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2007年11月07日(水) 全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表

自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会など10団体が連名で11月7日に公表した、医師や看護師確保対策に関する要望書。
　要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
　具体的な要・・・

2007年10月22日(月) 公立病院の未収金回収に民間債権回収業者を積極活用

徴収分科会（第5回　10／22）《内閣府》: 発信元：内閣府官民競争入札等監理委員会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は10月22日に開催した「官民競争入札等監理委員会」の公共サービス改革小委員会の下部組織である徴収分科会で、医療費の未収金の徴収業務について、総務省と文部科学省からヒアリングを行った。
　総務省は、自治体病院の医業未収金の管理回収業務について、現在の法律上可能な範囲で、債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託している例をあげている。医業未収金対策については、民間委託も含めて適切な措置が講じ・・・

2007年09月28日(金) 民間中小病院にとって参考となる経営事例を紹介　　厚労省調査研究事業

良質な医療提供体制の構築に向けた今後の中小病院の役割に関する調査研究報告書（医療施設経営安定化推進事業）（9／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は9月28日に今後の中小病院の役割に関する調査研究の報告書を公表した。この研究は、医政局が株式会社明治安田生活福祉研究所に委託した事業で、二次医療圏を精査し、地域における中小病院の役割を明らかにし、地域の効率的な医療連携体制の構築を目的としている(p5参照)。また、地域医療の効率化や充実に貢献しながら、自らの経営も安定化させている民間病院の経営事例を掲載している。
　調査研究結果では、（・・・

2007年08月29日(水) 公立病院改革ガイドライン、経営指標だけでは医師確保にマイナス

公立病院改革懇談会（第2回　8／29）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が8月29日に開催した「公立病院改革懇談会」で配布された資料。この日は、「公立病院改革ガイドライン」について、公立病院関係者3人からヒアリングが行われた。
　全国自治体病院協議会会長の小山田氏は、地域における医療提供の基礎は医師であり、勤務環境・医療提供環境が適正に保たれ、担うべき医療が明確で住民・医師の双方にとって安心・納得性が確保されるガイドラインが必要だ、とした。また、経営形態、数値・指・・・

2007年07月23日(月) 公立病院改革の推進に向けたガイドライン作成に着手　　総務省

公立病院改革懇談会（第1回　7／23）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省が7月23日に開催した「公立病院改革懇談会」の初会合で配布された資料。公立病院改革については、6月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」で、平成19年内に各自治体に対しガイドラインを示し、経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定するよう促された。それを受けてこの懇談会は「公立病院改革ガイドライン」を策定するに当たり、有識者から意見を得るために、設置された。
　「公立病院改革・・・

2007年07月12日(木) 平成20年度改定ではへき地等に加算を　　全自病要望書

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書（7／12）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会が7月12日に公表した、社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書。全自病は、全国991の会員病院に次期診療報酬改定で改善が必要な事項について調査を行った結果として、要望書をまとめている(p2参照)。
　新設を要望する項目には、「へき地等加算」が盛り込まれ、現在加算が認められている「離島」だけでなく、山間部やへき地についても同様であるため、加算を認めるよう求めている(p22参照)。

2007年05月17日(木) 医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める

要望書（5／17）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会が5月17日にまとめた要望書。要望書は、（1）医師確保対策（2）医師法第21条の改正（3）看護師確保対策（4）社会保険診療報酬（5）精神科医療（6）病院事業にかかる地方財政措置（7）医療安全確保対策（8）医療制度改革―など11項目についてまとめられている(p3～p8参照)。
　医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・

2007年03月09日(金) 自治体病院、厳しい経営状況が明らかに　　地方財政白書

地方財政の状況（地方財政白書）（3／9）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局財務調査課　　カテゴリ： 調査・統計

総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・

2007年02月22日(木) 医師臨床研修制度、参考人からヒアリング

医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（2／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が2月22日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度について、7名の参考人からヒアリングが行われた。福井大学医学部附属病院の寺沢氏からは、初期研修必修化について、「単独主治医制のままでは優秀な指導医が疲弊するため、早急にチーム主治医制を導入するよう指導すべき」と提言があった(p14参照)。また、新医師卒後臨床研修制度1期生からは、初期臨床・・・

2007年01月17日(水) 入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少　　日看協調査

中央社会保険医療協議会　総会（第97回　1／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・

2006年11月09日(木) 自治体病院危機突破全国大会を開催

自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

全国自治体病院開設者協議会が11月9日に開催した「自治体病院危機突破全国大会」で配布された資料。この大会は、「現状のままいくと、自治体病院が地域医療の中核として役割を果たすことが極めて困難な状況に陥ることが予想されることから、それを打開するために各自治体のトップと団結して、国などの関係機関に対する要望活動を行う」という趣旨で開催されている。資料では、（1）決議（案）(p4参照)（2）要望事項・・・

2006年07月13日(木) 自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》

自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

全国自治体病院協議会が6月28日付けで会員病院宛てに、自治体病院のDPC対応状況をまとめて報告したもの。この報告によると、平成18年7月12日現在、DPC対象病院となっている自治体病院は37病院あり、病床数でみると1万7596床が対象となっていることが明らかになった。また、DPC準備病院となっている自治体病院は73病院で、病床数は3万3055床だった(p2参照)。さらに、自治体病院に対し「DPC募集が急性期病院としての診療報酬体・・・

2005年12月27日(火) 平成16年度　地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》

平成16年度　地方公営企業決算の概況（12/27）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ： 医療提供体制

総務省が公表した平成16年度の地方公営企業決算の概況。それによると、平成16年度に経常損失を生じた自治体病院数は66.2％で、前年度に比べて5.4％増加している。また、病院事業全体では、経常損益の赤字額が1317億円と、平成14年度以来2年ぶりに赤字額が1000億円を超え、一段と厳しい経営状況になっていることがわかった(p4参照)。経営状況の悪化要因としては、患者数の減少と、診療報酬が実質1.0％引き下げられたことなど・・・

2005年10月12日(水) 平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》

平成15年度　主要公的医療機関の状況《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した「平成15年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など主要な公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態の調査結果をまとめたもの。調査の対象となったのは1396病院で、病院団体ごとに病床利用率や平均在院日数などがまとめられている。赤字病院の割合は全体で53．1％、その割合が最も高かったのは、公立学校の62．5％で、次いで自治体病院の61．1％となっている。

2005年07月08日(金) 平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》

平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が行った平成16年度決算見込額調査の結果報告書。この調査は、全国の993の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった534病院（回答率53．8％）の結果をまとめたもの。報告書によると、平成16年度の赤字病院（一般）の割合は、前年度より1．3％増の63．7％となっている。病床規模別では、最も赤字病院の割合が高いのは100床～199床の70．6％で、次いで200床～299床が続いている。

2005年01月20日(木) 平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》

平成17年度　地方公営企業関係主要施策《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ：

総務省が公表した平成17年度の地方公営企業関係の主要施策をまとめた資料。平成17年度の地方財政計画における公営企業繰出金は、総額で2兆8659億円で、うち病院事業には6129億円を確保している。また、自治体病院が行う医療提供体制を抜本的に見直す取組みに対して、所要の地方財政措置を講じるとしており、病床削減を行った場合などの財政スキームが示されている。

2004年11月30日(火) 「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》

「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。

2004年10月22日(金) 医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》

医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会経営指導部経営指導課　　カテゴリ：

10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、（1）医師不足の状況とその原因（2）医師採用・確保システムの検討（3）今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

2004年10月22日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回　10／22）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室病院事業係　　カテゴリ：

10月22日に開催された総務省の「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書の素案が示された。素案では、自治体病院の現状が示されるとともに、再編・ネットワーク化の必要性・効果及び課題などがまとめられている。また、自治体病院の再編・ネットワーク化の具体例として、山形県の取組事例が示されている。その他、再編・ネットワーク化の検討手順や計画策定手法などが・・・

2004年08月20日(金) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回　8／20）《厚労省》: 発信元：総務省自治財政局公営企業課　　カテゴリ：

総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

2004年06月28日(月) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会・医師確保対策等検討委員会合同会議（第2回　6／30）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局公営企画課　　カテゴリ：

総務省と全国自治体病院協議会が合同で開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」及び「医師確保対策等検討委員会」の合同会議で配布された資料。この日は、自治体病院の再編について青森県、山形県、島根県の3県からヒアリングを行った。青森県では、再編の基本的考え方として、圏域内で「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの一般的な医療が完結できる医療提供体制の確立を目指すとしている。

2004年06月28日(月) 地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》

地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。

2004年05月13日(木) 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》

地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回　5／13）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画室　　カテゴリ：

総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・

2004年01月20日(火) 平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》

平成15年病院運営実態分析調査の概要（平成15年6月調査）《全国公私病院連盟》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ：

全国公私病院連盟が1月20日に発表した「平成15年病院運営実態分析調査」結果の概要。この調査は全国公私病院連盟（連盟）と日本病院会（日病）が協力して毎年実施しているもので、それぞれの団体に加盟する病院を対象に、その年の6月における病院の運営実態をまとめている。調査項目は、病院の収支、患者数、職員数、給与など経営上重要な指標を網羅している。1ページ～2ページは資料の目次と調査結果利用上の注意点、3ページ～8ペ・・・

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