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2023年06月16日(金) ［介護］介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会（第37回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。　厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。　介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・

2023年06月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月19日－6月24日

来週注目の審議会スケジュール（6月19日－6月24日）（6／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月19日（月）14:00-16:00　第23回厚生科学審議会がん登録部会6月20日（火）未定　閣議6月21日（水）9:00-9:05　中央社会保険医療協議会総会9:05-9:15　中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会9:15-9:50　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会9:50-10:05　中央社会保険医療協議会保険医療材料等専門部会10:05-10:30　中央社・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］急性期病棟に介護福祉士、「診療報酬で評価」に反対　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 介護保険

　中央社会保険医療協議会が14日に開いた総会では、急性期病棟への介護福祉士の配置を診療報酬で評価することに、吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）が反対を表明した。　介護福祉士など病院に勤務する介護の専門職に対する診療報酬の評価は、2024年度の診療報酬改定に向けて日本病院団体協議会が国に求めている。入院患者の高齢化が進行して介護が必要な割合が上昇しているため。　中医協の総会と社会保障審議会の介護給・・・

2023年06月13日(火) ［予算］「加速化プラン」の財源確保、社会保障改革・歳出見直しを先行

こども未来戦略会議（第6回　6／13）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　政府は13日、2024年度から3年間に集中して取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」の具体策や、そのための財源の確保策などを盛り込んだ「こども未来戦略方針」を閣議決定した。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などを先行させ、カバーし切れない分を新たな支援金で賄う<doc9642page26><doc9642page27>。　社会保険の負担を抑えることで、実質的に追加負担を生じさせないようにするのが狙い。・・・

2023年06月12日(月) ［介護］介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ　厚労省

社会保障審議会介護保険部会匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第12回　6／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。　厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・

2023年06月09日(金) ［医療改革］少子化対策の財源確保、「改革工程表を具体化」で省庁連携

加藤大臣会見概要（6／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は9日、閣議終了後の記者会見で、少子化対策の財源を確保するために政府が作る社会保障などの改革工程表を具体化するため、内閣官房など関係省庁と連携する考えを示した。　加藤厚労相はまた、改革工程表にどのような内容を盛り込むことを想定しているかを問われ、「現時点で決まっているものはない」と述べた。少子化対策の財源を確保するため政府は、社会保障などの歳出改革を先行させ、それによってカバー・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］「骨太の方針」原案、物価高と患者負担抑制への対応を併記

経済財政諮問会議（令和5年第8回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　政府は7日、経済財政諮問会議に「骨太の方針」の原案を示した。2024年度に行われる診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定で、物価高騰や賃金の上昇と共に、患者や利用者の負担抑制の双方の必要性を踏まえ、「必要な対応」を取る方向性を盛り込んだ<doc9552page39>。　物価高騰や賃金上昇への同時改定での対応は、日本医師会や病院団体が強く求めている。一方、政府は、少子化対策の財源を確保するため、社・・・

2023年06月07日(水) ［診療報酬］物価高騰と賃上げ対応「骨太の方針」明記し財源確保へ　日病協

良質な医療・介護を守るために必要な財源確保に係る緊急声明（6／7）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 2024年度改定

　15の病院団体で構成されている日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に明記して財源を確保するよう求める緊急声明を出した<doc9553page1>。　日病協の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）はこの日、厚生労働省内で記者会見し、少子化対策を充実させるため支出を大幅に増やす国の方針に「全く異論はない」と述べた。　ただ、それに必・・・

2023年06月02日(金) ［医療提供体制］人生会議「よく知っている」医師でも半数に満たず　厚労省

社会保障審議会医療部会（第99回　6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、ACP）について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した<doc9491page3>。委員から、まずは医療従事者の認知度の向上を図る必要があるとの意見が出た。　ACPは、もしもの時のために本人が望む医療やケアについてあらかじめ考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合って・・・

2023年06月01日(木) ［医療改革］少子化対策、財源確保へ社会保障改革　年末に正式決定

こども未来戦略会議（第5回　6／1）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は1日、「こども未来戦略会議」で、少子化対策に必要な財源を確保するため、歳出改革を徹底させる考えを示した。政府は、それによってカバーし切れない財源を新たな支援金を創設して確保する方針。社会保障の制度改革や歳出の見直し、既定予算の活用などによって社会保険の負担を抑え、実質的に追加負担を生じさせないことを目指す<doc9451page26>。　年末の予算編成過程で正式決定する方針で、社会保障の制度・・・

2023年05月31日(水) ［医療提供体制］少子化対策財源、医療費の削減阻止の働き掛けへ　四病協

四病院団体協議会記者会見（5／31）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記者会見で、幹事団体の日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。　相澤氏は、少子化対策の財源確保のため社会保障費を削減する案が浮上していることに、四病協を構成する各団体が懸念を示していると説明。また、財・・・

2023年05月29日(月) ［医療改革］急性期一般入院料の実績評価など建議に盛り込む　財政審

財政制度等審議会歴史的転機における財政（5／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は29日、政府が6月に閣議決定する骨太方針をにらんで財政運営に関する提言（春の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療分野では、看護配置を要件とする急性期入院料の廃止や診療所の新規開設に対する規制の検討などを求めた<doc9362page75><doc9362page77>。　提言には医療や介護など分野ごとの改革案を盛り込み、十倉雅和会長（経団連会長）が鈴木氏に手渡した・・・

2023年05月26日(金) ［診療報酬］診療・介護報酬の「大幅増が必要」　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 診療報酬

　加藤勝信厚生労働相は26日の経済財政諮問会議で、医療・介護分野の賃上げがほかの分野と比べて進んでいないとし、人材確保の観点からも診療報酬や介護報酬の大幅な増額が必要だとの考えを示した<doc9329page4>。　連合がまとめた「2023春闘」の第5回・回答集計によると、平均賃金方式の組合における定昇相当込み賃上げ率は3.67％。一方、病院・介護団体の調査では、23年度の医療機関での平均賃上げ率は1.9％、介護現場では・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」多職種連携のグループでカバー

経済財政諮問会議（令和5年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。　民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため・・・

2023年05月26日(金) ［医療提供体制］「急性期で介護職の需要大」医療・介護界で認識共有を

日本病院団体協議会記者会見（5／26）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。　この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の・・・

2023年05月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第217回　5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。　厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］障害福祉サービス報酬改定案を来年2月とりまとめ　厚労省

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第28回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は、22日に開催した障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、報酬改定に向けた検討の進め方の案を示した。12月までに障害福祉サービスなどの報酬や基準に関する基本的な考え方を整理し、2024年2月に報酬の改定案をとりまとめる<doc9232page2>。　各サービスの報酬などの在り方を検討する前に、関係団体へのヒアリングを実施し、その意見をまとめ、論点を整理する。ヒアリングを含めた議論の状況について・・・

2023年05月22日(月) ［診療報酬］少子化対策の財源確保に診療報酬抑制論　こども未来戦略会議

こども未来戦略会議（第4回　5／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局　　カテゴリ： 診療報酬

　政府のこども未来戦略会議は22日、2026年までの3年間に取り組む「こども・子育て支援加速化プラン」を支えるための安定財源の在り方を議論し、新浪剛史構成員（サントリーホールディングス社長）が診療報酬の抑制を主張するなど歳出改革の徹底を求める意見が相次いだ<doc9248page2>。政府は、戦略会議が近く開く次の会合で、異次元の少子化対策を実行に移すための「こども未来戦略方針」の素案を示す。　岸田文雄首相は、・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］医療用麻薬対応の薬局への配慮を改定議論で検討　意見交換会

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 2024年度改定

　自宅や高齢者施設等で緩和ケアが行われる際に薬局が麻薬調剤に対応することが求められているが、18日に開かれた2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた意見交換会では委員から、法令上の規制を遵守し夜間や休日対応を行うにあたってかなりの負担が発生しているとして配慮を求める声が上がった。　中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会による意見交換会では、人生の最終段階における意思決定支援を・・・

2023年05月18日(木) ［診療報酬］訪問看護に特定行為研修修了者の配置促進を　意見交換会で

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護

　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて関係者による3回目の意見交換会が18日開かれ、厚生労働省は、40年ごろにかけて増加が見込まれる訪問看護のニーズに対応するため、質の向上を進める必要があるという認識を示した<doc9219page7>。意見交換では、特定行為研修を修了するなど、高い専門性を身に付けた看護師の配置への評価を求める意見が複数あった。　また、厚労省の集計では、看護職員が少ない訪問・・・

2023年05月18日(木) ［医療提供体制］人生最終段階の医療、医師2割「話し合いほとんど行わず」

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

　人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった<doc9217page4>。18日に開かれた中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分化会による意見交換会で示された。　厚労省のガイドラインでは、医療・ケアを受ける本人が医療・介護従事者などのチームと十分話し合い、本人による意・・・

2023年05月17日(水) ［診療報酬］働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を　中医協委員

中央社会保険医療協議会総会（第545回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。　17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。　安藤委・・・

2023年05月15日(月) ［医療改革］医療データ標準化、診療報酬のインセンティブ付与　答申へ調整

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策　ワーキング・グループ（5／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議は、医療データの標準化を進めるため医療機関に診療報酬などのインセンティブを付与することを5月末ごろの答申に盛り込めないか、厚生労働省と調整する。質が確保された大量の医療データを研究者などが利用しやすくすることが狙い。　病名や薬剤などの医療データを地域の医療機関や介護施設と適切に共有することで患者への適切な診療やケアが可能になるほか、医療資源の最適な配分や医療費の適正化などに・・・

2023年05月12日(金) ［医療提供体制］「かかりつけ医機能」認定・登録の検討要請　健保連

医療保険制度改革関連法の成立にあたって（5／12）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた。健保連では、全ての国民や患者がニーズに応じて「かかりつけ医機能」を選択・活用できる体制を整備する必要があるとしている<doc9125page1>。　健保連では、一定の機能を整備済みの医療機関を「かかりつけ・・・

2023年05月12日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」を法定化、報告制度創設へ　参院可決

社会保障審議会医療部会（第98回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　「かかりつけ医機能」の法律に規定する内容の全世代型社会保障制度関連法が12日、参院本会議で賛成多数で可決し、成立した。医療法や健康保険法の改正が柱で、診療所や病院から都道府県への「かかりつけ医機能」の報告制度を創設する<doc9120page2>。改正医療法では、医療機関が地域で担う「かかりつけ医機能」を「身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能」と規定した。　都・・・

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