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2018年08月28日(火) ［Q&A］生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について

生活援助中心型訪問介護のケアプラン届出基準について（8／28）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. 生活援助中心型訪問介護でケアプランの届出が必要になる基準は？　居宅介護支援事業所に勤務するケアマネジャーです。当事業所は、独居高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が多い土地柄もあり、ケアプラン作成時に利用者やその家族が、生活援助中心型の訪問介護の提供を希望するケースが少なくありません。2018年10月から、全国平均以上の回数の生活援助中心型訪問介護をケアプランに盛り込む場合は、市町村へのケアプランの届出が必・・・

2018年08月23日(木) ［Q&A］ ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について

ICTを活用した【生活機能向上連携加算】の算定について（8／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q. ICTを活用して【生活機能向上連携加算】を算定するにはどうすればいいのでしょう？　訪問介護を提供する事業所です。交通事情がよくない山間部にあることや、近隣に訪問リハや通所リハを提供する事業所がないため、これまで【生活機能向上連携加算】の算定をあきらめていましたが、2018年度介護報酬改定で、ICTを利用して外部のリハ専門職から助言を受けた場合でも算定できるようになったと聞きました。具体的には、どのような・・・

2018年08月08日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に57人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度7月審査分）（8／8）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。7月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに57人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,349人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,136人、介護老人福祉施設1,085人、訪問介護541人の順に多い。都道府県別では、東京都が最も多く1,124人。次いで広島・・・

2018年08月03日(金) ［介護保険］介護人材の「不足感」6割超、4年連続増加　介護労働センター

平成29年度「介護労働実態調査」の結果（8／3）《介護労働安定センター》: 発信元：公益財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 調査・統計

　介護労働安定センターは8月3日、2017年度の「介護労働実態調査」を公表した。それによると、介護人材の「不足感」がある事業所は全体の6割超となり、4年連続で増加している。　調査は、2017年10月に1万7,638事業所を対象に実施。8,782事業所（回収率49.8％）と従業員2万1,250人（同40.2％）から回答を得た(p3参照)。　事業所に対して従業員の過不足状況を質問したところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」との回答はあ・・・

2018年07月27日(金) ［Q＆A］定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について

定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について（7／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Q&A 介護保険 30年度同時改定

Q．定期巡回・随時対応サービスのオペレーター要件緩和について教えてください。　地域密着型サービスの「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」を提供している事業所です。前回2015年度の介護報酬改定で、夜間と早朝については、オペレーターと随時訪問サービスを行う訪問介護員の兼務が認められましたが、2018年度改定で兼務の可能な範囲がさらに拡大したと聞きました。具体的にはどのような見直しが行われたのでしょうか？A．日中・・・

2018年07月11日(水) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に144人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度6月審査分）（7／11）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。6月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに144人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,292人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,119人、介護老人福祉施設1,068人、訪問介護539人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,110人。次い・・・

2018年07月04日(水) ［介護］ 2018年度処遇改善状況調査の実施案を了承　給付費分科会2

社会保障審議会介護給付費分科会（第160回　7／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は7月4日、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。今回の調査では、【介護職員処遇改善加算（II）】の取得が困難な理由や、【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】のいずれも取得しない理由について、掘り下げて聞く質問項目を追加する。調査結果の公表は2019年3月頃になる見通し(p3参照)(p5～p14参照)。　調査は、介護従事者の処遇状況の把握ととも・・・

2018年06月07日(木) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に145人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成30年度5月審査分）（6／7）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。5月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに145人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は4,148人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設1,078人、介護老人福祉施設1,034人、訪問介護515人の順に多い。都道府県別では、東京都がもっとも多く1,075人。次い・・・

2018年05月11日(金) ［介護］地域支援事業の実施要綱、改正のポイントを事務連絡　厚労省

平成30年度地域支援事業実施要綱等の改正点について（5／11付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課地域包括ケア推進係　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　厚生労働省は5月11日、介護予防を目的に市区町村が行う「地域支援事業」の実施要綱について、2018年度の改正点を整理し、都道府県に事務連絡した。　事務連絡は、2018年度の介護報酬改定で、訪問介護や通所介護（予防給付を含む）の報酬見直しや加算が創設されたことに合わせ、「介護予防・日常生活支援総合事業」の「国が定める単価」が見直されることを周知。単価の改正は10月1日からだが、職員の人件費を直接勘案したものであ・・・

2018年05月02日(水) ［改定速報］ケアプラン届出該当の基準回数を告示　訪問介護で厚労省

厚生労働省告示第二百十八号厚生労働大臣が定める回数及び訪問介護（5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は5月2日、市町村にケアプランの届出が必要になる、訪問介護（生活援助中心型）の基準を官報告示した。届出対象になるのは、要介護度別の1月の訪問回数が、▽要介護1（27回）▽要介護2（34回）▽要介護3（43回）▽要介護4（38回）▽要介護5（31回）－を超える場合。2018年10月1日から適用される(p1～p2参照)。　2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、ケアマネジャ・・・

2018年04月25日(水) ［改定速報］【在宅復帰機能強化加算】、経過措置の扱いなど明示　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は4月25日、「疑義解釈資料（その3）」をまとめ、地方厚生局などに送付した。【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】の経過措置に該当する場合の届出の取り扱いや、【地域包括ケア病棟入院料1】などで求められる同一敷地内の介護サービス提供施設の解釈などを示した(p1～p13参照)。　【療養病棟入院基本料】の【在宅復帰機能強化加算】については、3月30日付の疑義解釈で、同一入院料の病棟が複数ある・・・

2018年03月30日(金) ［介護］生活援助従事者研修課程の創設で取扱細則を一部改正　厚労省

介護保険最新情報 Vol.636 「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」の一部改正について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、介護サービスの生活援助中心型の訪問介護を担う新たな従事者の養成課程（生活援助従事者研修課程）が創設されることを受け、「介護員養成研修の取扱細則について」を改正し、3月30日付けで都道府県の担当部局に通知した(p2～p70参照)。　改正後の取扱細則に、生活援助従事者研修の関連項目を追加。研修の実施主体は、都道府県または都道府県知事の指定した者と定めた。実習施設の基準は、▽都道府県知事が適当・・・

2018年03月28日(水) ［介護］介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人　厚労省

介護福祉士国家試験合格発表（第30回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。　合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・

2018年03月22日(木) ［改定速報］介護医療院の設備基準、算定留意事項通知などを発出　厚労省

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について、リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について、他（3／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は3月22日、新報酬算定に際しての留意事項や事業所の人員、設備、運営基準などに関する通知を発出した。介護医療院の関連通知では、多床室の場合は入所者のプライバシーを守るために家具やパーテーションなどを組み合わせて室内を区切ることや、一部設備を併設の老人保健施設や特別養護老人ホームと共用しても差し支えないことなどを示した(p588～p620参照)。　介護医療院の届出は原・・・

2018年02月27日(火) ［改定速報］介護医療院、【移行定着支援加算】の起算日に留意を　厚労省

平成30年度介護報酬改定説明会（2／27）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課の西嶋康浩・介護保険データ分析室長は2月27日、日本病院会の2018年度介護報酬改定説明会で講演し、医療・介護療養病床などから介護医療院への転換支援策として創設される【移行定着支援加算】について、最初の転換日から起算して1年間に限り、算定可能であることを強調。数回にわたって病棟（病床）を転換する場合は、初回の転換が算定期間の起算日になることを示し、注意を促した。　西嶋室長は、介・・・

2018年02月19日(月) ［介護］訪問介護、新研修のカリキュラム案でパブコメ募集　厚労省

介護保険法施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件（仮称）に関する意見募集について（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省はこのほど、2018年度から新設される訪問介護の「生活援助従事者研修課程」（仮称）の科目と時間数などについて、パブリックコメントの募集を開始した。具体的には、▽職務の理解▽介護における尊厳の保持・自立支援▽介護の基本▽介護・福祉サービスの理解と医療との連携▽介護におけるコミュニケーション技術▽老化と認知症の理解▽障害の理解▽こころとからだのしくみと生活支援技術▽振り返り－の9科目を59時間で履修。この・・・

2018年02月06日(火) ［介護］世帯形態で自宅療養が困難になった時期・理由に違い　日医総研WP

自宅療養の継続が困難になった事例の分析第2回診療所の在宅医療機能調査の結果から（2／6）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　独居の高齢者は要介護度が比較的低い時期に自宅療養が困難になっているのに対して、同居家族がいる高齢者は要介護度が重くなり、日常生活が困難になるまで自宅療養を続けている－。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）がこのほど公表したワーキングペーパー（WP）「自宅療養の継続が困難になった事例の分析」（野村真美氏、出口真弓氏）で明らかになった。　分析対象は、全国498施設の診療所から提供された自・・・

2018年02月05日(月) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に105人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2／5）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。1月に開催されたレベル認定委員会の審議の結果、新たに105人のレベル認定者が誕生。認定者の総数は3,747人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設980人、介護老人福祉施設923人、訪問介護482人の順に多かった。都道府県別では、東京都が最も多く980人。次いで大阪・・・

2018年01月26日(金) ［改定速報］訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に　社保審3

社会保障審議会介護給付費分科会（第158回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満：181単位▽45分以上：223単位－に引き下げる(p20参照)<・・・

2018年01月09日(火) ［改定速報］答申は1月中下旬か、介護報酬改定のポイントを振り返り

介護報酬改定論議のゆくえ（1／9）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2017年12月18日に、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。過去の改定を参考にすると、審議報告とりまとめ後に開催される1月中下旬の分科会で改定内容が明らかになり、同日中に諮問・答申の運びとなりそうだ。そこで、これまでの議論の振り返りも兼ねて、2018年度改定のポイントを整理してみよう。　2018年度改定の改定率は、自立支援・重度化予防を目的とした・・・

2017年12月28日(木) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に209人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度12月審査分）（12／28）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。12月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに209人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,642人となった(p1参照)。　レベル認定者の内訳をみると、サービス種別では、介護老人保健施設951人、介護老人福祉施設897人、訪問介護464人の順に多かった。都道府県別では、東京都が931人で最多。次いで大阪・・・

2017年12月13日(水) ［改定速報］審議報告をとりまとめ、今後の課題を大幅追記　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第156回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月13日、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告（案）」を了承した。前回提示された案に対する委員の意見を踏まえ、文言の修正や追記を行った内容。とくに今後の課題の部分には、2021年度改定に向けて効果検証や検討が必要な項目が大幅に追加された。同日の審議結果を反映させる修正を加えた最終版を、近く公表する予定。　審議報告は、（1）地域包括ケアシステムの推進、・・・

2017年12月06日(水) ［改定速報］介護報酬改定の審議報告、次回とりまとめへ　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第155回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月6日、厚生労働省が示した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関する審議報告案」について議論した。（1）地域包括ケアシステムの推進、（2）自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、（3）多様な人材の確保と生産性の向上、（4）介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保－を2018年度改定の4本柱に掲げ、各介護報酬に落とし込んだ対応方・・・

2017年12月01日(金) ［改定速報］運営基準案を了承、パブリックコメント募集へ　給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第154回　12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 医療制度改革

　社会保障審議会・介護給付費分科会は12月1日、厚生労働省が提案した、2018年度介護報酬改定に伴う運営基準の改正案を大筋で了承した。新設される介護医療院や共生型サービスの人員配置、施設基準をはじめ、これまでの分科会の議論を反映した内容。今後、パブリックコメントを募集を経て、来年1月上旬から中旬には諮問・答申となる運び。　介護医療院については、現在の介護療養病床（療養機能強化型）相当のI型と転換型老人保健・・・

2017年11月22日(水) ［改定速報］介護医療院の基準・報酬の考え方を提示　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第152回　11／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 高齢者

　厚生労働省は11月22日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院の施設基準や基本報酬の案を提示した。医療ニーズが高い認知症高齢者が入所するI型の人員配置基準と基本報酬は療養機能強化型の介護療養病床、それよりも容態が安定した高齢者が入所するII型は介護老人保健施設を参考に設定。短期入所療養介護、通所リハビリテーションなどの提供を認めるほか、療養病床などからの転換に伴うサービスの変更内容を利用者や・・・

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