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2014年11月10日(月) ［介護保険］ 27年度施行部分の介護保険法改正などを都道府県担当者等に詳説

全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。　注目されるのは、（1）の介護保険制度改正における費用負担に関する事項（5）総合事業の監査等指針（案）（6）の平・・・

2014年11月07日(金) ［医療保険］患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会医療保険部会（第84回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養（仮称）や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。　なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

2014年11月06日(木) ［介護］「生活機能向上リハ」等、高齢者リハの新体系を検討会でとりまとめ

高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会（第4回　11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月6日に、「高齢者の地域におけるリハビリテーションの新たな在り方検討会」を開催した。　この日は、報告書の中間とりまとめを行った（正確には、提案内容のみが了承されており、内容を文書化した報告書は後日改めてとりまとめられる）。　報告書（提案内容）は親会議である社会保障審議会・介護給付費分科会に近く報告され、そこで平成27年度介護報酬改定案としての議論に付されることになる。　なお、後述する・・・

2014年10月29日(水) ［介護］特養多床室の室料負担、厚労省は一定以上所得者に求めること提案

社会保障審議会介護給付費分科会（第112回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、施設サービスのうち（1）介護老人福祉施設（特養ホーム）(p4～p43参照)（2）特定施設入居者生活介護等(p44～p62参照)―について議論を行った。◆特養等の【看取り介護加算】、要件強化と報酬引上げが提案される　（1）の特養ホームについては、次の9つの論点が示された。（i）看取り介護加算の見・・・

2014年10月28日(火) ［介護］介助式電動車いすや水洗ポータブルトイレ等、介護保険給付対象へ

介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（平成26年度　第1回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月28日に、「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を開催した。　この日は、平成27年度の介護報酬改定に向けて、新たな福祉用具貸与や福祉用具販売の対象品目、住宅改修の対象項目などを議論した。　厚労省当局からは、次のような品目、項目を新たに保険給付の対象としてはどうかとの提案が行われている(p9～p18参照)。（1）福祉用具貸与・特定福祉用具販売・介助式電動車いす（「介助用標準型車いす」の範・・・

2014年10月28日(火) ［指導・検査］都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件

平成25年度指導検査報告書～都民が安心して福祉・医療サービスを利用できるように～（10／28）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局指導監査部指導調整課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等（335ヵ所）や社会福祉施設等（1211ヵ所）、社会福祉法人（74ヵ所）、在宅サービス事業所（1911ヵ所）を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1～p3参照)。　医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに（1）講習会形式の「集団指導」（2）個別面接・懇談方式の「個別指・・・

2014年10月22日(水) ［介護］「介護福祉士が介護職の中核」福祉人材確保対策検討会が打出す

福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめについて（10／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月22日に、「福祉人材確保対策検討会における議論の取りまとめ」を公表した。今年（平成26年）6月から10月にわたる7回の議論を取りまとめたもの(p11参照)。　取りまとめは基本的な考え方として、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことをあげた。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組・・・

2014年10月21日(火) ［医療改革］「介護報酬6％引下げ」の撤回を求める　民医連

財務省「介護報酬6％引き下げ」提言の即時撤回を求める（10／21）《全日本民主医療機関連合会》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険

　全日本民主医療機関連合会は10月21日に、「財務省『介護報酬6％引き下げ』提言の即時撤回を求める」と題する声明を発表した(p1参照)。　声明は、10月8日に、財政制度等審議会「財政制度分科会」で、平成27年度の介護報酬改定について、介護サービス全体の平均収支差率が8％程度と集計されていることを根拠に、「マイナス6％程度の適正化」を提言したことを受けたもの。それに対し民医連は、「介護事業所の事業継続を困難に・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［規制改革］特定施設の短期利用、事業者団体が算定要件の緩和等を要望

健康・医療ワーキンググループ（第24回　10／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 医療制度改革

　内閣府は10月17日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「介護付有料老人ホーム等に関する規制」の見直しに向けて、全国有料老人ホーム協会からヒアリングを行った(p2～p9参照)。　同協会の理事長である福山氏は、次の2点を要望している。（1）第6期介護保険事業計画において、各保険者が特定施設等の指定枠を適切に設定されたか、国として事後検証を実施してほしい<・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

2014年10月15日(水) ［介護］ 27年度介護報酬改定に向け、厚労省は「人材確保対策推進」等を重視

社会保障審議会介護給付費分科会（第110回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果報告を受けるとともに、平成27年度の介護報酬改定に向けて総論的な議論を行った。◆平成26年実態調査は「改定資料の1つ」、改定率・内容は総合的に考える必要　平成26年「介護事業経営実態調査」結果(p4～p13参照)(p14～p80参照)についてはすでにお伝えしているので、詳細はそちらをご覧い・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月14日(火) ［介護］介護福祉士を「介護職の中核」に位置づけ、養成ルートの方向性示す

福祉人材確保対策検討会（第7回　10／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月14日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「議論の取りまとめ案」(p3～p12参照)が提示され、これを大筋で了承している。　取りまとめ案は、まず「介護人材は、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤で、その確保は最重要課題である」ことを確認。そのうえで、介護人材確保については、賃金水準のみならず、より総合的・中長期的な視点で取組むことが肝要であり、・・・

2014年10月10日(金) ［医療政策］医療機能の分化、在宅医療・介護の連携に意欲　塩崎厚労相

第187回国会衆議院厚生労働委員会厚生労働大臣挨拶（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　塩崎厚生労働大臣は10月10日の衆議院厚生労働委員会において、所信を表明した。　塩崎厚労相は、厚生労働行政に取組む基本姿勢のなかで、社会保障について触れ、「自助・自立を第一に共助と公助を組合せ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手を差伸べる」との考えを示した(p2参照)。　重点施策としては、（1）持続可能な社会保障制度の確立（2）医療・健康・介護等（3）感染症対策の推進（4）社会福祉法人制度改革等（5・・・

2014年10月10日(金) ［医療改革］医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置

医療介護改革推進本部（10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。　推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。（1）改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・

2014年10月09日(木) ［診療報酬］ 28年度改定に向け7対1の転換状況や地域包括ケア選択理由等調査

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（平成26年度　第2回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は10月9日に、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。　この分科会では、平成28年度診療報酬改定に向けて、次の項目について調査・分析や方向性の検討を行う(p31参照)。名称どおり、主に「入院医療のあり方」を検討する場だ。●入院医療の機能分化・連携の推進について、一般病棟入院基本料の見直し等の影響を調査・検証し、病床機能報告制度等も踏まえ検討する●医療資源の少ない地域・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年10月06日(月) ［医療保険］後期高齢者支援金の全面総報酬割、国庫財源等巡り賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第81回　10／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて、（1）高齢者医療・被用者保険（2）現金給付等の見直し―の大きく2点を議題とした。◆後期高齢者支援金における全面総報酬割導入に対し賛否両論　まず（1）のうち、高齢者医療制度について見てみよう。　これまでにもお伝えしているように、高齢者医療制度については「後期高齢者支援金への全面総報酬割」導入の・・・

2014年09月25日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス対策取組み事業所60.7％、腰痛予防対策は57.7％

平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は9月25日に、平成25年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況を公表した。　この調査は、事業所による安全衛生管理、労働災害防止活動および安全衛生教育実施状況や、それらに対する労働者の意識などの実態を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料を得ることを目的に行われた。　主な調査結果（調査期間：平成24年11月1日～25年10月31日）を眺めてみよう。●事業所調査（有効回答数、9026事業所（・・・

2014年09月24日(水) ［介護保険］関連法律の名称改正に伴い、介護レセの記載要領を一部改正

「介護給付費請求書等の記載要領について」等の一部改正について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。　今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。　これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成13年11月16日老老発第31号）と、「公費負・・・

2014年09月22日(月) ［医療改革］社会保障の受益と負担のバランスを確保する改革が必要　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（9／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は9月22日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、「財政と社会保障」をテーマに議論を行っている。　社会保障制度には、年金、医療、介護、生活保護などさまざまな種類がある。これらの財源構成を見ると、厚生年金や健保組合では保険料財源が100％となっているが、協会けんぽでは16.4％、介護保険では25％、後期高齢者医療では33.3％、国保では41％、基礎年金では50％、生活保護では75％を国が・・・

2014年09月18日(木) ［税制改正］消費税の「原則課税」をとくに強調　四病協

平成27年度税制改正要望の重点事項について（9／18）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 税制改正

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の病院4団体で構成される四病院団体協議会（四病協）は9月18日に、塩崎厚生労働大臣に宛てて「平成27年度税制改正要望の重点事項」を提出した。　四病協は、とくに医療に関する消費税制が、医療機関の利益率を圧迫しているとして、「矛盾した制度のまま、消費税率を平成27年10月に10％まで引上げるなら、地域医療のさらなる脆弱化をまねくことは必至」と強調し・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］新たな基金の交付要綱、基金の公民配分額を都道府県計画に記載

平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月12日に、「平成26年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法には、病床機能分化・連携等を推進するために、都道府県に新たな基金（地域医療介護総合確保基金）を設置することが盛込まれた(p2参照)。　この基金では、主に次の3テーマに対する財政支援を行うこととされている。（1）病床・・・

2014年09月12日(金) ［介護保険］介護職員処遇改善加算の基本報酬への組込など提言　東京都

介護報酬改定等に関する緊急提言（9／12）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(p1参照)。　その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保険者である区市町村が主体的に、地域包括ケアの実現に向けた介護保険事業（支・・・

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