「LIFE関連加算」を算定した介護事業所の割合は、2023年4月時点で介護老人保健施設が77.7%、通所リハビリテーションでは53.7%だったとする調査研究事業の結果を、厚生労働省が公表した<doc11149page12>。 この調査研究事業は、23年7月1日の調査時点で科学的介護情報システム(LIFE)を導入している事業所に対し、LIFEの活用状況や課題などを把握するために実施したもの。調査方法は、LIFE関連加算を算定して・・・

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2023年09月21日(木)

注目の記事 [介護] 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第27回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP(事業継続計画)の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・

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2023年09月15日(金)

注目の記事 [介護] 在宅・施設の栄養・口腔管理、多職種連携が必要 介護給付費分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、口腔・栄養に関する論点を示した。口腔については、歯科専門職と多職種の連携促進による口腔管理や歯科治療の提供、栄養については、在宅・高齢者施設などにおける医療機関との連携充実の方策を議論するよう求めた<doc11055page60>。委員からは、ICTの活用などが必要との意見が出た。 口腔・栄養関連の加算に関しては、介護保険施設では、▽口腔衛生管・・・

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2023年09月15日(金)

[介護] 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第224回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 2024年度改定
 厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・

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2023年08月23日(水)

地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」 訪問診療や往診などの報酬算定には地域差『MC plus Monthly』8月号

MC plus Monthly 2023年8月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
■最新号もくじ(p1~p11参照)<診療報酬改定>地ケアの直接入棟患者は「要介護度高く不安定」訪問診療や往診などの報酬算定には地域差<介護報酬改定>通所リハの大規模減算は政府方針に「逆行」リハの早期開始へ医介の情報共有強化を<医療費適正化>地域フォーミュラリは適正化効果の測定を収載薬の選定では利益相反に十分に配慮<有料職業紹介>半年以内の離職は手数料返還を認定基準に手数料や離職率も地域・職種ごとの公表・・・

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2023年07月21日(金)

[介護] 介護キャリア段位、47人が新規認定 シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度 新規レベル認定者誕生に関するお知らせ(2023年度7月審査分)(7/21)《シルバーサービス振興会》
発信元:一般社団法人シルバーサービス振興会   カテゴリ: 介護保険
 シルバーサービス振興会は7月21日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに47人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,749人となった<doc10458page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,234人、介護老人保健施設2,024人、通所介護1,086人など<doc10458page4>。 レベル別の内訳は、・・・

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2023年07月12日(水)

注目の記事 [改定情報] 福祉支援で医療機関との連携「促進すべき」 改定検討チーム

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第29回 7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 障害保健福祉部 障害福祉課   カテゴリ: 社会福祉 2024年度改定
 日本精神神経科診療所協会は、障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(12日開催)のヒアリングで、2024年度改定に関する課題や評価方法などを提示した。質の高い障害福祉サービスを提供していくため「福祉の支援に当たっては医療機関との連携をさらに促進すべきである」とした<doc10154page4>。 福祉・医療の連携を巡っては、福祉支援の経過が共有されておらず、治療がやりづらいといった課題がある。このため、同協会は・・・

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2023年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員

社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上(いずれも延べ数)の「大規模型(II)・・・

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2023年07月10日(月)

注目の記事 [介護] 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会

社会保障審議会 介護給付費分科会(第219回 7/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算(I)として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・

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