過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年06月27日(水) ［診療報酬］入院医療適正化に向け、「入院医療等の調査・評価分科会」設置

中央社会保険医療協議会総会（第227回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月27日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療の課題を調査・分析するために新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置することを決定したほか、先進医療や臨床検査の保険適用などを了承した。
　平成24年度改定の答申にあたり、中医協では「効果的な医療提供を行うために、平均在院日数の変化等を調査すべき」「長期入院の是正など、入院医療の機能分化・適正化を検討すべき」などの附帯意見を述べて・・・

2012年06月25日(月) ［歯科医療］歯科インプラント、合併症の危険性等は8割以上で説明

「歯科インプラント治療の実態・課題等について」調査報告書（6／25）《日本歯科医学会》: 発信元：日本歯科医学会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本歯科医学会は6月25日に、「歯科インプラント治療の実態・課題等について」の調査報告書を公表した。調査は、日本歯科医師会会員1000名を調査対象とし、423名から回答が寄せられた(p3参照)。
　今回の調査は、歯科インプラント治療の問題点や課題を整理、把握し、ガイドライン策定の基礎資料とすることを目的としている。調査結果は、（1）歯科インプラント治療の導入状況およびトラブル内容等（2）歯科診療所における・・・

2012年06月25日(月) ［臨床研修］基幹型病院の年間3000人以上要件、合理性はあるのか？

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第6回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループを開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定基準などが議題となった。
　臨床研修病院には、基幹型と協力型がある。基幹型は、協力型病院や協力施設（介護施設など）と連携して、臨床研修医の知識・技術向上を目指すもので、研修の管理は基幹型病院が行う。この基幹型病院に指定されるにはさまざまな要件があるが、平成24年度からは「臨床研修に必要な・・・

2012年06月25日(月) ［がん対策］小児がん拠点病院、小児・がんの専門看護師等配置が望ましい

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第3回　6／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月25日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的機関のあり方などを議論した。
　新たな「がん対策推進基本計画」では、小児がん対策が柱の1つに据えられている。ただし、小児がん患者数そのものが少ないため、集中的な治療・研究は進んでいないのが実情だ。そこで、厚労省は小児がん拠点病院を、全国7ブロックに1～3（全・・・

2012年06月12日(火) ［医薬品等］ 24年度臨床研究体制整備事業、北里大学病院など2機関を選定

平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募結果について（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月12日に、平成24年度日本主導型グローバル臨床研究体制整備事業の公募の結果、「学校法人北里研究所北里大学病院」と「公益財団法人先端医療振興財団」の2機関を選定したことを公表した。
　この事業は、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発に向け、十分な臨床研究体制を整備するための補助を行うもの。選定された2機関は、（1）ICH-GCP（国際的な臨床試験基準）に準拠した国際共同臨床研究の実施計画を、国際・・・

2012年06月12日(火) ［がん対策］小児がん治療の専門拠点病院を全国7ブロックごとに1～3施設設置

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第2回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会を開催した。この日は、小児がん拠点病院（仮称）の要件や、小児がん医療・支援の中核的な機関のあり方などについて議論を行った。
　厚労省当局からは、小児がん拠点病院のあり方（案）が提示された(p81～p84参照)。そこでは、（1）小児がん拠点病院は、「北海道・東北・関東信越・東海北陸・近畿・中国四国・九州の地域ブロックにおいて、小児がんを専門・・・

2012年06月12日(火) ［医療職］医籍登録内容の変更手数料を見直し、過去5年分は還付請求認める

医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直しについて（6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日に、「医療関係職種の籍（名簿）の訂正申請に課される登録免許税の取扱いの見直し」について公表した。
　医師や歯科医師、薬剤師等の免許は、厚労省あるいは指定登録機関の籍（名簿）に登録することで付与される。この登録内容（氏名や本籍など）を変更する際には、1件あたり1000円の登録免許税が課されている。さらに「件数」のカウントを「登録事項の数」としているため、たとえば、女性医師が婚姻により・・・

2012年06月11日(月) ［看護］専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表　　文科省

平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況について（6／11）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ：看護

　文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
　この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
　具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・

2012年06月11日(月) ［医薬品］極めて難しい「抗がん剤と副作用の因果関係や適正使用」を議論

抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会（第9回　6／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月11日に、抗がん剤等による健康被害の救済に関する検討会を開催した。この日は、（1）医薬品と健康被害の因果関係（2）医薬品の適正使用―の判断において、現状がどうなっているかなどを確認したうえで、議論を行った。
　現行の医薬品副作用被害救済制度では、（i）健康被害が医薬品により発現している（ii）医薬品の使用目的が、効能・効果等に鑑みて適正であった（iii）医薬品の使用量等が適正であった（iv）受・・・

2012年06月08日(金) ［医薬品等］医薬品・医療機器・再生医療の21研究機関で、PMDA等と人材交流

革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関の選定結果について（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月8日に、「革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業実施機関」の選定結果について発表した。
　日本経済を牽引する成長産業の1つとしてヘルスケア産業が注目されている。中でも、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出し、国際競争力を高めていく方策を官民あげて実施していくこととなっている。
　そこでは、大学や研究機関等のアカデミアと、審査側の双方で最新の知見を共有することが不可欠なこ・・・

2012年06月06日(水) ［規制改革］がん新薬等創出等に重点的に資源配分し医療イノベーション実現

医療イノベーション会議（第5回　6／6）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は6月6日に、医療イノベーション会議を開催した。この日は、医療イノベーション5か年戦略をまとめた。
　5か年戦略では、まず、今後の視点として（1）受益者である患者・国民が一体となってイノベーションを進めていく機運を醸成することが不可欠であり、個々の施策を患者・国民目線に立った信頼感のあるものとする（2）既存の規制・制度の見直しを加速させる体制・人材を確保するため、海外からの投資（人材、資金）も・・・

2012年06月05日(火) ［医学研究］生活習慣病予備群の抽出研究等の計画書作成する研究者募集

平成24年度戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究公募説明会（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は6月5日に、平成24年度「戦略研究に向けた研究実施計画書作成に関する研究」の公募説明会を開催した。
　戦略研究は、行政的に優先度の高い生活習慣病等の健康障害を標的に、予防・治療介入などの有効性を検証することを目的に行われる厚生労働科学研究である。厚生労働科学研究は、厚労省が研究費を補助する研究事業で、大きく（1）一般公募課題（2）戦略研究―の2つがある。（2）の戦略研究は、「研究目標や研究計画・・・

2012年06月04日(月) ［看護］看護師の資質向上に向け教育体制の充実を強く要望

平野文科相へ要望書提出（6／4）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月4日のプレスリリースにおいて、平成24年6月1日に平野博文文部科学大臣に対し、看護人材養成に関する要望書を提出したことを公表した。
　要望書の要点は（1）大学院における保健師・助産師教育の推進（2）大学における看護教育の充実（3）大学・大学院における社会人の教育機会の充実（4）高い臨床実践能力を有する看護師の要請―の4点(p1参照)。
　（2）の大学における看護教育の充実では、看護学部の設・・・

2012年06月01日(金) ［医療機器］地域イノベーション支援プログラムに宮城の医療機器創生等選定

地域イノベーション戦略推進地域「東日本大震災復興支援型（平成24年度公募分）」選定結果及び平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）採択結果について（6／1）《文部科学省》: 発信元：文部科学省科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　文部科学省は6月1日に、地域イノベーション戦略推進地域「東日本大震災復興支援型（平成24年度公募分）」選定結果及び平成24年度地域イノベーション戦略支援プログラム（東日本大震災復興支援型）採択結果について公表した。
　「東日本大震災からの復興の基本方針」（23年7月、東日本大震災復興対策本部決定）などにより、被災地における地域イノベーションの創出に向けた、地域の主体的かつ優れた構想に対して、関係府省の施策・・・

2012年05月30日(水) ［緩和ケア］身体的苦痛緩和のためには、精神・心理的アプローチも重要

緩和ケア推進検討会（第2回　5／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月30日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、身体的苦痛（がん性疼痛）の緩和について議論を行った。
　がん性疼痛に対しては、（1）がん診療に緩和ケアを組入れた診療体制の整備（2）身体的苦痛緩和のための薬剤の迅速かつ適正な使用―の2点に関する構成員の意見が整理されている。
　（1）の診療体制については、まず緩和ケアの実施時期について「がん診断時から開始」とするものから「治療開始から開始」・・・

2012年05月29日(火) ［医薬品等］治験活性化5か年計画2012を具体化するための検討スタート

臨床研究・治験活性化ワーキンググループ（第1回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日に、臨床研究・治験活性化ワーキンググループの初会合を開催した。
　このワーキンググループ（WG）は「臨床研究・治験活性化に関する検討会」の下部組織で、臨床研究・治験活性化5か年計画2012のアクションプラン原案を策定するために設けられたもの(p57参照)。
　WGは、さらに（1）「症例集積性向上や手続きの効率化等」を検討する第1グループ（2）「医師等の人材確保や、国民への普及啓発等」を検討・・・

2012年05月28日(月) ［看護］特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第22回　5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
　この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A（医師しか行えない絶対的医行為）、B1（特定行為：行為の難度が高い）、B2（特定行為：判断の難易度が高い）、C（一般の医行為）、D（更なる検討が必要な行為）、E（医行為に該当しない）のそれぞれに分類した資料が示された(p4～p21参照)(p22～p228参照)。
　B1・・・

2012年05月25日(金) ［医薬品等］北海道大学病院など5機関、臨床研究中核病院整備事業に選定

平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について（5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月25日に、平成24年度臨床研究中核病院整備事業の公募結果について公表した。
　厚労省は、日本発の革新的な医薬品・医療機器の創出等を目的に、国際水準の臨床研究や、医師主導の治験、市販後臨床研究等を行う病院を「臨床研究中核病院」に位置づけ、事業費や研究費を補助するため、平成24年4月5日から4月13日まで公募を行っていた。
　これには51機関から応募があり、厚労省は評価結果などを踏まえ、（1）北海道・・・

2012年05月25日(金) ［規制改革］医療イノベーション5か年戦略、厚労省のチームで具体化

厚生労働省医療イノベーション推進本部（第1回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月25日に、医療イノベーション推進本部を立ち上げた。
　現政権の掲げる新成長戦略（平成22年6月）や日本再生戦略（23年12月）では、「医療・介護を成長産業に位置づけ、日本経済全体を牽引してもらおう」という構想が打ち出されている。そこでは、日本発の画期的な医薬品・医療機器の開発などが柱に据えられているが、基礎研究から製品化までの幅広い公的支援策も重要になってくる。
　そこで厚労省は、医療イノベ・・・

2012年05月24日(木) ［がん対策］ 10月小児がん拠点病院指定に向け、第1回検討会開かれる

小児がん医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月24日に、小児がん医療・支援のあり方に関する検討会の初会合を開催した。
　平成24年度予算編成における「日本再生重点化措置」のうち、厚労省所管の優先事業のひとつに小児がん対策がある。小児がんの年間患者数は2000～2500人と少ないが、病死原因の第1位である。しかし扱う施設は約200程度と少ないため、適切な医療や支援を受けられる環境整備が求められることから本会議で検討されることとなった・・・

2012年05月22日(火) ［がん対策］がん制圧と健康増進を目的に、包括的提携関係を構築

国立がん研究センターと第一三共、包括的研究提携契約を締結（5／22）《国立がん研究センター》: 発信元：独立行政法人国立がん研究センター　　カテゴリ： 医学・薬学

　独立行政法人国立がん研究センターと第一三共株式会社は5月22日に、包括的研究提携契約を締結したことを公表した。
　この契約は、国立がん研究センターの高度ながん研究技術および臨床経験と、第一三共の高い研究能力と創薬技術力を融合することで、優れた抗がん剤創出を目指すもの。共同研究を通じて、がんの制圧と人々の健康増進に寄与することを目的としている。
　具体的には、国立がん研究センターが保有する研究成果のう・・・

2012年05月22日(火) ［医学研究］基礎研究医養成の取組などの大学事業支援公募、申請件数公表

「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」の申請状況（5／22）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医学・薬学

　文部科学省は5月22日に、「基礎・臨床を両輪とした医学教育改革によるグローバルな医師養成」事業の申請状況について公表した。
　本事業は、（1）医学・医療の高度化の基盤を担う基礎研究医の養成（2）グローバルな医学教育認証に対応した診療参加型臨床実習の充実（3）医学・歯学教育認証制度等の実施―の3つのテーマについて、大学の優れた取組を選定・支援することを目的としたもので、平成24年4月20日から5月16日まで公募を・・・

2012年05月21日(月) ［高度医療］慢性心不全患者へのサウナ治療器用いた和温療法、高度医療に

高度医療評価会議（第31回　5／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は5月21日に、高度医療評価会議を開催した。
　この日は、新規申請技術の評価や、協力医療機関の追加(p88参照)などが議題となった。
　新たに申請された高度医療技術は、（1）コレステロール塞栓症に対する血液浄化療法（2）多血小板血漿を用いた難治性皮膚潰瘍治療（3）慢性心不全に対する和温療法―の3つ。
　（1）の血液浄化療法は、コレステロール塞栓症患者のうち血管内操作等によって腎機能障害を誘発した・・・

2012年05月14日(月) ［がん対策］がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始

平成24年度がん臨床試験基盤整備事業について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月14日に、平成24年度がん臨床試験基盤整備事業における実施法人の公募を開始した。
　現在、がん死亡者の減少を目的とした標準治療の多くは、化学療法・手術・放射線療法を組み合わせた集中的治療であるため、製薬企業による治験のみでは治療の進歩が十分ではなく、研究者主導の臨床試験が不可欠と指摘されている。そこで、各種がんの集学的治療開発のための研究者主導による臨床試験を実施する臨床試験グループの・・・

2012年05月09日(水) ［看護］社会変化に即した実践的な教育の推進を求める　　日看協

文科省高等教育局長へ要望書提出大学院での保健師・助産師教育求める（5／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月9日に、大学院での保健師・助産師教育を求める要望書を文科省高等教育局長へ提出したことを公表した。日看協では、平成23年3月、文科省の「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」最終報告において、学士課程における看護系人材養成の基本方針および大学院教育の方向性などが提言されたことを受け、今後の医療・介護改革の推進においても看護職へのニーズは質量ともに高いことから、看護職養成は・・・

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