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2023年10月23日(月)
［介護］ 総合マネジメント体制強化加算、包括評価へ 24年度報酬改定で
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厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc11625page16><doc11626page12><doc11627page18>。地域包括ケアをさらに推進するこ・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 訪問介護での看取りケアへの加算要望 社保審・介護給付費分科会
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2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。 看取り介護加算は現在、特別養護老人ホームや介護付きホーム・・・
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2023年09月27日(水)
［介護］ 物価・賃金高騰で基本報酬引き上げの要望相次ぐ 分科会ヒアリング
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2024年度の介護報酬改定について話し合う分科会で介護関係団体へのヒアリングが行われた。物価や賃金の高騰で経営が圧迫されているとし、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの複数の団体から、基本報酬の引き上げなどの要望が相次いだ。 社会保障審議会・介護給付費分科会（27日開催）で行われたヒアリングでは、12の団体が現状における課題や次の報酬改定に向けた評価の拡充や支援を求めた。 この・・・
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2023年09月21日(木)
［介護］ 10人未満の介護事業所、BCP 策定「未着手」が約2割 調査研究事業
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厚生労働省は21日、介護事業者に義務付けられたBCP（事業継続計画）の策定について、職員10人未満の小規模な事業所の約2割が未着手だとする調査研究の結果を明らかにした。介護事業者のBCPは2021年度の介護報酬改定の際に基準省令で感染症編と自然災害編の策定が義務付けられており、経過措置の期間が24年3月31日に終了する。 この調査は、21年度の介護報酬改定の効果を検証し、次の改定に向けた検討資料にするために行われた。・・・
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2023年09月15日(金)
［介護］ 大幅増の加算・コード数、介護報酬「簡素化」議論 社保審・分科会
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厚生労働省は、15日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、介護保険制度の報酬体系に関する論点を示した<doc11056page17>。介護報酬の加算の種類やサービスコード数は、介護保険制度施行当初と比べて大幅に増えており、利用者にとって分かりやすく、事業者の事務負担を軽減するための方策が話し合われた。委員からは、算定率が高い加算を基本報酬へ組み込むことや、算定実績が低い加算の廃止を検討することを求・・・
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2023年08月30日(水)
［介護］ 訪問介護、40年には5,000事業所とヘルパー3.2万人増が必要 厚労省
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急速な高齢化に伴い、2040年には21年の実績数よりも約5,000の訪問介護事業所を増やさなければならず、訪問介護員（ホームヘルパー）を約3万2,000人追加で確保する必要があるという試算結果を厚生労働省が示した<doc10795page9>。 第8期介護保険事業計画における在宅介護の今後のサービス見込み量では、20年度の実績値である359万人に対し、25年度には405万人（13％増）、40年度には474万人（32％）に増える見通し・・・
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2023年08月04日(金)
［介護］ 訪問介護サービスでのLIFE項目など研究 24年度厚労科研で
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厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。 24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。 新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 訪問介護ICT化への評価を主張、介護給付費分科会で複数委員
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社会保障審議会・介護給付費分科会が24日開かれ、訪問介護の需要増が見込まれる中で職員の負担軽減につなげるため、デジタル化による業務効率化の取り組みを2024年度の介護報酬改定で評価するよう複数の委員が提案した。 厚生労働省によると、訪問介護の受給者は、09年4月の約77.7万人から、22年4月には約106万8,000人に増加し、今後も増える見通し<doc10304page11>。 また、訪問介護を担当する職員の平均年齢は54.4歳（・・・
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2023年07月24日(月)
［介護］ 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省
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介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月16日(金)
［介護］ 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇 社保審・分科会
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賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年06月15日(木)
［介護］ 「ケアプラン標準仕様」を一部改訂 厚労省・通知
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- 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について（6／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年06月03日(土)
［介護］ 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省
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- 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月29日(月)
［介護］ ICT機器活用や経営の協働化・大規模化を提言 財政審・建議
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や経営の協働化・大規模化、また介護保険の利用者負担の見直しやケアマネジメントの利用者負担などを進める必要があると主張した。 提言では、▽ICT機器の活用による人員配置の効率化▽協働化・大規模化による多様な人・・・
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2023年05月29日(月)
［医療改革］ 急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む 財政審
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財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。 提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・
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2023年03月24日(金)
［介護］ 介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3％ 厚労省
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- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（第35回 3／24）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 介護保険
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2023年02月27日(月)
［介護］ LIFE活用、訪問系などの過半数が「ケアの質の向上に寄与」 厚労省
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厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした<doc7932page13>。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて聞いたところ（複数回答）、最も多かったのが「興味関心チェック」（37.8％・・・
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2023年02月20日(月)
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
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社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
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厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2023年01月19日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
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2022年12月19日(月)
［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
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要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
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2022年11月14日(月)
［介護］ 複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案 社保審・介護保険部会
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次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。 厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・
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2022年11月07日(月)
［介護］ 軽度者への訪問介護など段階的にでも地域支援事業に移行を 財務省
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財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。 要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体によ・・・
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2022年08月25日(木)
［介護］ 特養の入所基準の在り方などが論点に 社保審・介護保険部会
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厚生労働省は25日の社会保障審議会・介護保険部会で、特別養護老人ホーム（特養）の入所申込者の実態や地域の介護ニーズなどを踏まえ、特養の入所基準の在り方などを論点に挙げた<doc4384page17>。一部の委員からは、特養の定員割れが生じているような地域では要介護1・2の高齢者の特例入所を推進すべきだといった意見が出た。 特養の入所基準は、原則として要介護3以上の高齢者。ただ、やむを得ない事情で在宅生活が困難・・・
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2022年07月14日(木)
［介護］ 介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省
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厚生労働省は、介護職員の2－9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した<doc3654page2>。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。 調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援・・・
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