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2010年06月30日(水)
［健保組合］ 9つの特別民間法人等に、保険料率の労使折半を要請 厚労省
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厚生労働省は6月30日に、特別民間法人及び特例民法法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。これは、先般行われた、特別民間法人及び特例民法法人について、保険料の労使負担割合を含む健康保険組合への加入状況等の実態把握調査の結果を踏まえてのもの(p2～p3参照)。
財団法人日本食生活協会や財団法人日本対がん協会など、9つの法人が加入する健保組合・・・
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2010年06月30日(水)
［老人保健］ 平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択
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厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・
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2010年06月24日(木)
［国庫補助］ 第1次保健衛生施設等施設整備費、国庫補助額は合計8億9516万円
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厚生労働省は6月24日に、保健衛生施設等施設整備費実施計画（1回目）を公表した。
保健衛生施設等施設整備費は、農村健診センター、特定感染症指定医療機関施設等の施設および設備を整備し、地域住民の健康増進や疾病の予防および治療を行い、公衆衛生の向上に寄与することを目的とした補助金である。
資料によると、第1次当初予算分の内訳は、精神科病院8件、感染症指定医療機関13件、結核患者収容モデル病室5件などを含む・・・
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2010年06月22日(火)
［地方分権］ 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略
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政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移していく方針を取っており、本戦略大綱がまとめられたものだ。
地域主権を進めるためには、（1）自治体が行う事務についての義務付け、枠付けの見直しと、条例制定権の拡大（2）事務権限の移譲（3）国の出先機関の廃・・・
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2010年06月21日(月)
［行政改革］ 認知症対策等総合支援事業、事業内容の見直しを
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厚生労働省が6月21日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、介護保険事業費補助金（介護保険制度運営推進費）などが対象となった。
介護保険事業費補助金は、都道府県・市町村が行う介護関連事業に係る経費等を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行を図ることを目的としたもので、16のメニュー事業から構成されている。主な事業には（1）認知症対策等総合支援事業（2）社会福祉法人等によ・・・
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2010年06月18日(金)
［障害者施策］ 22年度障害者総合福祉推進事業の補助、4月23日から適用
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厚生労働省が6月18日に発出した、平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金の国庫補助に関する通知。通知では、「平成22年度障害者総合福祉推進事業費補助金交付要綱」により、国庫補助金の交付が平成22年4月23日より適用されていることを知らせている(p1参照)。
この補助金は、障害者自立支援法廃止後の新たな仕組みである総合的な福祉制度を検討するに当たっての課題について、地域における実践・取組を踏まえて実態・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月10日(月)
［国庫補助］ 特定健診等に関する平成22年度国庫補助、交付要綱等を通知
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厚生労働省は5月10日に、平成22年度における特定健康診査・特定保健指導に関する国庫補助について、交付要綱および取扱要領を通知した。
資料では、（1）平成22年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担(p1～p28参照)（2）平成22年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p29～p55参照)（3）平成22年度全国健康保険協会特定健康診査・保健指導費の国庫補助(p56～p72参照)（4）平成22年・・・
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2010年04月27日(火)
［診療報酬］ レセコン購入等の助成金、88億円を交付 支払基金
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- 「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る4回目の交付を決定（4／27）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回の交付決定件数は5586件、交付決定金額は21億2800万円。交付決定の累計で見ると、2万3907件、88億4500万円となっている。補助予定額196億円に対する交付割合は、45.1％(p1～p2参照)。
また、平成22年4月20日現在における申請受付件数は、3万336件（病院348件、医科診療所1万9472件・・・
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2010年04月27日(火)
［補助金］ 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意
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厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い（憲法90条第1項）、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる（会計検査院法第34条）。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・
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2010年04月20日(火)
［国庫補助］ へき地の医療施設等施設整備費補助、22年度第1次は3億398万円
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厚生労働省は4月20日に、平成22年度医療施設等施設整備費補助金における第1次実施計画の状況を公表した。医療施設等施設整備費補助金は、へき地医療の確保および臨床研修医の研修環境の充実等を図ることを目的としたもの。
第1次実施計画は、合計で17ヵ所に3億398万6000円の国庫補助が充てられる予定。その内訳は（1）へき地医療拠点病院が6ヵ所で2億612万1000円（2）へき地診療所が3ヵ所で2626万8000円（3）臨床研修病院が3ヵ・・・
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2010年04月14日(水)
［臨床研修］ 研修医の募集定員、都道府県で必要な調整認める 厚労省
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厚生労働省は4月14日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。
主な改正点は、地域における研修医の募集定員の調整にかかわる部分で、一定の条件下で都道府県が研修医の募集定員にかかる必要な調整を行うことができることなど。また、臨床研修病院、大学病院、医療関係団体、行政担当者からなる臨床研修に関する地域協議会を設けることが望ましいとしてい・・・
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2010年04月01日(木)
［老人保健］ 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・
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2010年03月30日(火)
［診療報酬］ レセコン購入助成等、3回目は合計11億5200万円交付 支払基金
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- 「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る3回目の交付を決定（3／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回の交付決定件数は3072件、交付決定金額は11億5200万円。また、平成22年3月24日現在における申請受付件数は、2万4258件（病院302件、医科診療所1万6176件、歯科診療所4135件、調剤3645件）となっており、申請額の総額は87億6500万円で、補助予定額196億円に対する申請額割合は44.7％とな・・・
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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月18日(木)
［診療報酬］ 2010年改定で医療提供体制は再生不能に陥りかねない 保団連
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- 2010年点数改定にあたっての談話（3／18）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2010年03月08日(月)
［国庫補助］ 救急医療対策とへき地保健医療対策の事業計画提出を要請
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厚生労働省は3月8日に、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に係る事業計画書及び交付申請書の提出に関する依頼通知を発出した。
通知では、（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療施設等設備整備費補助金（3）医療提供体制施設整備交付金（4）医療提供体制推進事業費補助金―などの対象となる各事業所の事業計画書をとりまとめるよう依頼している(p1参照)。提出期限は、（1）～（3）が3月19日、（4）が3月31・・・
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2010年02月26日(金)
［診療報酬］ レセコン購入助成、7950施設に合計約28億8000万円を交付
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- 「平成21年度 医療施設等設備整備費補助金」に係る1回目の交付を決定（2／19）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今回は、申請受付開始後のはじめての交付決定で、1月21日までに審査が終了した7950件に対し、合計で28億8339万1000円が・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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2010年02月18日(木)
［臨床研修］ 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始
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厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や研修医の募集定員について激変緩和措置を講じ、平成22年度研修に適用している。これは、平成23年度研修の実施に向け、激変緩和措置の取扱い等について意見募集するもの(p1～p3参照)。
改正内容は、（1）当面の・・・
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2010年02月03日(水)
［臨床研修］ 今後の臨床研修制度について、たたき台を提示 厚労省
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厚生労働省が2月3日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、今後の臨床研修制度について、たたき台を提示した。
たたき台では、（1）当面の取扱い（激変緩和措置）への対応（2）臨床研修病院群の形成の促進（3）著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い（4）臨床研修に対する評価―の4項目が整理されている(p16～p17参照)。当面の激変緩和措置としては、新たな指定基・・・
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2010年02月01日(月)
［救急救命］ 救急救命士の処置範囲の拡大を検討 厚労省検討会
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厚生労働省が2月1日に開催した、救急救命士の業務のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、救急救命士の処置範囲の拡大について議論した。
資料によると、救命救急士が現場で行う処置範囲に、（1）血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与（2）重症喘息患者に対する吸入β刺激薬の使用（3）心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施―を加える検討を行っている。また、これらの検討にあたっての視点としては・・・
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2010年01月27日(水)
［予算］ 厚労省所掌業務、平成20年度一般会計省庁別財務書類を開示
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厚生労働省は1月27日に、平成20年度の厚労省における一般会計省庁別財務書類を公表した。この書類は、「一般会計省庁別財務書類の作成基準」に基づいて作成されたもの。一般会計の平成20年度歳出決算は、22兆9246億5100万円となっている(p45参照)。
資料には、貸借対照表や主な科目の内訳、増減内容等のほか、補助金等の明細(p22～p33参照)や委託費等の明細(p34～p37参照)などが示されている。
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2010年01月18日(月)
［22年度予算］ 病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ 全自病協
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- 平成22年度 病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・
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