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2020年10月30日(金)
［介護］ 介護サービスの収支差率は軒並み悪化、平均値は2.4％ 介護経営実調
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厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(p26参照)。 実態調査は、介護報酬改定後3年目に実施して各サービス施設・事業所の改定後2年目の収・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ 通所介護の生活機能向上連携加算で算定要件の緩和策を提示 厚労省
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会のこれまでの議論で、2018年度改定で通所介護に新設された「生活機能向上連携加算」の算定率が低いことが課題に挙がっていた。これについて厚生労働省は15日の分科会に、ICTを活用することで事業所の負担を軽減する算定要件の緩和策などを示したが、複数の委員から根本的に検討する必要があるとの意見が出た(p18参照)。 生活機能向上連携加算は、自立支援・重度・・・
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2020年10月15日(木)
［介護］ デイケアの社会参加支援加算の抜本的見直しで議論 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の通所リハビリテーション（デイケア）の報酬や基準を巡る15日の議論では「社会参加支援加算」について、抜本的な見直しを求める意見が集中した。ほかのサービスへの移行を評価する算定要件について、同加算が創設された趣旨との齟齬について指摘が複数あったほか、一部委員からは、名称の見直しや廃止を含めた検討を求める意見もあった(p60参照)。 厚生労働省は同分科会に対し、デイケ・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 厚労省が小多機の基本報酬見直し案 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定の議論で、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）の改定が俎上に載った。「在宅限界」を高めるサービスとして整備促進が求められているが、赤字経営が過半数であるため厚生労働省は基本報酬の見直しを提案した(p162参照)。 社会保障審議会・介護給付費分科会の9日の議論では、この基本報酬の在り方をはじめ、「訪問体制強化加算」「総合マネジメント体制強化・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 看多機の自立支援・重度化防止のケアに評価で議論 社保審・分科会
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2021年度介護報酬改定に向けた個別サービスの議論が2巡目を迎え、具体化しているが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）については、褥瘡の治療など多職種協働による自立支援や重度化防止のケアに対する新たな評価の創設が議論となった(p195参照)。 看多機は、地域密着サービスの1つで通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護に、訪問看護の機能を加えた複合型サービス。 厚生労働省は9日の社会保障審議会・・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ 夜間対応型訪問介護の人員配置要件や基本報酬で議論 社保審分科会
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厚生労働省は9日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「夜間対応型訪問介護」の人員配置要件について、同じ地域密着型サービスである「小規模多機能型居宅介護」に合わせ、計画作成責任者（面接相談員）の管理者との兼務を可能とすることなどを明確化する案を示した。夜間対応型訪問介護については、基本報酬のうち出来高部分に重点を置くことも検討された(p75参照)。 定期巡回・・・・
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2020年10月09日(金)
［介護］ GHのユニット数の弾力化やサテライト創設を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の2021年度介護報酬改定における報酬・基準の方向性について検討した。経営面での安定性の向上や、人材の有効活用を目的として、設置できるユニット数の弾力化やサテライト事業所の創設、夜勤職員配置の緩和などが論点となった。8月の事業者団体ヒアリングで日本認知症グループホーム協会が求めていた項目と重なるものも多い。グループホーム・・・
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2020年08月19日(水)
［介護］ 介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。 19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・
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2020年08月03日(月)
［介護］ 軽度者の低い報酬設定が小多機の「赤字要因」の声 社保審・分科会
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3日に社会保障審議会・介護給付費分科会で実施された事業者団体ヒアリングでは、サービスごとに事業者団体が2021年度介護報酬改定に向けて要望などを行った。「通い」「訪問」「泊り」サービスを利用者の選択に基づいて提供する小規模多機能型居宅介護事業者の団体は、軽度者への単位数の配分が少なく、中重度者と差がある報酬構造が「赤字にする要因になっている」として見直しを求めた。利用者の入れ替わりが経営に打撃を与え・・・
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2020年07月08日(水)
［介護］ 看多機の設置促進へ評価の引き上げ求める声も 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は8日、次期介護報酬改定に向けた第1ラウンドとして、個別の介護サービスの議論に入った。この日は、6つの地域密着サービスが議題に挙がった。このうちの1つとして、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の設置促進に向けて、安定的な経営を行うために報酬の要件見直しを求める声が上がった(p253参照)。 通所・泊まり・訪問を行う小規模多機能型居宅介護（小多機）に、訪問看護の機能を・・・
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2020年06月01日(月)
［介護］ 看護体制強化加算の算定割合、1桁台にとどまる 社保審分科会
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2018年度介護報酬改定の効果検証および調査研究の「令和元年度調査」の結果では、「看護体制強化加算」の算定対象となる利用者が少なく、算定できない事業所が多いことが分かった(p7参照)。 「令和元年度調査」の結果は、1日開催の社会保障審議会・介護給付費分科会に厚生労働省が示したもの(p1参照)。7つの調査項目のうち、「訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスの提供の在り方」調査では、▽・・・
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2020年02月28日(金)
［感染症］ 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報、第3報）（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年01月15日(水)
［介護］ 下水道インフラで紙オムツ処分、介護施設から期待 国交省検討会
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国土交通省は、既存の下水道インフラを活用して、紙オムツを廃棄処分する仕組みの実現を目指し、検討を進めている。介護者の負担軽減のほか、人口減に伴って利用者が減少する下水道経営の下支え効果を期待する。国交省がこのほど開催した2019年度2回目の検討会では、処理装置の導入が想定される介護施設などによる指摘や期待する内容が共有された(p5～p6参照)。 国交省は、18年度から年に2回のペースで「下水道への紙オムツ・・・
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2019年12月27日(金)
［介護］ 介護サービス全体で3.1％の黒字 厚労省の介護事業経営概況調査
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2018年度に行われた介護報酬改定の影響を明らかにするため、厚生労働省が行った介護事業経営概況調査によると、介護老人福祉施設（特養）の同年度の「収支差率」は平均プラス1.8％だった。施設系と居宅系のサービスは軒並み黒字を確保し、それに地域密着型を合わせた介護サービス全体では3.1％の黒字。ただ、黒字幅は17年度の3.9％から0.8ポイント縮小した(p4参照)。 どれだけ効率的に利益を確保できているかを示す「収支・・・
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2019年11月28日(木)
［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計
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- 平成30年度 介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 訪問看護の提供体制などで論点提示 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は20日の中央社会保険医療協議会・総会に、訪問看護の提供体制や利用者ニーズへの対応、関係機関等との連携について論点を示した(p4参照)。「機能強化型訪問看護管理療養費」を届け出ている機能強化型訪問看護ステーションで、理学療法士による訪問看護が一定数あり、医療ケアが必要な利用者の割合が低いことが課題に挙がった。また、常勤看護職員の確保が困難なため緩和することで一致した(p51参照)。 ・・・
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2019年11月11日(月)
［介護］ 介護職員等特定処遇改善加算などの影響を調査へ 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2020年度介護従事者処遇状況等調査の実施について調査案を示し、おおむね了承された(p4～p33参照)。10月に行われた臨時の介護報酬改定により創設した介護職員等特定処遇改善加算の届け出の状況などについて調査する。今後は厚労省が精査した上で、田中滋委員長（埼玉県立大理事長）に一任して分科会に報告される。 21年度の改定に間に合わ・・・
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2019年10月11日(金)
［介護］ 18年度介護報酬改定の効果検証調査の項目案を提示 厚労省
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厚生労働省は11日、社会保障審議会・介護給付費分科会に「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」（令和元年度調査）で使用する調査票の項目案を示した(p4～p11参照)(p14～p272参照)。通所介護で新設された「ADL維持等加算」や、算定要件や対象サービスが拡充された「生活機能向上連携加算」などがサービス内容に及ぼした影響や、算定に至るまでの課題を検証する(p5～p6参照)(p15～p16参照)&・・・
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2019年08月29日(木)
［介護］ 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会
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社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、（1）介護保険制度におけるサービスの質の評価（2）介護サービスにおける機能訓練の状況等（3）介護ロボットの効果実証（4）・・・
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2019年02月27日(水)
［経営］ 小規模多機能型居宅介護、赤字施設が4割 17年度経営状況・WAM
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- 平成29年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポートについて（2／27）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2018年05月29日(火)
［改定速報］ 単一建物居住者、月途中の人数変更で対応説明 改定Q&A
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- 「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（平成30年5月29日）」の送付について（5／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課、 振興課、 老人保健課 カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険
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2018年03月29日(木)
［経営］ 2016年度の小規模多機能、サービス活動増減差額比率3.1ポイント増
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- 平成28年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営状況について（3／29）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 訪問介護は身体介護に重点化、メリハリある評価に 社保審3
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2018年度介護報酬改定で、訪問介護は、自立支援・重度化防止につなげるため、身体介護に重点を置いたメリハリのある報酬体系に再編。身体介護中心型は、20分以上の報酬を、▽20分以上30分未満：248単位▽30分以上1時間未満：394単位▽1時間以上1時間30分未満：575単位▽以降30分増すごとに算定：83単位－に引き上げる。これに対し、生活援助中心型は、▽20分以上45分未満：181単位▽45分以上：223単位－に引き下げる(p20参照)<・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置・・・
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