過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年05月20日(金) ［災害医療］被災地の平常化にむけ、医療等のサービス確保の具体策示す

東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針（5／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は5月20日に、「東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」を公表した。これは、同日、第17回緊急災害対策本部会議において、本格的な復興の取組段階に至るまでの、当面3ヵ月程度の間に国が取り組んでいく施策を取りまとめたもの。
　取組方針では、（1）避難所等の生活環境の向上（2）居住の支援（3）保健・医療・福祉・教育等のサービス確保（4）がれき処理（5）生活の再建に向けて（6）被災・・・

2011年05月17日(火) ［調剤医療費］平成22年12月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.8％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号　5／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年12月号）を公表した。
　資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8208円、伸び率は対前年同期比0.8％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0％、薬剤料が6058円で73.8％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

2011年04月28日(木) ［診療報酬］レミニール内用液4mg／mLの薬価、107.30円に訂正　　厚労省

「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の一部差換えについて（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月28日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」の一部差換えに関する事務連絡を行った。
　3月11日付の通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について」において、『レミニール内用液4mg／mL ガランタミン臭化水素酸塩 0.4％1mL』の薬価が106.90円とされていたが、これを『107.30円』に改めるもの。
　資料には、当該部分(p6参照)を修正した上記通知が改めて提示されている・・・

2011年04月22日(金) ［医薬品］ケトチフェンマル酸塩点眼薬等のリスク区分などを検討

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成23年度　第1回　4／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会の平成23年度第1回会合で配付された資料。この日は、一般用医薬品のリスク区分に係る検討が行われた。
　一般用医薬品については、副作用発生リスクに応じて、3つのカテゴリーに区分されている。『第1類』は、副作用等により日常生活に支障を来たす程度の健康被害発生の恐れがあり、かつ使用に関し特に注意が必要とされるもの、あるいは・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについて（その3）（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡（その3）を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
　たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・

2011年04月20日(水) ［診療報酬］薬剤師の処方提案などによる医師の負担減を調査検証　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第189回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月20日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、新会長に森田朗氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）を選任したほか、看護師等の負担軽減や適応外使用薬の取扱いについて議論を行った。

　看護師など病院医療従事者の負担軽減の議論は、前回（3／2）の勤務医負担軽減に続くもの。
　病院医療従事者の負担軽減方策としては、大きく（1）協働による業務の分散（2）職員増による負担軽減（3）他医療・・・

2011年04月14日(木) ［DPC］基礎係数に係る医療機関群、まず「大学病院本院」群を設定へ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第1回　4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。

　現行の調整係数を廃止し、グループごとに基礎係数を設定する方向で検討していくことが中医協総会でも確認されている。一方で、これまでの会合では「どのようなグループになるのか、また基礎係数はどの程度になるのかが示されなければ、具体的な検討ができ・・・

2011年04月01日(金) ［診療報酬］疑義解釈第8弾、栄養サポートチーム加算の研修内容等を明確化

疑義解釈資料の送付について（その8）（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月1日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その8）について事務連絡を行った。今回は、医科点数表に係るQ&Aを掲載している(p1～p3参照)。
　まずA233-2『栄養サポートチーム加算』の施設基準における「看護師等に対する、医療関係団体等が認定する教育施設において実施される40時間以上の研修」について、「10時間以上の臨地研修を含まなければならない」ことが明確にされている(p2参照)。
　ま・・・

2011年04月01日(金) ［診療報酬］プランルカストドライシロップ10％「JG」など薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　事務連絡では、（1）医薬品の製造販売承認の承継に伴い、名称変更が行われたもの（2）新たに薬価基準に収載された医薬品に代替されるため、平成24年4月1日以降、保険診療における使用医薬品から除外されるもの―の2点が報告されている。
　（1）では、プランルカストドライシロップ10％「JG」と沈降破傷風トキソイド「北里第一三共」・・・

2011年03月30日(水) ［在宅医療］在宅医療での多職種連携めざす在宅医療連携拠点事業を実施

在宅医療連携拠点事業の実施について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。
　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、地域における包括的かつ継続的な在宅医療の提供を目指すもの。今後の在宅医療に関する政策立案や均てん化などに役立てることなどを目的としている。
　同事業では、介護支・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］薬局のインシデント、数量間違いが全体の4割弱

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第4回集計報告（平成22年7月～12月）（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第4回集計報告を公表した。これは、平成22年7月～12月に機構に報告された、薬局におけるヒヤリ・ハット事例（インシデント事例）を収集・分析したもの。
　この期間に報告されたヒヤリ・ハット事例は7915件(p2参照)。午前10時～正午にかけての時間帯で突出して多く発生している(p8参照)。
　事例の概要別に見ると、調剤が圧倒的で7557件（9・・・

2011年03月29日(火) ［医療安全］人工呼吸器の回路接続間違い事故等、再発・類似事例として掲載

医療事故情報収集等事業第24回報告書（3／29）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月29日に、医療事故情報収集等事業の第24回報告書を公表した。本事業は、現場の医療安全確保に資することを目的に、医療事故情報やヒヤリ・ハット事例について全国的な収集・分析・情報提供を行うもの。
　今回の報告書では、平成22年10～12月に機構に報告された医療事故等の情報を分析している。個別テーマとして取り上げられたのは、「病理に関連した医療事故」「食事に関連した医療事故」「散剤の薬剤・・・

2011年03月29日(火) ［災害救助］災害救助法適用外県が被災者支援に用いた医療費、適用県に求償

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用について（その4）（3／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、厚労省は、災害救助法の適用県域を越えた避難についても、国庫負担の対象とするという、弾力的運用を行っている。その際、災害救助法適用外の都道府県が行った救助・支援に係る費用は、適用県に請求（求償）できる・・・

2011年03月24日(木) ［医薬品等］被災地の医療提供体制確保のため、薬事法の一時的取扱いを示す

平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて（3／24付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月24日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災に伴う薬事法等の取扱いについて事務連絡を行った。これは、今般発生した震災に伴う薬事法、薬事法施行規則および、薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（以下「体制省令」）の取扱いについてまとめたもの。
　通知では、今般の震災により、（1）患者に対応するため、一時的に、薬局等の営業時間を変更する場合や、薬剤師等の数を変更す・・・

2011年03月14日(月) ［医療安全情報］リウマトレックスの過剰投与等、類似事例をあげ注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構はこのほど、医療安全情報No.52を公表した。今回は、2010年に提供した医療安全情報No.38～No.49のタイトルを列記(p1参照)。そのうち、No.38の清潔野における注射器に準備された薬剤の取り違え、No.39の持参薬の不十分な確認、No.45の抗リウマチ剤（メトトレキサート）の過剰投与に伴う骨髄抑制（第2報）の3つについて、類似事例が発生しているとして、再度注意を促している。
　No.38の「清潔野におけ・・・

2011年03月14日(月) ［規制改革］一般用医薬品のネット販売等、規制改革検討の報告書案

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会（第9回　3／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が3月14日に開催した、情報通信技術利活用のための規制・制度改革に関する専門調査会で配付された資料。この日は、同専門調査会の報告書（案）が提示された。
　報告書（案）では、主要項目の1つとして、「一般用医薬品のインターネット販売等」について提案している。2009年6月から完全施行された改正薬事法では、一般用医薬品について、副作用のリスクが高いとされる成分を含む第1類医薬品から、第3類医薬品まで、リス・・・

2011年03月11日(金) ［診療報酬］ソニアス配合錠など31品目を薬価基準に収載　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（3／11付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月11日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったソニアス配合錠HDなど、内用薬25品目、注射薬5品目、外用薬1品目が薬価基準の別表に収載された(p1～p2参照)(p4～p6参照)。このうち、ソニアス配合錠HDと同LDは、成分となる医薬品が単剤として製造販売され、実績を有しているため、いわゆる「新薬の投薬期間14日制・・・

2011年03月10日(木) ［うつ病治療］双極性障害（躁うつ病）治療ガイドラインを学術団体が初作成

日本うつ病学会治療ガイドライン I.双極性障害2011（3／10）《日本うつ病学会》: 発信元：日本うつ病学会　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本うつ病学会はこのほど、双極性障害に対する治療ガイドラインを公表した。双極性障害とは、躁状態とうつ状態を繰り返す精神疾患で、古くは「躁うつ病」などと呼ばれていた。
　学術団体が、うつ病（気分障害）の治療ガイドラインを作成するのは初めてのこと。同学会では、治療にあたる医師が、インターネット等に散在する各種の治療ガイドラインや新薬情報、新たな臨床研究を参照し、その時々に応じた治療手順を把握すること・・・

2011年03月08日(火) ［がん対策］基礎から臨床応用へ、橋渡し研究の論点整理　　がん研究専門委

がん対策推進協議会がん研究専門委員会（第3回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が3月8日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、創薬に向けたがん研究(p4～p30参照)や、基礎～橋渡し研究の論点整理(p31～p33参照)などについて議論した。
　基礎～橋渡し研究の論点整理では、まず、基礎研究における全体の問題は、「シーズ探索や臨床応用を目指した基礎研究の欠如である」とし、対応案として、「国家として有望シーズの探索と産業化への道筋をつけ・・・

2011年03月07日(月) ［調剤医療費］平成22年10月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.5％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年10月号）を公表した。
　資料によると、平成22年10月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は7916円、伸び率は対前年同期比0.1％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2106円で26.6％、薬剤料が5797円で73.2％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

2011年03月07日(月) ［調剤医療費］平成22年9月分の後発品割合（数量ベース）、全国平均22.1％

最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号　3／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月7日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成22年9月号）を公表した。
　資料によると、平成22年9月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8133円、伸び率は対前年同期比0.2％減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2118円で26.0％、薬剤料が6001円で73.8％を占めていた(p3参照)。
　処方せん1枚当たりの調剤医療費・・・

2011年03月06日(日) ［規制改革］一般用医薬品のインターネット等の販売、規制仕分け開始

行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」（3／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が3月6日と7日の両日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「規制仕分け」で配付された資料。「規制仕分け」とは、規制の現状や考え方について、「事業仕分け」と同様に公開の場で明らかにし、国民的議論を踏まえた規制改革の方向性を示すもの。
　6日には、（1）訪問看護ステーションの開業要件（2）医薬品・医療機器の審査手続（3）一般用医薬品のインターネット等販売規制―などが仕分け対象となった。
　（1）訪・・・

2011年03月01日(火) ［診療報酬］プリミドンの承継により、薬価基準などを一部改正　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（3／1付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について事務連絡を行った(p1～p3参照)。
　今回の改正は、医薬品の製造販売承認の承継に伴うもの。まず、プリミドン細粒99.5％大日本がプリミドン細粒99.5％「日医工」に、プリミドン錠250mg大日本がプリミドン錠250mg「日医工」に、それぞれ名称変更され、薬価基準に収載される。
　また、掲示事項等告示の一部改正として、新たに薬価基準に収載された医薬品・・・

2011年03月01日(火) ［診療報酬］平成23年3月1日現在の薬価基準収載の医薬品リストを公表

使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（3／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月1日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品リストを公表した。
　平成23年3月1日現在、医療機関等で保険診療に用いられる医療用医薬品として、官報告示（薬価基準に収載）されている品目は、1万6000程度となっている。資料では、医療機関等における円滑な事務の推進を図る観点から、「診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品」に該当する品目も併せて掲載している。なお、後発医薬品と・・・

2011年02月23日(水) ［医薬品］ノルスパンテープ、慢性疼痛患者への使用には留意を

ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項について（2／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が2月23日に発出した、ブプレノルフィン経皮吸収型製剤の使用に当たっての留意事項に関する通知。ブプレノルフィン経皮吸収型製剤（販売名：ノルスパンテープ）は、変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛に係る効能効果として承認されている。
　通知では、その使用にあたり（1）変形性関節症および腰痛症に伴う慢性疼痛の診断、治療に精通した医師によってのみ処方されること（2）添付文書の注意を遵守すること（3・・・

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