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2010年05月27日(木)
［国保］ 平成20年度は後期高齢者医療創設で被保険者数が1123万人減
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厚生労働省は5月27日に、平成20年度の国民健康保険事業年報を公表した。資料は、事業概況(p8～p59参照)として（1）一般状況（2）保険給付状況（3）医療費の状況（4）収支状況（5）保険料（税）の状況―の各項と、統計表(p60～p277参照)および集計表(p278～p340参照)の3部構成となっている。
事業概況によると、平成20年度末における保険者数は合計1953（市町村1788、国保組合165）で、前年度より16保険者減少。被保・・・
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2010年05月19日(水)
［医療保険］ 改正医療保険法を公布・施行、総報酬割導入は7月から 厚労省
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厚生労働省は5月19日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律等の施行に関する通知（施行通知）を発出した。
本改正法は、景気低迷と医療費高騰により逼迫している医療保険財政の安定化を図るために行われたもので、主な改正内容は（1）国保財政安定化のための方策（2）健康保険財政安定化のための方策（3）後期高齢者医療制度財政安定化のための方策―の3点。
（1）の国保財政安定化・・・
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2010年05月19日(水)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告
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厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月14日(金)
［高齢者医療］ 被保険者の1人当たり所得、都道府県格差は4.2倍 厚労省
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厚生労働省は5月14日に、平成20年度の後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告を公表した。本調査は、平成20年9月30日現在における後期高齢者医療制度被保険者の年齢構成や所得分布などを明らかにしたもの。この調査をもとに、疾病構造や保険料賦課上限を分析することが可能となる。
被保険者の年齢構成を見てみると、75～79歳が41.8％、80～84歳が29.6％、85～89歳が15.8％、90～94歳が6.8％、95～99歳が1.9％という具合・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 高齢者支援金算出に総報酬割を導入する改正法が成立
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厚生労働省は5月12日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に関する資料を発表した。
昨今の経済状況の悪化や医療費の高騰により、各医療保険者の財政が急速に悪化している。こうした状況を受け、保険料の上昇を抑えるために今般の法改正が行われた(p5参照)。主な改正点は、（1）市町村国保の保険料軽減のため、財政支援措置の延長や、都道府県単位の広域化を推進す・・・
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2010年05月12日(水)
［医療保険］ 総報酬割導入する国保法等改正案成立に、遺憾の意 健保連
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健康保険組合連合会は5月12日に、同日に可決、成立した「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部改正案」について、声明を公表した。
健保連は、後期高齢者支援金算定に総報酬割を導入する本改正法案について、「国庫が負担すべきものを、健保組合等に『肩代わり』させるもの」と強く反対してきた。総報酬割の導入により、加入者の給与が相対的に高い健保組合の支援金負担が増加するためである。
健保・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月15日(木)
［後発品］ 平成21年12月分の後発品割合（薬剤料ベース）は全国平均7％
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厚生労働省は4月15日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向の中から、制度別の都道府県別後発医薬品割合（薬剤料ベース）の平成21年12月分を公表した。これは医療保険および公費負担医療での支給対象となる医療費の中で審査支払機関による審査分のうち、電子レセプトを集計対象としたもので、保険薬局の所在する都道府県ごとに集計したもの。
全国平均では総計が7.0％、協会一般が7.1％、健保組合が6.8％、国保計が7.2％、・・・
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2010年03月31日(水)
［国保］ 非自発的失業者の国保料は前年所得の30％に 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令の施行に関する通知を発出した。
国保の保険料について、低所得者層や非自発的失業者の負担軽減を図るもの。
主な改正内容は、（1）保険料の基礎賦課限度額を50万円に、後期高齢者支援金等賦課限度額を13万円に引上げる（2）減額賦課における減額割合の選択を認める（3）非自発的失業者の保険料設定は、前・・・
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月26日(金)
［診療報酬］ 要介護被保険者への併給規定の改正を告示 厚労省
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厚生労働省は3月26日に、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件（告示）」を公布した。
診療報酬点数表（「診療報酬の算定方法」に関する告示）の第6号では、「介護保険法第62条に規定する要介護被保険者（市町村特別給付を行う場合）については、特別な場合を除き、診療報酬を算定できない」と定めている。本告示は、その「特別な場合」を定めるもの。
今回の改定告・・・
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2010年03月25日(木)
［後期高齢者］ 平成21年12月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1369万人
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厚生労働省は3月25日に、平成21年12月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年12月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1369万4448人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万5085人となっている。100歳以上の被保険者数は4万313人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年03月05日(金)
［後期高齢者］ 新制度への移行についても明示 厚労省パンフ
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厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・
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2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
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厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年02月17日(水)
［所信表明］ 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。
医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説するとともに、後期高齢者医療制度の見直しや医学部定員増を説明(p11～p14参照)。平成22年度予算案に関しても、緊急経済対策や医療サービスの充実など、主要事項を解説している。
資料として、平成22年度厚労省・・・
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2010年02月12日(金)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫補助引上げなど行う国保法等改正案を閣議決定
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厚生労働省は2月12日に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の概要について公表した。法案は同日に閣議決定されている。
法案のポイントは、（1）市町村国保の保険料軽減のために財政支援措置を4年間延長（2）協会けんぽの財政支援をするため、国庫補助引上げや後期高齢者支援金の分担方法見直しを実施（3）高齢者の保険料軽減を図るため、財政安定化基金を保険料引上げ抑制にも使用・・・
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2010年02月02日(火)
［国保］ 平成20年度の市町村国保、保険料収納率は88.35％で過去最低に
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厚生労働省は2月2日に、平成20年度の市町村国保の財政状況について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の市町村国保の財政状況は、医療給付分及び介護分（介護納付金に関するもの）を合わせた収支状況については、収入合計（収入総額）が12兆7166億円、支出合計（支出総額）が12兆6451億円であり、それらの収支差引合計額は715億円となっている(p3参照)。ただし、多くの市町村では赤字を補填するために一般会・・・
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2010年02月02日(火)
［後期高齢者］ 平成20年度後期高齢者医療制度、単年度収支は1420億円の黒字
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厚生労働省は2月2日に、後期高齢者医療広域連合の平成20年度の財政状況等について、速報値を公表した。
それによると、平成20年度の実質的な単年度収支は1420億円の黒字となっている。収支状況については、収入合計が9兆9441億円、支出合計が9兆6834億円であり、収支差引合計額は2607億円だった。平成20年度において、経常収支差の黒字が多額となっている主な理由を、「後期高齢者医療制度の保険料率は2年間の財政運営期間を・・・
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2010年01月28日(木)
［診療報酬］ 病院再診料引上げ統一を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は、1月28日に開催した定時代議員会で、「診療報酬再診料堅持5分間ルール撤廃等を求める特別決議」(p1参照)及び「決議」(p2参照)を全会一致で採択した。
特別決議では、診療所再診料の引き下げと外来管理加算の見直しが、財源確保のツールとして俎上に上がっていることについて、「診療所を疲弊させていけば、地域医療は根底から崩壊する」との見解を示している。そのうえで、政府・厚生労働省に・・・
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2010年01月26日(火)
［高齢者医療］ 後期高齢者支援金の総報酬割を共済組合にも導入
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財務省が1月26日に開催した、財政制度審議会の国家公務員共済組合分科会で配付された資料。この日は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入などについて議論が行われた。
これは、協会けんぽの逼迫した財政状況を救済するために、平成22年度から平成24年度までの3年間、財政再建の特例措置を講じるもの。これにより、平成22年度で労使年間2.2万円の保険料軽減が図られる。具体的には、協会けんぽの国庫補助割合を現行の13％から・・・
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2010年01月22日(金)
［後期高齢者］ 平成21年10月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1365万人
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厚生労働省は1月22日に、平成21年10月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年10月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1365万6443人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万674人となっている。100歳以上の被保険者数は3万9903人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年01月20日(水)
［診療報酬］ 長期入院患者の減額規定、年齢拡大は反対 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月20日に、「長期入院患者」に対する減額規定の対象拡大に関するアンケート調査の結果を発表した。
中医協では、次回診療報酬改定に向けた議論が活発に行われている。1月15日に示された「現時点の骨子」でも、これまで後期高齢者のみを対象に行われてきた「長期入院患者」に対する入院基本料の減額規定を、原則として全年齢を対象にしてはどうかという内容が盛り込まれている。京都府保険医協会は、今回の・・・
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