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2014年08月20日(水)
[臨床研修] 医師臨床研修の到達目標、認知症や看取り対応等の追加が論点に
- 厚生労働省は8月20日に、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の初会合を開催した。 医師臨床研修制度については、平成27年度からの見直しに向けて医道審議会の「医師臨床研修部会」が昨年(平成25年)12月に報告書をまとめている。 そこでは、医師臨床研修必修化(平成16年度)以降の人口動態や疾病構造の急速な変化、医師養成全体の動向などを踏まえて、臨床研修における到達目標や評価・・・
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2014年08月19日(火)
[救急医療] 26年8月11~8月17日の熱中症による救急搬送者数、全国で2229人
- 総務省消防庁は8月19日に、平成26年8月11日から8月17日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 8月11日(月)から8月17日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は2229人だった(p2参照)。 この週は、全国的に気温が高めではあったが、お盆休暇のところが多かったためか、搬送者数については、前回(平成26年8月4日から8月10日まで・速報値)の搬送者数4106人に対し、・・・
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2014年08月18日(月)
[医療保険] 5千円以上負担で外来患者の行動変化するも、地域の実情に配慮を
- 厚生労働省はこのほど、「病院外来受診時の一定定額自己負担制度導入に関する調査研究」の平成25年度統括研究報告書を公表した。 これは、厚生労働科学特別研究事業として、法大の菅原教授を研究代表者に据えて実施されたもの。 社会保障・税一体改革においては、外来医療についても機能分化が必要と指摘され、「緩やかなゲートキーパー機能の導入」「紹介状のない大病院受診患者への新たな定額負担導入」などが提唱された。 ・・・
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2014年08月11日(月)
[救急医療] 26年7月の熱中症による救急搬送、前月比4倍増の1万8407人
- 総務省消防庁は8月11日に、平成26年7月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、平成26年7月に熱中症で救急搬送された人は、全国で1万8407人。前月(6月)の4634人に比べ、4倍増。また、前年同月の2万3699人に比べ、5292人減(0.77倍)となった(p1~p2参照)。 消防庁は、気象庁の「7月は、月を通して梅雨前線の影響下にあったが、6月末の沖縄の梅雨明けから始まり、7月中旬には九州、下旬には・・・
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2014年08月08日(金)
[規制改革] 救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か
- 内閣官房は8月8日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再々検討要請の実施」について発表した。 構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。 国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・
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2014年08月05日(火)
[救急医療] 26年7月28~8月3日の熱中症による救急搬送者数、全国で5277人
- 総務省消防庁は8月5日に、平成26年7月28日から8月3日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月28日(月)から8月3日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は5277人だった(p2参照)。 この週は、全国的に気温が高かった。搬送者数については、前回(平成26年7月21日から7月27日まで・速報値)の搬送者数8580人に対し、今回は5277人と減少しているものの、週間では今・・・
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2014年07月29日(火)
[救急医療] 26年7月21~7月27日の熱中症による救急搬送者数、全国で8580人
- 総務省消防庁は7月29日に、平成26年7月21日から7月27日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月21日(月)から7月27日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は8580人だった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨明けとなり、週の後半に向け天候が回復し、気温も上昇した。これに伴い搬送者数も増加し、前回(平成26年7月14日から7月20日まで・速報値)の搬送者数・・・
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2014年07月28日(月)
[病床機能] 病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート
- 厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。 病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想(地域医療ビジョン)」を策定する。 この報告制度は、先に成立した・・・
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2014年07月28日(月)
[病院] 病院再編が大手グループ主導にならないよう、地域の意見踏まえよ
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- 大手病院グループの経営状態について―国立・公的医療機関など―(7/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 診療報酬
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2014年07月28日(月)
[規制改革] 新規技術の先進医療への早期導入、適切な実施計画書が重要
- 内閣官房は7月28日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する再検討要請に対する各府省庁からの回答について」を発表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされている。(1)病院等開設会社による病院等開設事業(p1参照)(p5~p6参照)(2)先進医療の審査等の特例(p1参照)(p7~p8参照)(3)精神病床から一般病床への転用(p1参照)(p13~p14参照)・・・
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2014年07月24日(木)
[病床機能] 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告
- 厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告 社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・
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2014年07月23日(水)
[救急医療] 26年7月14~7月20日の熱中症による救急搬送者数、全国で3179人
- 総務省消防庁は7月23日に、平成26年7月14日から7月20日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 7月14日(月)から7月20日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は3179人だった(p2参照)。 この週は、梅雨明けを前にして全国的に気温・湿度ともに高くなり、不安定な天候が多かった。これに伴い搬送者数も増加し、前回(平成26年7月7日から7月13日まで・速報値)の搬送・・・
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2014年07月17日(木)
[救急医療] 26年6月の熱中症による救急搬送、前年比1.1倍の4634人
- 総務省消防庁は7月17日に、平成26年6月の熱中症による救急搬送の状況(確定値)を公表した。 消防庁によると、26年6月に熱中症で救急搬送された人は、全国で4634人。前年同期の4265人に比べ、369人増(1.1倍)となった。これは6月の調査を開始した22年以来、最多の23年(6980人)に次ぐ2番目に多い搬送者数となった(p1~p2参照)。 消防庁は気象庁の「6月の天候は、全国的に気圧の影響を受け、気温が平年を大幅に上回る所も・・・
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2014年07月08日(火)
[救急医療] 26年6月30日~7月6日の熱中症による救急搬送者数、全国で960人
- 総務省消防庁は7月8日に、平成26年6月30日から7月6日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月30日(月)から7月6日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は960人だった(p2参照)。 この週は、一貫して湿度は高めであったが、日によって最高気温に波があり、前半30度近くに上昇した日もあれば、24度程度の日もあるといった具合に不安定だった。これに伴い搬送者数も・・・
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2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年07月02日(水)
[がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告
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- がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年07月01日(火)
[医療連携] 地域連携推進のため「かかりつけ連携手帳」創設などを提起
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- ITを利用した全国地域医療連携の概況(2013年度版)(7/1)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2014年07月01日(火)
[救急医療] 26年6月23日~6月29日の熱中症による救急搬送者数、全国で874人
- 総務省消防庁は7月1日に、平成26年6月23日から6月29日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月23日(月)から6月29日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は874人であった(p2参照)。 この週は、梅雨の雨に加え局地的豪雨、さらに気温も高めで推移した。そのため、6月23日に105人だった搬送者数も緩やかに増加し、6月29日には182人になっている(p2参照)。 ・・・
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2014年07月01日(火)
[精神医療] 病院資源の居住場所としての活用、病床削減等を条件に認める
- 厚生労働省は7月1日に「長期入院精神障害者の地域移行に向けた具体的方策に係る検討会」を開催し、今後の方向性について取りまとめを行った。 「取りまとめ」(p4~p17参照)は、(i)長期入院精神障害者本人に対する支援の具体的方策の方向性(p7~p12参照)(p21~p27参照)(ii)病院の構造改革の方向性(p12~p17参照)(p27~p33参照)―の2本柱で構成されている点に変更はない。 前回(6月17日)の会合では、厚・・・
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2014年06月30日(月)
[改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告
- 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・
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2014年06月27日(金)
[診療報酬] 特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数
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- 平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代(6/27)《全国特定施設事業者協議会ほか》
- 発信元:全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会 カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
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2014年06月27日(金)
[医療法人] 非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定
- 厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度(仮称)について検討を行った。 厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人(HD法人)制度を検討するにあたっての論点が示された。 まず、法人の在り方については、(1)社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み(2)HD法人および社員の間で、・・・
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2014年06月25日(水)
[診療報酬] 入院医療の見直しに向け、病棟横断的に患者状況等を調査
- 厚生労働省は6月25日に、中医協の「診療報酬基本問題小委員会」(基本小委)を開催した。 平成28年度改定に向けた実質的な論議は、この基本小委で行うこととなっており、この日は下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」(入院医療分科会)から報告を受けた。これは、基本小委および引続き開催された中医協総会でも承認されている。 入院医療分科会は、6月18日の会合で調査項目とスケジュールを固めている。その大枠は・・・
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2014年06月24日(火)
[救急医療] 26年6月16日~6月22日の熱中症による救急搬送者数、全国で770人
- 総務省消防庁は6月24日に、平成26年6月16日から6月22日までの1週間の「都道府県別熱中症による救急搬送人員数」(速報値)を発表した。 6月16日(月)から6月22日(日)までに、全国で熱中症により搬送された人の数は770人であった(p2参照)。 この週は、ほぼ全国的に梅雨入りしたこともあり、気温はやや低めであったが湿度が高くなった。これに伴い搬送者数も増減し、6月16日は146人と多めだが、22日には55人と約3分の1・・・
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2014年06月19日(木)
[規制改革] 臨床研修医の定員枠、兵庫県は改めて「決定権限の移譲」を要望
- 内閣官房は6月19日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再検討要請の実施について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ、規制主体である厚労省からは概ね「提案を実行することは難しい」旨の回答が示された(6月6日)。しかし、これに納得できない提案主体から改めて規制改革に関する検討要請が行われ、内閣官房当局が「理由あり」と判断したものについて、厚・・・
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