過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月27日(月) ［医療保険］後発医薬品使用目標を2017年度80％へ引き上げを　財務省分科会1

財政制度等審議会財政制度分科会（4／27）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医薬品・医療機器

　財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。　財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する（狭める）ことが必要・・・

2015年04月23日(木) ［介護保険］次期改定へ向け課題・調査項目・日程を提案　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第121回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月23日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、2015年度介護報酬改定をふまえた今後の検討の進め方に関して議論した。　厚労省は、2018年度の次期改定に向けた検討は、次の通り進めると提案した(p3参照)。（1）次期介護報酬改定が診療報酬改定と同時改定の予定であることを見据え、2015年度介護報酬改定の審議報告に記載された事項を含めた課題への対応は、改定検証・研究委員会での効果検証・調査・・・

2015年04月10日(金) ［社会保障］地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を　政府会議

社会保障制度改革推進会議（第4回　4／10）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2025年に向けて受益と負担の均衡がとれた社会保障制度について検討する役割などを担っており、2014年7月に初会合が開かれた。　今回は、社会保障に関する当面の検討課題案として、次の6項目が示された・・・

2015年04月06日(月) ［社会保障］医療、医薬品の成長戦略で持続可能な財政を　財政分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（4／6）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 税制改正

　財務省は4月6日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「国民経済計算ベースの純債務残高」、医療など社会保障を含む「財政動向」などを議題として関係者らからヒアリングした。　財務省は2013年度末で、日本の総債務残高（累積赤字国債等残高）の対GDP比は243.1％の1,167兆円と示した。一方、日本の純債務残高（総債務－総資産（金融資産等））に関し、一般政府（中央政府・地方政府・社会保障基金）の純債務残高の・・・

2015年04月01日(水) ［社会保障］在宅医療・介護連携や認知症対応など4月から制度変更　厚労省

平成27年4月に行われる厚労省関係の主な制度変更について（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 医療提供体制

　厚生労働省は新年度（2015年度）4月1日から、実施される主な制度変更に関して周知している。　医療保険関係では、国民健康保険の「保険料（税）の賦課（課税）限度額の見直し」を実施。限度額が81万円から85万円に引き上げられる(p3参照)。　介護保険関係では、「介護報酬改定」で、介護職員処遇改善加算に新区分を設定したほか、物価動向、事業者の経営状況などをふまえ全体の改定率をマイナス2.27％に設定。さらに、中重・・・

2015年03月25日(水) ［介護保険］地域包括ケア構築に向けた課題の提示も　介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第120回　3／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月25日、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果の概要(p4～p64参照)が報告され、おおむね了承された。この結果は、次回2015年度の改定に反映される。　2014年度調査は、「相当の時間がかかる」とされる、介護保険制度におけるサービスの質の評価や、複合型サービスにおけるサービス提供、リハビリテーションにおける医療と介護の連携、中・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月20日(金) ［介護保険］複合型、老健の在宅復帰など2012年度改定の効果検証　検証委

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第7回　3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」を開催し、前回2012年度の介護報酬改定に関する調査（2014年度調査）結果案の概要(p4～p63参照)が報告された。　介護報酬改定の効果を調べ、次に活かす仕組みは診療報酬と同様で、2012年4月に改定検証・研究委員会が設置され、初会合が開かれており、今回は7回目。改定は3年に1度であり、影響が出やすい順に、2012年度調査、2013年・・・

2015年03月20日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）

来週注目の審議会スケジュール（3月23日～3月28日）（3／20）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月23日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「生命倫理・安全部会」や「社会保障審議会介護給付費分科会」などです。また、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」も行われます(p1参照)。　24日の「生命倫理・安全部会」は、「ライフサイエンス研究における生命倫理・安全対策の動向」が議論される予定です。検討会は、生命倫理と安全の確保に関する問題に対応するため、関連する法律、指針などを審・・・

2015年03月18日(水) ［社会保障］病床数抑制や後発医薬品シェア拡大の改革提言　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（3／18）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は3月18日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。委員らからヒアリングを行い、土居丈朗委員（慶應義塾大学教授）が総合研究開発機構の報告書となる共同提言「社会保障改革しか道はない」の概要などを説明した(p105参照)。　提言では、団塊世代が75歳に到達し、社会保障費がさらに増大する2020年代初めまでという時間的制約がある中で、財政健全化の必要性を説き、基礎的財政収支（プライマリーバランス）・・・

2015年03月11日(水) ［社会保障］社会保障サービス「産業化」で経済好循環を　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第3回　3／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　内閣府は3月11日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）3年目の経済好循環の拡大、（2）対日直接投資の動向―などを議題とした。　（1）では、伊藤元重議員（東京大学大学院経済学研究科教授）ら有識者議員は、経済の好循環を拡大・推進するため、「経済再生と財政健全化の実現」を打ち出し、安倍内閣3年目は、民需主導の経済再生と財政健全化の二兎を得るべきと意見。そこで、公的部門である「社会保障サービス」、「公共サービ・・・

2015年03月09日(月) ［介護報酬改定］改定の実施日は6月1日に延期すべき　保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1～p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。　それに対して保団連は、今・・・

2015年03月03日(火) ［介護］福祉人材確保に関する見解を表明　日本介護福祉士会

「2025年に向けた介護人材の確保～量と質の好循環の確立に向けて」（平成27年2月25日社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会）に対する見解（3／3）《日本介護福祉士会》: 発信元：日本介護福祉士会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 社会福祉

　公益社団法人・日本介護福祉士会は3月3日付で、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会が2月25日に示した取りまとめ（「2025年に向けた介護人材の確保」）に対する「見解」を表明した(p1～p4参照)。厚労省の取りまとめは、2013年に約171万人となった介護人材が、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年に、約248万人が必要になるとの前提のもと、介護人材確保の方策として、「参入促進」や「労働環境・処遇の改善」、・・・

2015年03月03日(火) ［介護保険］介護報酬改定の関連通知案を提示　厚労省・担当課長会議

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月3日、2015年度「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、老健局所管の（1）2015年度介護報酬改定、（2）社会保障・税番号制度導入―について、都道府県等の担当者に説明した。　厚労省は2015年度介護報酬改定の概要を「骨子」(p8～p19参照)、「各サービスの概要」(p20～p123参照)、「横断的事項」(p124～p144参照)に分けて解説。報酬告示などの改正に関しては、現在実施中のパブリック・・・

2015年02月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）

来週注目の審議会スケジュール（3月2日～3月7日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月2日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」や「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」などです。また、4日には、「中央社会保険医療協議会の総会、診療報酬基本問題小委員会」が開催されます(p1参照)。　2日、3日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」は、介護保険や認知症に関する2015年度の施策や介護報酬改定について、自治体の担当・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］経団連や経済同友会が社会保障施策を提案　財政制度分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　財務省は2月26日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）2015年度の後年度歳出・歳入への影響試算、（2）日本経済団体連合会、経済同友会からの説明―などを議題とした。　（1）では、財務省は「経済成長3.0％」と「経済成長1.5％」の場合の試算を提示。3％成長では2018年度に、社会保障関係費は35.4兆円（2014年度当初予算額に比べ4.9兆円増）、税収は64.9兆円（同14.9兆円増）、基礎的財政収支はマイナス8.9兆円・・・

2015年02月26日(木) ［社会保障］ 2015年度の国民負担率は43.4％で過去最高に　財務省

国民負担率（対国民所得比）の推移（2／26）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は2月26日、国民負担率（対国民所得比）の推移を公表した。国民負担率とは、国民所得に対する租税負担率（国税および地方税）と社会保障負担率を合計したもの。　2015年度の国民負担率は2014年度から0.8ポイント増の43.4％で、過去最高となる見通し。国民負担率の内訳をみると、国税負担率が15.4％、地方税負担率が10.2％、社会保障負担率が17.8％(p1参照)。・・・

2015年02月25日(水) ［社会保障］福祉人材確保専門委の「報告書」が俎上に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第15回　2／25）、福祉人材確保専門委員会（第5回　2／25）《厚生労働省》　: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は2月25日、社会保障審議会・福祉部会を開催し、福祉人材確保専門委員会が2月23日にとりまとめた「報告書」が俎上に上った。・・・

2015年02月23日(月) ［介護］労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案　福祉人材確保専門委

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第4回　2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。　そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・

2015年02月20日(金) ［医療情報］社会保障・税番号制度の導入予定など説明　厚労省セミナー

第110回市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、市町村職員を対象とするセミナー「健康・医療・介護分野におけるICTの活用について」を開催し、「社会保障分野における番号制度の導入」について、「仕組み」や「導入によるメリット」、「スケジュール」などを説明した。「付番・情報連携・本人確認」を3つの柱に、「1人1番号」や「ICカード（個人番号カード）」を交付する。これにより、従来の「住民」と「行政」の両者への加重な負担が大きく軽減される・・・

2015年02月20日(金) ［医療保険］「国民健康保険法等の一部改正案」概要を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第86回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省は2月20日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。医療保険制度改革に関する議論の一環として今回は、「国民健康保険（国保）の見直し」がトピックスとなり、国保基盤強化協議会が2月12日に取りまとめた内容が示された(p4～p6参照)(p7～p11参照)。これは具体的には、（1）公費拡充などによる財政基盤の強化、（2）運営のあり方の見直し（保険者機能の強化）、（3）改革により期待される効果、（4）今・・・

2015年02月18日(水) ［医療提供体制］地域医療構想区域内で基準病床数の特例を検討　医療部会

社会保障審議会医療部会（第39回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は2月18日、社会保障審議会「医療部会」を開催し、（1）地域医療連携推進法人（仮称・非営利新型法人、非営利ホールディングカンパニー型法人）制度の創設(p5～p12参照)(p15～p18参照)(p20参照)や、（2）医療法人制度の見直し(p13～p14参照)(p19参照)(p21～p23参照)について討議した。　（1）では、非営利新型法人に関し、次の事項などが列挙されている。●法人格・名称（都道府県が認定す・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］非営利・説明責任・地域貢献を法人の基本に　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、社会福祉法人制度改革に関する「報告書案」(p4～p35参照)が提示され、おおむね了承された。報告書案のうち、具体的な施策の基礎となる「社会福祉法人制度の見直し」では、次の事項が明記されている。　（1）基本的な視点（公益性・非営利性の徹底、国民への説明責任、地域社会への貢献）(p8～p9参照)。　（2）経営組織のあり方の見直し（理事・理事長・理事・・・

2015年02月12日(木) ［社会福祉］社会福祉法人制度改革報告書案を提示　社保審・福祉部会

社会保障審議会福祉部会（第14回　2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月12日、社会保障審議会の「福祉部会」を開催し、「社会福祉法人制度改革について（報告書案）」を議題とした。（2月13日に資料とともに詳報します）・・・

2015年02月06日(金) ［社会保障］介護崩壊を食い止めるため介護報酬プラス改定を　保団連

これでは介護崩壊が加速する国庫負担を拡充し、介護報酬の引き上げ・改善を（2／6）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月6日、改定率の「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度介護報酬改定案が了承されたことに対し、「改めてプラス改定を求める」ことなどを内容とする談話を発表した(p1参照)。同日、社会保障審議会・介護給費分科会が、改定案を了承したことをうけたもの。　談話は、プラス改定を求める主な理由を次の通りあげている(p1参照)。●介護職員処遇改善加算について、さらなる要件を満たした場合・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!