過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月29日(金) ［医薬品産業］ 22年度改定の効果により、後発医薬品メーカーは軒並み増収

医薬品産業の2010年度決算（7／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品産業の2010年度決算」の分析結果を公表した。2010（平成22）年度の薬価制度改革においては、新薬創出等加算創設を初めとする薬価算定ルールの見直しが行われた。この加算創設等が医薬品メーカーの経営にどのような影響を与えているかを分析している。
　分析対象は、（1）医薬品売上高1000億円以上の先発医薬品メーカー（2）医薬品売上高200億円以上の後発医薬品・・・

2011年07月27日(水) ［意見募集］日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す

第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）に関する意見の募集について（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方（以下、16局）は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」（平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・

2011年07月27日(水) ［薬価］小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第67回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。

　薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・

2011年07月25日(月) ［医薬品］改正薬事法に対する都民の認識は未だ不十分な結果

一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果について（7／25）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都は7月25日に、一般用医薬品に関する都民の意識調査の結果を公表した。この調査は、改正薬事法（平成18年公布、平成21年6月施行）に対する都民の意識を把握し、今後の医薬品の安全確保施策を推進するための基礎資料とすることが目的。都内在住者6000名を対象に、平成23年1月7日から2月4日の期間で調査を行った。回収数は2054名、回収率は34.2％(p1参照)。
　調査は、（1）回答者の属性(p13参照)（2）医薬品の購・・・

2011年07月14日(木) ［審査支払］電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇

平成23年6月受付分の電子レセプトの割合件数で88.7％、機関数で68.3％（7／14）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月14日に、平成23年6月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.7％であったことを公表した。内訳は、医科が93.4％、歯科が38.5％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3％（医科81.3％、歯科31.8％、調剤93.4％）となった(p1～p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・

2011年07月13日(水) ［医療計画］在宅医療体制指針、地域の実情に応じて柔軟に設定すべき

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月13日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、在宅医療について議論した。
　厚労省当局から、在宅医療の現状と課題が提示された(p4～p18参照)。そこでは、在宅医療の指針案を作成するとした場合、（1）在宅医療の医療圏の設定にあたっては、介護保険事業計画を踏まえて策定すべきか（2）計画の策定にあたっては、在宅医療を担う在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院など・・・

2011年07月12日(火) ［調剤］安定供給に目処、医薬品長期処方の自粛や分割調剤の要請を解除

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について（その2）（7／12付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は7月12日に、「平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮」（その2）についての事務連絡を行った。震災直後の3月17日に行われた事務連絡で、医薬品等について震災の影響により生産等に大きな支障が出ているため、被災地への医薬品供給を優先する観点から、被災地以外の保険医療機関および保険薬局に、当面医薬品の長期処方を自粛し、分割調剤などを考・・・

2011年07月04日(月) ［医療費］平成23年1月の医療費、対前年同月比5.1％増

最近の医療費の動向（平成23年1月　7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月4日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成23年1月号を発表した。
　平成23年1月の医療費は、前年同月に比べて5.1％増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では6.2％増（本人5.1％増、家族7.4％増）、国保では3.7％増、公費負担分は7.0％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は5.0％増（医科入院6.6％増、医科入院外3.9％増、歯科2.4％増）、調剤5.8％増、入院時食事は0.1・・・

2011年06月24日(金) ［労災］労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ

労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について（6／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。
　厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労災保険指定医療機関療養担当規程」や「指定医療機関の指定及び指定取消事務取扱準則」、「労災保険指定薬局療養担当契約事項」をもって示してきた。本通知では、今般、労災診療被災労働者援護事業補助事業者の地方・・・

2011年06月22日(水) ［薬価］原価計算方式の係数見直し案を厚労省が提示　　薬価部会

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第66回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成23年度薬価調査について部会として了承したほか、医療上必要な医薬品の薬価や、新薬の価格算定における原価計算方式など、次期薬価制度改革に向けた議論を行った。

　医療上必要な医薬品については、安定的に供給するために薬価の下支えが行われている。具体的には、（1）保険医療上の必要性が高い（2）薬価が著しく低額なため、製造販売・・・

2011年06月22日(水) ［材料価格］ 23年度の材料価格調査を了承　　材料専門部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第47回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、23年度の保険医療材料価格調査を部会として了承したほか、材料価格制度改革に向けた議論を行った。

　材料価格制度改革については、今後のスケジュールが厚労省当局から示されている(p3～p4参照)。7月頃に海外材料調査の結果報告が行われ、9月には業界からのヒアリングを経て、具体的な議論を詰めていく。11月には改革の骨子を固・・・

2011年06月22日(水) ［診療報酬］医療経済実調のミス受け、検証組織を設置　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第192回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が6月22日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療経済実態調査の調査票誤送付問題や、22年度改定（前回改定）の結果検証調査について議論したほか、23年度の薬価調査・保険医療材料価格調査の実施を了承した。

　医療経済実態調査については、「震災復興に尽力しなければならない」との指摘が診療側委員から出るなど、実施の可否を含めて検討されたが、6月3日の総会で「東日本大震災の被災地に最大・・・

2011年06月20日(月) ［意見募集］リスク区分見直しで第2類に変更の医薬品、郵便販売延長に繰入

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案について」に関する意見の募集について（6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月20日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する、意見募集を開始した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成25年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前・・・

2011年06月16日(木) ［審査支払］保険者によるオンライン再審査等請求の手引き示す　　支払基金

オンラインによる電子レセプトの再審査等請求に係る手引き（6／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月16日に、オンラインによる電子レセプトの再審査等請求に係る手引きを公表した。保険者等からの再審査等請求は、平成18年4月10日の厚生労働省通知「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求に関する取扱要領」が改正され、オンラインで受領している保険者等については、平成22年7月から電子レセプトの再審査等請求が可能となっている。そのため、この手引きでは、保険・・・

2011年06月15日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.7％に　　支払基金

平成23年5月請求分の電子レセプトの割合件数で88.7％、機関数で67.9％（6／15）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は6月15日に、平成23年5月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.7％に達したことを公表した。内訳は医科が93.3％、歯科が37.8％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の67.9％（医科81.0％、歯科31.1％、調剤93.3％）となった(p1～p3参照)。
　支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

2011年06月03日(金) ［健康］電力供給問題を踏まえ、2011年夏の熱中症対策について周知を依頼

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（6／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月3日に、熱中症予防の普及啓発・注意喚起について周知依頼する事務連絡を行った。2010年夏の猛暑により、熱中症患者の緊急搬送や死亡者数が激増した。このため、国民の間では熱中症の脅威について広く認識され、対策への需要が高まっている。2011年夏は平年より気温が高いことが予想されるとともに、電力供給が厳しい状況を踏まえ、厚労省は、節電対策と並行して熱中症対策をとる必要を訴えている。
　特に、熱中・・・

2011年06月03日(金) ［社会保障］医薬品患者負担見直しや受診時定額負担は容認できない　　日薬

社会保障改革案に対する日本薬剤師会の見解（6／3）《日本薬剤師会》: 発信元：日本薬剤師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会は6月3日に、政府が6月2日に公表した社会保障改革案に対する見解を示した。
　日薬は、この改革案については概ね妥当なものと受け止めつつも、（1）医薬品の患者負担の見直し（医薬品に対する患者負担を、市販医薬品の価格水準も考慮して見直す）（2）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担等（外来「初診・再診時」の一部負担金に100円を上乗せする案）―の2つの施策については、「必・・・

2011年06月02日(木) ［医薬品］後発医薬品の使用促進に先進的事例をとりまとめ　厚労省

ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査―報告書―（6／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月2日に、ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査の報告書を公表した。これは、厚労省が三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、ジェネリック医薬品の使用促進に先進的に取り組んでいる都道府県、医療機関、薬局、関係団体および保険者を対象にインタビューしたもの。
　報告書では、都道府県をあげて積極的に取り組んでいる福岡県(p17～p70参照)、富山県(p71～p100参照)、北海道&・・・

2011年05月27日(金) ［医薬品］医薬品の離島居住者等への郵便販売、平成25年5月31日まで延長

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（5／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月27日に、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。ただし、平成23年5月31日までの間、薬局等のない離島に居住する者（離島居住者）、平成21年5月29日の改正省令の施行前に薬局・・・

2011年05月17日(火) ［医療費］平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6％増

最近の医療費の動向（平成22年12月　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成22年12月号を発表した。
　平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2％増（本人1.9％増、家族2.4％増）、国保では2.1％増、公費負担分は7.5％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は3.8％増（医科入院6.2％増、医科入院外1.3％増、歯科3.7％増）、調剤3.2％増、入院時食事は増減・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.1％に　　支払基金

平成23年4月請求分の電子レセプトの割合件数で88.1％、機関数で66.1％（5／17）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、平成23年4月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.1％に達したことを公表した。内訳は医科が93.0％、歯科が31.5％、調剤が99.8％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の66.1％（医科80.6％、歯科26.1％、調剤93.3％）となった(p1～p3参照)。
　支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払（5／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。
　支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日（国の指定した期限）から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
　資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・

2011年05月13日(金) ［医薬品］覚せい剤密造防止にプソイドエフェドリン含有薬の購入理由確認を

プソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する一般医薬品の販売時における購入理由の確認等について（5／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月13日に、プソイドエフェドリン塩酸塩等を含有する一般用医薬品の販売時における購入理由の確認等に関する通知を発出した。これは、薬局店舗にて購入したと思われるプソイドエフェドリン塩酸塩を含有する一般用医薬品からプソイドエフェドリンを抽出するなどして、覚せい剤を密造した疑いのある事案が発生したことに対し、警察庁よりの協力要請を受けてのもの。
　通知では、このような事案の再発を防止するための・・・

2011年04月27日(水) ［医療安全］子供用水薬、誤飲対策にCR容器の導入推進を　　東京都

子供を医薬品の誤飲事故から守るために（4／27）《東京都》: 発信元：東京都生活文化局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　東京都生活文化局は4月27日に、東京都商品等安全対策協議会の報告書として、「子供用水薬を中心とした医薬品容器の安全対策」を公表した。これは、子供を誤飲事故から守るための提言をとりまとめたもの。
　子供の医薬品の誤飲が多く発生しており、医薬品誤飲防止対策が必要とされている。協議会では、その第一歩として、子供が好んで飲みたがり、誤飲すれば入院等の医療措置にもつながる水薬について、チャイルドレジスタンス（・・・

2011年04月25日(月) ［医薬品］麻薬管理マニュアルにフェンタニルパッチ剤の処方・施用を追記

麻薬管理マニュアルの改訂について（訂正）（4／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、麻薬管理マニュアルの改訂（訂正）に関する通知を発出した。麻薬管理マニュアルについては、4月15日に改訂が行われているが(p40参照)、25日に一部訂正が行われている。
　資料には、（1）病院・診療所における麻薬管理マニュアル(p2～p25参照)（2）薬局における麻薬管理マニュアル(p26～p39参照)―が添付されている。
　主な改訂点は、「フェンタニル経皮吸収型製剤の慢性疼痛患者への処方・・・・

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