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2015年12月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 妥結率向上、20店以上薬局で単品単価取引進まず 中医協・総会3

中央社会保険医療協議会 総会(第317回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実―のほか、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―を議論した。 (3)では、【調剤基本料】と「未妥結減算」が中心に議論された。前回2014年度改定で、処方せんの受付回数が多く、特定の医療機関からの集中率が高い薬局は低い点数の【調剤基本料】を適用。「処方せん受付回数月2,500回超か・・・

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2015年12月04日(金)

注目の記事 [改定速報] 処方せん受付回数と集中率による特例対象拡大へ 中医協・総会4

中央社会保険医療協議会 総会(第317回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 12月4日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「調剤報酬」をテーマに、(1)かかりつけ薬剤師・薬局の評価、(2)対人業務の評価の充実―のほか、(3)いわゆる門前薬局の評価の見直し―について論点が示されている。 (3)では、厚労省は資料説明などを踏まえ、厚労省は「いわゆる門前薬局の評価見直し」の論点を次のように示した(p94参照)。●大規模門前薬局の評価の適正化のため、以下のような取り扱いとする○現行の・・・

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2015年11月30日(月)

[経営] ドラッグストア10月販売総額は前年同月比9.1%増 経産省

商業動態統計速報 平成27年10月分(11/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は11月30日、2015年10月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比9.1%増となる4,4・・・

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2015年11月20日(金)

注目の記事 [改定速報] 診療側「一般診療所は減収減益の危機的状態」 中医協・総会2

中央社会保険医療協議会 総会(第314回 11/20)《厚生労働省》
発信元:厚労省 保険局 医療課   カテゴリ: 28年度改定 医療提供体制 医療保険
 11月20日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「医療経済実態調査の結果」を議題とし、診療側も見解を示した。 診療側(2号側)の松本純一委員(日本医師会常任理事)は、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の資料を提出し見解を示した。 医療機関の経営状態に関して、松本委員は一般病院の損益率がマイナス1.7%からマイナス3.1%に低下し、一般診療所の損益率も16.1%から15.5%に低下。精神科病院は0.4%から 0・・・

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2015年10月28日(水)

[経営] ドラッグストア9月販売総額、前年同月比6.0%増 経産省

商業動態統計速報 平成27年9月分(10/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は10月28日、2015年9月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.0%増となる4,23・・・

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2015年09月30日(水)

[経営] ドラッグストア8月販売総額、前年同月比7.8%増 経産省

商業動態統計速報 平成27年8月分(9/30)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は9月30日、2015年8月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比7.8%増となる4,526・・・

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2015年08月28日(金)

[経営] ドラッグストア7月販売総額、前年同月比6.7%増 経産省

商業動態統計速報 平成27年7月分(8/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月28日、2015年7月の「商業動態統計速報」を発表した。7月から、ドラッグストアや家電大型専門店などの販売動向に関する「専門量販店販売統計調査」が商業動態統計調査に組み込まれている。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比6.7%増とな・・・

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2015年08月12日(水)

[経営] ドラッグストア6月販売総額、前年同月比8.6%増 経産省

専門量販店販売統計月報 平成27年6月分(8/12)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は8月12日、2015年6月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

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2015年07月29日(水)

[経営] ドラッグストア全体の商品販売額、前年同月比8.4%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年6月分(7/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器 調査・統計
 経済産業省は7月29日、2015年6月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向や商業施策立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった(p3参照)。 ドラッグストア全体・・・

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2015年07月13日(月)

[経営] ドラッグストア5月販売総額、前年同月比14.7%増 経産省

専門量販店販売統計月報 平成27年5月分(7/13)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 調査統計グループ   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は7月13日、2015年5月の「専門量販店販売統計月報」を発表した。この調査は、「専門量販店販売統計速報」と併せて、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することができる。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業を対象に調査した(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は・・・

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2015年06月29日(月)

[経営] ドラッグストア全体の商品販売額は前年同月比14.8%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年5月分(6/29)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は6月29日、2015年5月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。 この調査は、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンターの販売動向を把握することで、景気動向の判断材料とするとともに、商業に関する施策の立案に必要な基礎データを得ることが目的。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当する企業で、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が対象となった&・・・

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2015年05月28日(木)

[経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比12.6%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年4月分(5/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は5月28日、2015年4月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,989億円、前年同月比12.6%増。その内訳は、調剤医薬品264億円(前年同月比3.7%増、構成比6.6%)、OTC医薬品585億円(同9.6%増、同14.7%)、ヘ・・・

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2015年04月28日(火)

[経営] ドラッグストアの販売額割合でOTC医薬品が15% 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年3月分(4/28)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は4月28日、2015年3月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で、50店舗以上保有または年間販売額が100億円以上の企業などを対象に調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額4,170億円、前年同月比13.3%減。その内訳は、調剤医薬品290億円(前年同月比4.5%増、構成比6.9%)、OTC医薬品644億円(同13.3%減、同15.4%)、・・・

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2015年03月27日(金)

[経営] ドラッグストアの販売総額は前年同月比5.1%増 経産省

専門量販店販売統計速報 平成27年2月分(3/27)《経済産業省》
発信元:経済産業省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は3月27日、2015年2月の「専門量販店販売統計速報」を発表した。ドラッグストアなどの販売動向を探るため、日本標準産業分類のドラッグストア該当企業で50店舗以上または年間販売額が100億円以上の企業などを調査。 ドラッグストアでは、商品販売額は総額3,789億円で、前年同月比で5.1%増。内訳は、調剤医薬品269億円(前年同月比10.6%増、構成比7.1%)、OTC医薬品565億円(同1.0%増、同14.9%)、ヘルスケア(衛・・・

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2014年11月07日(金)

注目の記事 [医薬品] セルフメディケーション推進に向けた研究会が初会合

セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会(第1回 11/7 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 流通政策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 経済産業省は11月7日に、セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会の初会合を開催した。この日は、「主な検討事項」(p4参照)や「ドラッグストア業界の現状および業界を巡る環境の変化」(p5~p20参照)を議題とした。 セルフメディケーションとは、専門家の適切なアドバイスのもと、身体の軽微な不調・軽度な症状を自ら手当すること。平成26年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改・・・

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2013年12月04日(水)

注目の記事 [改定速報] 運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 中医協総会

中央社会保険医療協議会 総会(第262回 12/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月4日に、中医協総会を開催した。 本日の議題は、大きく次の3点●リハビリテーション●有床診療所●調剤報酬◆運動器等の維持期リハ、介護保険への移行は延期 リハは、疾患の種類に応じて(1)心大血管疾患リハ(2)脳血管疾患等リハ(3)運動器リハ(4)呼吸器リハ―のそれぞれに報酬が設定されている。 これらの疾患別リハビリテーション料は、算定できる日数が制限されており、たとえば(1)の心大血管疾患リハで・・・

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2013年11月26日(火)

[診療報酬] 損益差額構成比は医療法人で横ばい、国公立依然赤字 日医総研

「第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―」の分析(11/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療保険 介護保険
 日本医師会総合政策研究機構は11月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「『第19回医療経済実態調査報告―平成25年実施―』の分析」(前田由美子氏)を公表した。これは、中医協が診療報酬改定の基礎資料として用いるため、2年ごとに実施している「医療経済実態調査」を分析したもの。 分析では、(1)結果全体の概要(2)病院(3)一般診療所(4)給与費(5)保険薬局・薬剤師―に分けて医療経済実態調査の結果を考察してい・・・

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2013年07月02日(火)

[医薬品] 経済活動活性化・ITの利活用推進の観点から医薬品ネット販売解禁

「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書(7/2)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 政府は7月2日に、「一般用医薬品のインターネット販売の解禁に関する質問」に対する答弁書を公表した。
 厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」(以下、新ルール検討会)では、一般用医薬品のうち「すべての第1類」および「第2類の一部」について、インターネット販売解禁の合意は得られなかった。しかし、日本再興戦略(成長戦略)、規制改革実施計画および、経済財政運営と改革の・・・

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2013年02月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第37回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
 医療経済実態調査は、医療機関調査(p3~p146参照)と保険者調査(p147~p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
 したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
 まず・・・

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2013年01月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 医療経済実態調査、同一法人内の調剤薬局店舗数等も調べる

中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会(第36回 1/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月23日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、次期(平成26年度)診療報酬改定に向けた、医療経済実態調査(第19回)が議題となった。
 前回(12月5日)会合では、「単月調査(6月診療分を対象とした調査)を廃止し、通年調査1本とする」方向が確認された。
 厚労省当局は、この日、前回の論議等を踏まえ、調査票の修正案を提示している。
 修正点は、(1)消費税に関する調査内容を簡素化する(2・・・

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2010年03月12日(金)

[医薬品] 2009年度のドラッグストア総売上高は5兆4430億円

ドラッグストア市場はここまで来た!(3/12)《日本チェーンドラッグストア協会》
発信元:日本チェーンドラッグストア協会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、2009年度版アンケート結果「ドラッグストア市場はここまで来た!」を発表した。
 アンケート結果からは、(1)全国のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗(2)総売上高は5兆4430億円(3)医薬品売上高は1兆6536億円―などが分かる(p1~p4参照)

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