-
2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
-
- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
-
厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
-
2006年11月15日(水)
医師確保対策について要望案を提示 全国市長会
-
全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7～p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19～p21参照)。この他、（1）介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・
-
2006年11月10日(金)
タミフルの安全性に重大な懸念なし 厚労省Ｑ＆Ａ
-
厚生労働省が11月10日に出した「新型インフルエンザに関するQ&A」の中の「タミフルについて」の一部改訂に関するもの。「新型インフルエンザに関するQ&A」の改訂版では、タミフルを服用した後の異常行動等による小児の死亡例に関するQ&Aが追加されており、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないと回答している(p2参照)。その他、参考資料としてタミフルの服用後に死亡した症例(p4～p5参照)や「・・・
-
2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
-
厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
-
2006年08月29日(火)
アセトアミノフェンの中間報告を公表
-
厚生労働省が8月29日に開催した「小児薬物療法検討会議」で配布された資料。この検討会議は、小児薬物療法を推進するため、小児薬物療法の有効性及び安全性に関するエビデンス等の収集及び評価を行い、評価したエビデンスを医療従事者に提供することを目的としている。資料では、（1）「小児薬物療法検討会議」開催要綱（改定案）(p4参照)（2）検討事項(p6参照)（3）検討を開始する薬物療法(p10～p21参照)（4）ア・・・
-
2006年08月25日(金)
平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》
-
厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・
-
2006年08月15日(火)
「救急業務高度化推進検討会」報告書（8／15）《総務省》
-
総務省消防庁が8月15日に公表した「救急業務高度化推進検討会」の報告書。同検討会では、平成18年6月より救急隊員等が行う救命処置（心肺蘇生等）や一般市民が行う応急手当の普及啓発活動のあり方について検討を行い、その最終報告書が取りまとめられた。報告書では、一時救命処置に関するガイドラインが世界的標準に準拠して作成されたことを受けて、主に心肺蘇生法や自動体外式除細動器（AED）の使用について記載されている。心・・・
-
2006年07月27日(木)
「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」について（7／27付 通知）《厚労省》
-
7月27日に厚生労働省が都道府県衛生主管部長宛てに出した「小児気管支喘息の薬物療法における適正使用ガイドライン」に関する通知。これによると、小児気管支喘息の急性発作に際しては、発作の見分け方が重要であるとし、発作の程度を「小」「中」「大（重症）」「呼吸不全」に分けて、判定基準をまとめている(p3参照)。また、医療機関での喘息発作に対する薬物療法プランを2歳未満と2歳～15歳に分けて、発作の程度ごとに示・・・
-
2006年07月26日(水)
社会保障審議会 統計分科会 生活機能分類専門委員会（7／26）《厚労省》
-
厚生労働省が7月26日に開催した社会保障審議会統計分科会の生活機能分類専門委員会の初会合で配布された資料。この日は、国際生活機能分類（ICF）について議論された。ICFは、国際疾病分類（ICD）の補助分類から派生したもので、心身機能の障害による分類でなく、活動や社会参加、環境因子に焦点をあて、人間を総合的にとらえた生活機能分類である(p6参照)。これは、ICDとともに国際連合の指定する統計分類として位置づけら・・・
-
2006年07月13日(木)
小児救急電話相談事業の推進について（7／6付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が7月6日付けで各都道府県宛てに出した通知で、小児救急医療の電話相談事業の推進を促すもの。小児医療については、平日の夜間や休日という時間帯における体制の充実が求められており(p1参照)、現在、31都道府県で電話相談が実施されているが、16県では実施されていない。通知では、実施していない県の早急な実施を求めている(p2参照)。また、実施している都道府県でも、電話相談が夜11時までとなっていたり・・・
-
2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
-
政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
-
2006年07月03日(月)
経済財政諮問会議（平成18年第18回 7／3）《内閣府》
-
政府が7月3日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006（原案）」(p1～p46参照)が示され、ほぼ了承された。歳出改革の具体的内容として、医療分野では、「今回の医療改革により当面の間は相応の抑制が実現したが、今後も保険料・税負担が増大していくものと予想される」とした上で、今後5年間で公的給付の内容・範囲の見直しや、救急医療、小児・産科などへの対応・・・
-
2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
-
厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
-
2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
-
日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
-
2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
-
厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
-
2006年05月26日(金)
社会保障の在り方に関する懇談会（第18回 5／26）《内閣官房》
-
政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2～p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し（平成18年5月）」(p19～p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・
-
2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
-
厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
-
2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
-
政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
-
2006年04月21日(金)
ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会（第9回 4／21）《厚労省》
-
4月21日に開催された厚生労働省の「ワクチンの研究開発、供給体制等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、ワクチン産業ビジョンの骨子案(p8～p18参照)とたたき台(p19～p70参照)が示され、それをもとに議論が行われた。ワクチン産業ビジョンのポイントとしては、少子高齢化の中で小児ワクチン市場と新たな感染症の発生を受けたニーズや、今後の成人・老人ワクチン等に対するニーズ拡大が期待されている。そ・・・
-
2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
-
厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
-
2006年03月15日(水)
小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項について（3／15付 通知）《厚労省》
-
3月15日付けで厚生労働省保険局が出した「小児弱視等の治療用眼鏡等に係る療養費の支給における留意事項」に関する通知。平成18年度診療報酬改定で、小児弱視等を治療するための眼鏡やコンタクトの費用が療養費の給付対象となった。それを受けて出されたこの通知には、（1）対象年齢や支給額の算出基準（2）支給申請書に添付する書類（3）眼鏡等の買い替え時の扱い―などについて記載されている。治療用眼鏡等が療養費の給付対象と・・・
-
2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
-
2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
-
2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
-
厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
-
2006年01月11日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第79回 1/11）《厚労省》
-
厚生労働省が1月11日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は「DPC評価分科会」からの報告書と、平成18年度診療報酬改定に関するこれまでの議論の整理案が提示された。DPC評価分科会の報告書では、「新規対象病院の基準」と「包括評価範囲の見直し」についてまとめられている(p3～p4参照)。一方、改定議論の整理案は、次期改定の骨子に当たるもので、「4つの視点」を軸に改定の方向性が詳細にま・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
