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2008年06月09日(月)
平成21年度介護報酬改定に向けて緊急提言 東京都
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東京都福祉保健局は6月9日に、厚生労働省へ「超高齢社会において安定的に介護サービスを提供するための緊急提言」を提出した。
東京都は、現場の実態を踏まえた介護報酬のあり方について15の提言（介護報酬改定に向けた緊急提言が10項目、運営基準や規制緩和に関する提言が5項目）を行い、平成21年4月の介護報酬改定に向けて具体的に検討を行うよう強く要望した(p1参照)。
提言では、介護報酬改定に向けて、5月に行っ・・・
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2008年06月09日(月)
小規模多機能型居宅介護事業所の3分の2が赤字 東京都調査
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東京都は6月9日に、「小規模多機能型居宅介護の実態調査結果」を公表した。
調査は、都内をはじめ近隣の埼玉県、千葉県および神奈川県の3県の事業所に対し、利用者実態や運営状況について行ったもの。
調査からは(1)各事業所における登録率(登録者数／登録定員数)は低く、東京都では平均で63％、3県では平均48％(2)平成19年9月の収支は東京都、3県ともに約3分の2が赤字(3)介護度の違いによる利用回数の差に比べ、要介護1、2・・・
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2007年12月13日(木)
高齢者と障害者の混合ケア特区について検討 評価・調査委員会
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- 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第3回 12／13）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 介護保険
前回の議論では、認知症対応型通所介護施設と指定小規模多機能型居宅介護事業所に障害者を受け入れ、施設の有効活用のために高齢者と障害者の混合ケアができるよう、特区提案がされていた。厚労省・・・
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2007年08月31日(金)
地域密着型サービス、独自報酬基準認定後の届出方法について事務連絡
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厚生労働省がこのほど独自報酬基準認定保険者宛てに出した「地域密着型サービスに係る独自報酬基準認定後の事務手続きについて」に関する事務連絡。
これは、地域密着型サービスの夜間対応型訪問介護事業所や小規模多機能型居宅介護事業所が、独自報酬基準を設定した場合の届出方法等を周知するもの(p1参照)。
また、別紙には「地域密着型サービスの独自報酬算定に係る請求書明細の記載例」(p3～p6参照)や、「市町・・・
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2007年06月28日(木)
地域密着型サービスの市町村独自報酬基準について通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど都道府県等宛てに、指定地域密着型サービスの市町村独自の高い報酬算定に当たっての手続きについて通知した。
指定地域密着型サービスでは、通常より高い報酬の算定基準（以下、独自報酬基準）を設定するには、あらかじめ厚生労働大臣の認定を受ける必要がある。通知では、独自報酬基準の設定に必要な手続きや留意事項などが示されている(p2～p3参照)。
また、「夜間対応型訪問介護費I・II」と「小・・・
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2007年04月03日(火)
指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始
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- 厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 計画課 カテゴリ： 介護保険
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月04日(月)
厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表
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厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、（1）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（2）地域密着型サービス全般（3）夜間対応型訪問介護（4）認知症対応型通所介護（5）小規模多機能型居宅介護（6）認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・
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2006年06月20日(火)
小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成者に係る対応について（6／20付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が6月20日付けで都道府県の介護保険担当課宛てに出した小規模多機能型居宅介護サービスの利用者の「給付管理票」の作成等に関する事務連絡。国保連合会では、給付管理票の提出者について、保険者から提供される受給者台帳の情報をもとに審査を行っているが、現行の運用方法ではシステム上のエラーが発生し、正しく審査が行えないという問題が生じていることから、その新たな取扱い方法が示されている(p3～p4参照)。・・・
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2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
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2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
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厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
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2004年11月10日(水)
（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》
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全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。
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