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2013年05月24日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、1類では購入者が使用者本人かどうかを確認

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第10回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月24日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、これまでの議論をもとに厚労省当局が作成した『検討会の意見を取りまとめるためのたたき台』に基づいて、一般用薬のネット販売等に関する新ルール策定に向けた詰めの検討を行った。
　『たたき台』の体裁は、報告書素案の形式を踏んでいる。そこでは、大きく（1）一般用薬の意義(p4参照)（2）一般用・・・

2013年05月17日(金) ［医療安全］ケアラム錠・コルベット錠と、ワルファリンとは併用禁忌に

リウマチ治療薬「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」についてワルファリンとの併用は行わないよう注意喚起を要請―製造販売業者に対して医療関係者などへの注意喚起を行うよう通知しました―（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月17日に、リウマチ治療薬「イグラチモド（商品名ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg）」について、抗凝固薬「ワルファリン」との併用を行わないよう、添付文書の「使用上の注意」に追記するとともに、医療関係者等に対し注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示した。
　「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」には、発売当初からワルファリンとの併用による出血リスクが添付文書に記載されていた。2012年12月には・・・

2013年05月16日(木) ［医薬品］医薬品ネット販売認めた場合、違法販売サイト等の監視を強化

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第9回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月16日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　前回（5月10日）会合で、ヒアリング結果等を踏まえた「議論を進めるための事務局たたき台」が示されており、この日は、前回議論を踏まえた修正版が提示されている。
　前回からの主な修正点を見ると、次のような部分が目立つ。
（1）第2類医薬品にも「特に注意すべき禁忌があり、リスクが高まるものや、使用方法に注・・・

2013年05月15日(水) ［医療安全］持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、医療安全情報No.78を公表した。
　今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
　報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］公的医療保険における薬局のあり方について議論を　　日医総研

医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察―医薬分業・後発医薬品・スイッチOTC―（5／10）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医師会総合政策研究機構は5月10日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師と薬局および薬剤師の業務についての一考察」を発表した。
　かつて医師が行っていた医薬品に係る業務（処方・調剤など）が、医薬分業に伴って薬剤師に移管され、さらに消費者の自己責任（たとえば医療用医薬品の一般用医薬品化など）に委ねられようとしている。そうした中で、日医総研は、制度の変遷等が、医薬分業・後発医薬品・スイッチOTCと・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］一般用薬のネット販売、5月中に具体的なルール取りまとめ

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第8回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月10日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「議論を進めるための事務局たたき台」が提示され、これに基づいて議論を深めた。そこでは、一般用薬のネット販売等を考えるうえで、（1）一般用薬の意義(p5参照)（2）ネット販売等のニーズ(p6参照)（3）ネット販売等のルール(p7～p28参照)(p30参照)（4）偽造医薬品・・・・

2013年04月26日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第7回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p55～p57参照)。この日は、主な論点のうち、（1）コミュニケーション手段に求められる機能等（2）適正使用のために収集すべき使用者情報（3）安全性確保策（4）適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・

2013年04月18日(木) ［健康］健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供

健康食品の正しい利用法（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
　「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・

2013年04月05日(金) ［医薬品］新ロードマップ、後発品の数量シェアを30年3月末までに60％以上に

「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月5日に、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を公表した。
　厚労省では、平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づいて、24年度までに後発品の数量シェア30％以上を目標としていたが、いまだに達成されていない。
　こうした状況を踏まえ、24年2月17日に閣議決定された、社会保障・税一体改革大綱においても「ロードマップを作成し、総合的な使用促進を図る・・・

2013年03月28日(木) ［医療提供体制］医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長

医道審議会（第3回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21（2009）年3月以来、4年ぶりのこと。
　この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14～p26参照)。
　医道審には、（1）医道分科会(p15参照)（2）医師分科会・・・

2013年03月27日(水) ［社会保障］地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を　　四病協

社会保障制度改革国民会議（第7回　3／27）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）四病院団体協議会（2）日本歯科医師会（3）日本薬剤師会（4）日本看護協会（5）全国老人福祉施設協議会（6）民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
　（1）の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

2013年03月14日(木) ［薬剤師］診療報酬等不正請求による薬剤師の行政処分、額に係わらず一定に

薬剤師の行政処分に関する考え方の一部改正について（3／14付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月14日に、「薬剤師の行政処分に関する考え方」の一部改正に関する通知を発出した。
　これまで、診療報酬・調剤報酬の不正請求をした薬剤師の行政処分については、原則として「不正請求の額」に応じて処分の程度を決定してきた。
　しかし、処分のあり方について考える「医道審議会・薬剤師分科会・薬剤師倫理部会」では、「不正の額の多寡に係わらず一定の処分とすべき」との考え方をまとめている(p1参照)・・・

2013年03月14日(木) ［医療連携］ ICT活用し、医薬、医療・介護連携を進めることで医療の質が向上

医療ICTシンポジウム―地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望―（3／14）《総務省》: 発信元：総務省情報流通行政局情報流通振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は3月14日に、「医療ICTシンポジウム」を開催した。副題として「地域医療情報連携への期待と今後に向けた展望」を掲げたこのシンポでは、地域の医療・介護連携事業の状況が発表されている。
　発表された演題は、（1）共通診察券（島根）(p3～p15参照)（2）医療・介護連携（広島）(p16～p24参照)（3）処方情報電子化・医薬連携（香川）(p25～p35参照)（4）在宅医療・介護連携（宮城、東京）(p36～p45参照)・・・

2013年03月12日(火) ［医師］皮膚科など偏在の小さな診療科を参考に、医師偏在の解消を

市町村別・診療科別医師数の現状（2008年・2010年）（3／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は3月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「市町村別・診療科別の医師数（2008年・2010年）」を発表した。
　昨今、地域および診療科間における医師の偏在が大きな問題となっており、日医総研では「まず、医師偏在の実態を明らかにする」ことを目的に、「人口1000人あたりの、市町村別および診療科別の医師数」を調べたもの。調査のベースは、厚生労働省の「医師・歯科医師・薬剤師調査」と、総・・・

2013年03月04日(月) ［意見募集］広告可能な医師等の専門医資格に、「精神科専門医」を追加

「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正に関する意見の募集について（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」（平成19年6月18日医政総発第0618001号医政局総務課長通知）の一部改正について意見募集を開始した。
　医療分野では、虚偽・誇大な広告が行われた場合、知識が圧倒的に乏しい患者の健康・生命に関する被害が生じる可能性があるため、厳格な広告規制が設けられている(p9参照)。もっとも、患者・国民が医療機関を選択するための情報提供も重・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月27日(水) ［医薬品］ JODAは「一般用医薬品ネット販売での安全性確保策」をアピール

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第2回　2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、（1）日本薬剤師会（2）日本チェーンドラッグストア協会（3）全日本医薬品登録販売者協会（4）日本漢方連盟（5）日本オンラインドラッグ協会（JODA）―から意見発表が行われている。
　（1）の日薬は、「一般用医薬品の購入者から、副反応と思われる内容の相談が少なからずある」ことを、事例を交えて報告&l・・・

2013年02月21日(木) ［賃金］勤務医の平均賃金、24年は1ヵ月当たり78万9300円　　厚労省

平成24年賃金構造基本統計調査（全国）の概況（2／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査（全国）の概況」を発表した。
　この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。
　医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円（平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年）で、前年に比べて0.7％増加している(p12参照)。
　一方、医療・福祉分野で働く女性の・・・

2013年02月07日(木) ［診療報酬］患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を

要望書（2／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
　日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・

2013年02月01日(金) ［意見募集］「保険診療を行う」との自覚高揚のため、保険指定申請様式改正

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令案に関する意見の募集について（2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は2月1日に、「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令」の一部を改正する省令案について意見募集を開始した。
　医療機関や薬局等が診療報酬・調剤報酬を請求するためには、保険医療機関・保険薬局等である旨を登録することが必要である。
　新規に登録をする際には、厚労省から保険診療のあり方や診療報酬等の請求にあたっての留意点が説明される（新規個別指導等）。
　今般・・・

2013年01月30日(水) ［緩和ケア］がん拠点病院の緩和ケアセンター中心に、緩和ケア地域連携を

緩和ケア推進検討会（第8回　1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、（1）緩和ケアセンターの具体的推進方策（2）拠点病院に求められる緩和ケア機能―の2点が主な議題となった。
　（1）の緩和ケアセンターについては、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された。
　そこでは、都道府県がん診療連携拠点病院に、緩和ケアチーム・緩和ケア外来・緩和ケア病棟などを統括する院内組織として「緩和ケアセンター」を設置することを提言・・・

2013年01月29日(火) ［新型インフル］医療機関、抗インフル薬メーカー等にインフル対策協力義務

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第7回　1／29）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は1月29日に、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」を開催した。
　この日は、官房当局から中間とりまとめ案が示され、概ねこれを了承している。
　中間とりまとめは、（1）対策の基本的な考え方(p6～p14参照)（2）指定（地方）公共機関(p15～p23参照)（3）国民への情報提供(p24～p26参照)（4）医療体制の確保(p27～p36参照)（5）緊急事態(p37～p41参照)（6）感染防止の協力要請・・・

2013年01月23日(水) ［医療改革］医療提供体制に一定の競争原理導入を　　産業競争力会議

産業競争力会議（第1回　1／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
　この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
　議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
　初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
　甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・

2013年01月23日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の影響調査、25年度は勤務医負担軽減などが対象

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第36回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は1月23日に、中医協の診療報酬改定結果検証部会を開催した。この日は、平成24年度改定の結果検証調査について議論を行った。
　診療報酬改定には、「医療現場の課題を経済的に誘導して解決する」という役割もある。このため、最近では改定後に「課題が解決されているのか」を検証する作業が行われている。この検証作業や検証調査の制度設計を行うのが本部会である。
　平成24年度改定の結果検証調査は、24年度調査と2・・・

2013年01月15日(火) ［医薬品］医薬行政は安全が第一義、ネット販売は原則認めるな　　保団連

一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話（1／15）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は1月15日に、「一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話」を発表した。
　最高裁は、一般用医薬品のうち第1類・第2類医薬品（リスクの高いもの）の郵送販売（いわゆるネット販売を含む）を禁止している薬事法施行規則の規定について、「違法」との判断を行った。
　これに伴い、厚労省は当該規定の改正に向けた検討を進める模様だ。
　この点について保団連は、「医薬品販売を薬局・・・

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