過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年10月21日(金) ［診療報酬］震災対応加算の創設などは、見送られる公算　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第201回　10／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、災害医療について議論が行われた。大きく、（1）東日本大震災への対応（2）今後の災害医療体制の強化―の2つの柱がある。
　まず、（1）の震災対応は、喫緊の課題である。現在、診療報酬上の特例措置として「入院基本料における看護配置、平均在院日数の特例」や「新薬処方制限の緩和」「在宅訪問診療料の算定回数制限緩和」などが採られている。ただし、・・・

2011年10月14日(金) ［意見募集］薬局にかかる事務権限の一部を都道府県から市・区への委譲

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案に関する意見の募集について（10／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月14日に、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令の整備に関する政令案」に関する意見の募集を開始した。
　この政令案の趣旨は、児童福祉法施行令、医療法施行令、薬事法施行令など13の政令について、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱（大綱）および、平成23年8月公布の地域の自主性及び自立性を高めるための改革・・・

2011年10月12日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、件数伸び悩むも機関数は増加　　支払基金

平成23年9月受付分の電子レセプトの割合件数で88.6％、機関数で69.2％（10／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は10月12日に、平成23年9月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の88.6％で、医科では94.0％、歯科では40.8％、調剤薬局では99.9％となった(p2参照)。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の69.2％で、医科では82.0％、歯科では33.5％、調剤薬局では93.7％であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.・・・

2011年10月12日(水) ［診療報酬］外来管理加算や明細書発行について、議論開始　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第199回　10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月12日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来管理加算（2）地域医療貢献加算（3）明細書の無料発行―の3点について議論を行った。

　（1）の外来管理加算については、平成22年度で5分ルールが廃止されたが、「算定件数が急増するのではないか」との不安があった。この点について厚労省は、平成21年と22年の社会医療診療行為別調査結果をもとに分析している(p8～p16参照)。
　再診料算・・・

2011年09月29日(木) ［24年度予算］在宅がん医療推進に向けて、地域拠点薬局設備を共同利用

平成24年度医薬関係予算概算要求の概要（9／29）《厚労省医薬食品局》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医薬食品局は9月29日に、平成24年度医薬関係予算概算要求の概要を公表した。厚労省会計課が公表した概算要求の一部に関する詳細版に当たる。
　医薬食品局の所管に関する平成24年度予算の概算要求額は、206億5000万円。これは、前年度当初予算に比べて132億9900万円、180.9％の増加。もっとも、日本再生重点化措置と復旧・復興対策を除くと、前年度に比べて3億4000万円、4.6％のマイナス要求となっている・・・

2011年09月29日(木) ［医療費］ 21年度の国民医療費は36兆円、国民所得比で10％台に乗る

平成21年度国民医療費の概況（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月29日に、平成21年度国民医療費の概況を公表した。
　それによると、21年度の国民医療費は36兆67億円で、前年度に比べて1兆1983億円、3.4％の増加となっている(p4参照)。1人当たりの国民医療費は28万2400円（前年度比3.6％増）、国民医療費の国民所得に対する比率は10.61％（平成20年度は9.89％）で、ついに10％の大台に乗った格好だ(p4参照)。
　制度区分別では、被用者保険が22.7％、国民健康保険が・・・

2011年09月28日(水) ［医療安全］薬局インシデントでは、数量や規格等の間違い多発　　JCQHC

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第5回集計報告（平成23年1月～6月）（9／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構（JCQHC）は9月28日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第5回集計報告を公表した。これは、平成23年1月～6月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は3743件(p4参照)。このうち調剤に関するものが3487件（93.2％）、疑義照会が252件（6.7％）、特定保険医療材料と医薬品の販売がそれぞれ2・・・

2011年09月16日(金) ［審査支払］電子レセプト請求、医科診療所で8割台に乗る　　支払基金

平成23年8月受付分の電子レセプトの割合件数で88.6％、機関数で68.9％（9／16）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月16日に、平成23年8月受付分の電子レセプトの割合を公表した。電子レセプトの件数割合は全体の88.6％で、医科では93.7％、歯科では40.0％、調剤薬局では99.9％となった(p2参照)。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.9％で、医科では81.8％、歯科では32.9％、調剤薬局では93.6％であった。医科について少し細かく見てみると、機関数ベースでは、400床以上の病院99.6・・・

2011年09月13日(火) ［医療保険］ジェネリックの使用促進に向け、総合的な取組みを　　健保連他

ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナー（9／13）《全国健康保険協会、健保連》: 発信元：全国健康保険協会健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会と健康保険組合連合会が9月13日に開催した、ジェネリック医薬品の使用促進に関するセミナーで配付された資料。セミナーでは、国、協会けんぽ、健保組合、市町村国保、後期高齢者医療広域連合がどういった取組みを行っているかが紹介されたほか、日本ジェネリック医薬品学会代表理事の武藤正樹氏をコーディネーターに迎えたパネルディスカッションなどが催された。
　武藤氏は、ジェネリック医薬品と先発品とは国・・・

2011年09月13日(火) ［医薬品］第十七改正日本薬局方作成に向け、基本方針とりまとめ　　厚労省

第十七改正日本薬局方作成基本方針について（9／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月13日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針に関する事務連絡を発出した。
　日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。「日本薬局方の全部を改正する件」（平成23年厚生労働省告示第65号）により第十六改正日本薬局方が定められている。
　この事務連絡は、・・・

2011年09月09日(金) ［医薬品］離島居住者等への医薬品郵便等販売、25年5月末まで延長

薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行について（9／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の施行に関する通知を発出した。
　薬局開設者または店舗販売業者は、当該薬局または店舗以外の場所にいる者に対して、郵便その他の方法により、第3類医薬品以外の医薬品を販売または授与してはならないとされている。しかし、離島に居住する人などには第2類医薬品を郵便等で販売することが特例的に期間を区切って認められている（経過措置）。・・・

2011年09月07日(水) ［診療報酬］救急医療の充実など22年度改定の影響を調査　　結果検証部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第31回　9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省が9月7日に開催した、中央社会保険医療協議会の結果検証部会で配付された資料。この日は、平成22年度改定の重点項目について部会コメントをまとめた。
　項目ごとに概略を追ってみよう。

　22年度改定の柱の1つである「救急医療等の充実・強化」については、（1）救急医療に関連する施設基準の届出が増加（2）ハイリスク分娩管理加算や超重症児（者）入院診療加算を始め、算定件数も増加（3）三次救急では重傷患者が・・・

2011年09月06日(火) ［後発医薬品］後発医薬品の販売名、「一般名」の普及に努力中　　政府

後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問に対する答弁書（9／6）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬

　政府は9月6日に、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、後発医薬品の使用促進について、多くの保険薬局が「後発医薬品の備蓄増に伴う在庫管理の負担が大きい」ことなどを理由に、後発医薬品の調剤にあまり積極的に取り組んでいないことを指摘。そこで、後発医薬品の薬価基準収載、販売名等について、（1）実態をどのように把握しているか（2）異なる価格帯設定の基準は何・・・

2011年09月01日(木) ［医薬品］病院、診療所、薬局等における向精神薬の授受等の注意事項を規定

病院・診療所等における向精神薬取扱いの手引きについて（9／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月1日に、病院・診療所における向精神薬取扱いの手引きに関する通知を発出した。
　手引きでは、向精神薬の（1）譲受け（2）譲渡し（3）保管（4）廃棄（5）事故（6）記録（7）立入検査―などについて、遵守しなければならない事項や、禁止事項が簡潔に整理されている(p2～p6参照)。たとえば、（1）の譲受けでは、向精神薬は、通常、向精神薬卸売業者などから購入でき、また（i）同一法人の他の病院・診療所から・・・

2011年08月30日(火) ［医薬品］地域主権戦略大綱・整備法踏まえ、医薬食品局所管法令も改正

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について（8／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）の施行に関する通知を発出した。
　整備法は、地域主権戦略大綱（平成22年6月22日閣議決定）を踏まえ、地域の自主性および自立性を高めるための改革を総合的かつ計画的に推進することを目的としたもの。
　この通知では、整備法により改正された法律のうち、医薬食品局が所管する（1）毒物及び・・・

2011年08月30日(火) ［医療安全］類似薬の取違え等、ヒヤリ・ハットを整理　　医療機能評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成22年年報（8／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月30日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の平成22年年報を公表した。
　薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業は平成21年4月にスタートした。平成21年年報は、平成21年4～12月を対象としており、このたびの平成22年年報が、初めて1～12月を対象とすることになる。
　平成22年1～12月に薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は1万2904件。1ヵ月あたりの報告数は平成22年7月に2051件とピークを迎え・・・

2011年08月30日(火) ［審査支払］公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望　　支払基金

8月定例記者会見を開催（8／30）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月30日に、8月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）審査支払制度等の見直しに関する要望(p2～p8参照)（2）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（6月診療分）(p9～p19参照)（3）支払基金における審査状況（6月審査分）(p20～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（8月審査分）(p80～p87参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（23年第4期分）(p88～p94参照)―・・・

2011年08月26日(金) ［医療費］平成23年3月の医療費、対前年度比2.5％増

最近の医療費の動向（平成23年3月　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成23年3月号を発表した。
　平成23年3月の医療費は、前年同月に比べて2.5％増加した。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では3.1％増（本人2.1％増、家族4.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は5.1％増となっている(p3参照)。
　種類別に見ると、診療費は1.9％増（医科入院4.3％増、医科入院外0.5％増、歯科3.5％減）、調剤5.6％増、入院時食事は1.・・・

2011年08月26日(金) ［医療費］平成22年度の医療費は36.6兆円、改定も加わり前年度比3.9％の伸び

平成22年度医療費の動向（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月26日に、平成22年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（平成23年3月分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約100万円）などは統計に含まれていない。
　平成22年度の医療費は過去最高の36.6兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.9％の伸びとなっている(p5参照)。1人・・・

2011年08月24日(水) ［医療保険］窓口での一部負担金と薬価制度の是正を提言　　民医連

お金の切れ目が薬（命）の切れ目高患者負担と高薬価の実態（8／24）《民医連》: 発信元：全日本民主医療機関連合会　　カテゴリ： 医療保険

　全国民主医療機関連合会はこのほど、「お金の切れ目が薬（命）の切れ目高患者負担と高薬価の実態」と題する保険薬局窓口一部負担金調査の結果を公表した。
　この調査は、民医連が2011年3月～6月の間に、全国の民医連加盟の保険薬局327を対象に、医療費が公費負担でない患者で、抗がん剤、インスリン製剤、リウマチ治療薬（生物学的製剤）を利用している人に、アンケートを行ったもの。高薬価医薬品を使用せざるを得ない患者の・・・

2011年08月24日(水) ［審査支払］レセ請求、支払基金から保険者へは9.8％に訂正　　支払基金

「Press Release No.210」の訂正について（お詫び）（8／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。
　プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト請求形態（医療機関・薬局→支払基金→保険者）（平成23年6月）」では、支払基金→保険者等においては、「10.1％は紙レセプトのみによる請求」としていたが、正しくは9.8％だったという(p1～p2参照)。

2011年08月17日(水) ［審査支払］電子レセプト請求、全体の88.6％　　支払基金

平成23年7月受付分の電子レセプトの割合件数で88.6％、機関数で68.6％（8／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成23年7月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.6％であったことを公表した。内訳は、医科が93.7％、歯科が39.2％、調剤が99.9％であった。
　また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.6％（医科81.5％、歯科32.3％、調剤93.5％）となった(p1参照)。
　医科について、少し細かく見てみる。機関数ベースでは・・・

2011年08月05日(金) ［医療保険］後発医薬品普及不振の要因、医療機関の対応不足が8割　　健保連

ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果について（8／5）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会はこのほど、ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査（第2回）の結果を公表した。平成19年6月より、保険者をはじめ、国、医療関係者などがそれぞれジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるが、平成23年2月現在におけるジェネリック医薬品の割合は22.7％と、依然低い数値にとどまっている。このことを受け、平成21年6月実施の第1回調査以降の現状把握などを目的に本アンケート調査が実施さ・・・

2011年08月03日(水) ［医療情報］患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報

医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱いについて（8／3付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
　最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・

2011年08月02日(火) ［医療保険］新潟・福島の大雨被災者、氏名・住所等の申告で保険診療

大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等について（8／2付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月2日に、新潟県および福島県における「大雨による被災者の被保険者証等の提示」についての事務連絡を行った。
　平成23年7月28日からの大雨によって、被保険者証などを紛失あるいは自宅に残したまま避難したため、提示できない被保険者については、氏名、生年月日、連絡先、被用者保険では事業所名、国保では住所などを申し立てることで保険診療を受けられる。厚労省は関係する地方部局に対して、遺漏なく周知する・・・

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