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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月16日(月)
［診療報酬］ 後期高齢者診療料は廃止の方針 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載
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厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
また通知では、今回収載され・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ 脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論 基本小委
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厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・
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2009年11月12日(木)
［医師確保］ 医師確保等の補助金、予算要求縮減 行政刷新会議
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内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 初・再診料を議論するため、正確な資料提出を求める 保団連
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- 中医協資料に異議あり！20％減はあり得ない。エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求める。（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、平成19年と20年の初・再診料の実施件数、算定回数の比較について、中医協資料は社会医療診療行為別調査の数値に不完全な補正式を機械的に当てはめたために生じる不正確なものであるとし、初・再診料を議論する上での基礎資料としては不適格との見解を示した。その上で、・・・
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第26回 11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
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2009年11月09日(月)
［22年度予算］ 診療報酬や入院時の食費が仕分け対象に 行政刷新会議
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内閣府が11月9日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、来年度予算編成に向けた事業仕分けの対象案が示された。
厚生労働省関係では、（1）診療報酬の配分（勤務医対策等）（2）入院時の食費・居住費のあり方（3）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助―などがあげられている(p7～p19参照)。
会議では、11月中旬から具体的な仕分けを行い、11月下旬には仕分け結果をまとめ、12月末の予算編成・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 保険者の意見・考え方の表明機会と反映を強く要望
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健康保険組合連合会など6団体は11月6日に、平成22年度診療報酬改定に関する要望書を長妻厚生労働大臣に提出した。
6団体は、保険者がいずれも危機的な財政状況に直面しているとし、平成22年度に診療報酬が引上げられることは、患者負担や被保険者の保険料負担、医療保険財政等への甚大な影響が懸念されると述べている。さらに、医療提供体制の地域格差の拡大、医療現場の厳しい実態に鑑み、限られた財源を効率的かつ効果的に配・・・
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2009年11月06日(金)
［診療報酬］ 外来管理加算5分ルールの廃止が濃厚か 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月6日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、初・再診料について議論が行われた。
初・再診料についてはこれまで、病診の機能分化や役割分担を推進するため、診療所の初・再診料は病院より高く設定されていた。しかし、初診の際にかかる手間は変わらないことから、平成18年度に初診料の統一を図り、平成20年度には、病診の格差を縮小するため病院の再診料の引上げを行った経・・・
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2009年11月05日(木)
［税制改正］ 平成22年度税制改正要望を取りまとめ 内閣府
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内閣府は11月5日に、各省庁の平成22年度税制改正要望を取りまとめて発表した。
厚生労働省関係では、国税については（1）医業継続にかかる相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設(p17～p19参照)（2）病院等の耐震改修促進税制の適用期限の延長(p28～p31参照)（3）診療報酬にかかる消費税のあり方(p34参照)―などを要望。資料2には、地方税に関して、（1）診療報酬にかかる事業税非課税措置の存続・・・
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2009年11月05日(木)
［医療費］ 公費増は制度等のあり方に影響及ぼす、今後の動向を注視 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、2009年4～6月の医療費動向についての見解を示した。
資料では、公費負担医療費や医療費（対前年同期比）、医療費の伸びの要因、医療費の病院・診療所別構成比などの検証等を行っている(p4～p22参照)。その上で日医は、「2009年度に入ってから、公費単独医療費が大幅に伸びており、医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や制度のあり方にもかかわってくるの・・・
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2009年11月05日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、（1）調査手法（2）経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4～p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年（度）の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・
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2009年11月04日(水)
［診療報酬］ 厚労省担当者が来年度改定の4月実施を強調
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厚生労働省が11月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、調整係数の廃止と新たな機能評価係数の設定について、DPC評価分科会において「救急医療」や「チーム医療」などの特別調査を実施したことから、その結果が報告された(p3参照)(p4～p30参照)。
また、病院勤務医が行っている業務のうち、（1）薬剤の投与量の調節（2）静脈注射（3）医療機器の管理―などは、看護師等の医療・・・
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2009年10月30日(金)
［税制改正］ 地域医療再生に向けた税制要望盛り込む 厚労省
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- 平成22年度厚生労働省税制改正要望について（10／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
このほか、地域医療再生のために、（1）医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設（2）周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長（3）情報基盤強化税制の適用期限の延長及び拡充（4）診療・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査を報告 中医協・総会
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の総会で配付された資料。医療経済実態調査（医療機関等調査）(p21～p105参照)について報告されるとともに、医療機器の保険適用(p4～p8参照)及び先進医療専門家会議の報告(p9～p15参照)や、薬価調査及び特定保険医療材料価格調査の実施(p16～p125参照)について議論が行われた。
この日は、新委員選任後初の会合であり、挨拶の中で京都府医師会の安達委員が日医代表のス・・・
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2009年10月30日(金)
［診療報酬］ 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)。
資料では、（1）小児医療等の評価(p4～p12参照)（2）病院勤務医負担軽減策<・・・
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2009年10月28日(水)
［レセプト］ 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表
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厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（平成21年4月30日付け保医発第0430001号）により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・
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