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2006年08月25日(金)
平成19年度概算要求の概要（医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成19年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもの。それによると、主要施策として、（1）医療資源の効率的活用による地域医療提供体制の確保(p2～p4参照)（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備(p4～p5参照)（3）医療分野における情報化の推進(p6参照)（4）医薬品・医療機器産業の国際競争力の強化(p7参照)―等の項目について、その内・・・
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2006年07月07日(金)
経済財政諮問会議（第19回 7／7）《内閣府》
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政府が7月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が閣議決定された。社会保障制度の総合的改革として、医療分野では、小児科・産科等の診療科や地域における医師の確保、夜間・救急医療体制の整備等を進め、レセプト完全オンライン化等の総合的なIT化の推進、包括化・定額払いの拡大等、新たな診療報酬体系の開発等を行うとしている(p28～p29参照)。介護分野・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年05月30日(火)
2006年度レセプト調査（2006年4月速報値）（5／30）《日本医師会》
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日本医師会が5月30日に公表した2006年度の緊急レセプト調査の中間速報。診療所369施設、病院84施設の2006年4月度のレセプトを調査しており、その速報値などがまとめられている。調査を行った診療所の総点数は、前年同月に比べて5.93％の減少になったことが分かった。また、1件当たりの点数は3.34％減、患者数（総件数）は2.69％の減少となっている(p21参照)。また、入院外総点数を診療科別に見ると、皮膚科が11.1％減と最も・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2006年05月23日(火)
平成17年度 「臨床研修に関する調査」中間報告書（研修2年次生の進路について）（5／23）《厚労省》
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厚生労働省が5月23日に公表した、平成17年度の「臨床研修に関する調査」の中間報告書。研修2年次生の進路についてまとめられている。この調査は、新医師臨床研修制度の効果を検証・分析することを目的に行われたもので、今回は平成18年4月11日時点での2年次生研修医2500名（全体の34％）から回答を得たとしている(p2参照)。「研修終了後の進路」については、大学病院で勤務・研修を行う者が48.6％、市中病院で勤務・研修を行・・・
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2006年04月10日(月)
特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱いについて(3／31付 通知)《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付（医療）の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料（外来診療料を含む）・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月08日(水)
医師の需給に関する検討会（第11回 2／8）《厚労省》
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厚生労働省が2月8日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、本田委員（読売新聞社）より、「臨床研修医（初期研修2年目）の動向調査」が報告された(p6～p20参照)。これは、地域や診療科による医師の偏在への対応策を検討する上で、今後の動向をつかむために実施したもの。有効回答者数は441人で、出身地や希望する診療科などについてまとめられている。進みたい診療科については、「小児科」が最・・・
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2005年12月20日(火)
平成18年度 厚生労働省予算当初内示の概要《厚労省》
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厚生労働省が12月20日に公表した「平成18年度厚生労働省予算当初内示の概要」。厚労省の平成18年度予算内示額は20兆9417億円となり、前年度に比べ0.6％の増加となった(p1参照)。そのうち社会保障関係費が20兆4149億円（前年比0.9％増）で、内訳は医療が8兆1586億円（同0．9％増）、介護が1兆9143億円（同1．9％減）、福祉等が3兆2518億円（同5.8％減）となっている(p3参照)。また、「予算案のポイント」と題する資料で・・・
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2005年12月09日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議（12／9）《厚労省》
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厚生労働省が12月9日に全国の小児救急医療担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。厚労省は、小児救急医療体制の確立に向けた各都道府県における事業の実施状況を報告した。小児救急医療圏は全国で407地区あり、そのうち小児救急医療体制（二次救急医療）の未実施地区は173地区となっている(p2～p3参照)。未実施の理由としては、「小児救急に特化した体制を採る必要がない」が28地区、「小児救急医療体制は必要だが・・・
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2005年11月30日(水)
インフルエンザ脳症ガイドライン（11／28）《厚労省》
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厚生労働省のインフルエンザ脳症研究班が11月28日に公表した「インフルエンザ脳症ガイドライン」。これは、岡山大学医学部小児科の森島教授が中心となってまとめたもの。乳幼児に発症しやすいインフルエンザ脳症の（1）初期対応（2）診断（3）治療指針―などについてまとめている。ガイドラインでは、インフルエンザ脳症が疑われる症例の初期対応フローチャートを掲載しており、二次または三次医療機関への搬送の判断基準が示されて・・・
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2005年11月29日(火)
子どもの心の診療医の養成に関する検討会（第7回 11／29）《厚労省》
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11月29日に厚生労働省が開催した「子どもの心の診療医の養成に関する検討会」で配布された資料。この日は同検討会の報告書の骨子案が提示された。同検討会は、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」において、今後5年間の目標として、子どものこころの健康に関する研修を受けている小児科医、精神科医の割合を100％にすることが掲げられたことから(p5参照)、子どもの心の診療医の養成についての方策が検討されている。骨子・・・
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2005年11月16日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第74回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医療経済実態調査の速報結果をもとに議論が行われた。健康保険組合連合会からは、医療機関の機能別に経営状況、損益分岐点、キャッシュフローを分析した資料が提示されている(p4～p11参照)。分析では、一般診療所（全体）の診療科別収支状況が示されており、収支率が改善しているのは小児科、外科、整形外科、皮膚科で、収支率が悪化しているのは内科、・・・
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2005年11月04日(金)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第1回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月4日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。同部会は、平成16年度改定の結果検証を行うことで、平成18年度改定に向けた議論への活用を目指す。初会合のこの日は、平成16年度診療報酬改定の概要のほか、結果検証のための既存調査の結果をまとめた資料が提示された。改定の結果検証のための資料として、（1）医療費の動向（2）社会医療診療行為別調査（3）主な施設基準等の届出状況（4）選定・・・
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2005年10月24日(月)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第2回 10／24）《厚労省》
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10月24日に厚生労働省が都道府県を集めて開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、全国で行われている医療連携への取り組みが紹介され、新しい医療計画のポイントが示された。新しい医療計画のポイントでは、都道府県が医療サービスの供給の状況と患者の需要動向を把握するための指標として、在宅での看取り率や地域連携クリティカルパスの普及状況など10項目があげられている・・・
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2005年08月11日(木)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第9回 8／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料のうち前半部分。この日は、医師確保の総合対策案について報告された。資料では、都道府県を中心に具体的な医師確保策についての検討を行うため、医療対策協議会の設置を制度化することなどが示されている。また、社団法人日本小児科学会理事の藤村正哲氏が、小児科医療の集約化と病院小児科の医師確保に関してまとめた資・・・
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2005年06月28日(火)
「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
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- 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ：
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2005年04月06日(水)
医師の需給に関する検討会（第3回 4／6）《厚労省》
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4月6日に開催された厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本麻酔科学会、日本救急医学会からヒアリングを行った。日本小児科学会は、医療提供体制の改革と平行して病院勤務小児科医の着実な増加が必要であるとし、約1000名の純増を求めている。
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2004年04月09日(金)
風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)①《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。小児救急医療体制確立に向けた各都道府県の取組み状況をまとめた資料のほか、岩手、大阪、広島、大分の4府県から実際の取組み内容が提示された。例えば岩手県では、盛岡医療圏に約半数の小児科医が集中している。これに対し、平成14年度以降に小児科医以外の医師を対象にした小児救急医療に関する研修を全医療圏で実施したことや小児救急診・・・
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2003年10月24日(金)
全国小児救急医療関係主管課長会議(10／24)② 《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した「全国小児救急医療関係主管課長会議」で配布された資料。国立病院における取組み、新医師臨床研修制度、周産期・小児医療体制、救急救命士、平成16年度予算概算要求（小児救急関係）等に関する資料が提示されている。国立病院に関しては、小児科の常勤医師が2名以上いる病院名が都道府県別に示されている。新医師臨床研修制度では、臨床研修病院の指定基準に小児科の研修プログラムを有することが・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第39回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～16ページは過去の議事概要、17ページ～19ページは特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容、20ページは研修医手当の分布状況と周辺職種の平均手当、21ページ～25ページは臨床研修実施病院の意義・機能、26ページ以降は小児医療に関する資料となっている。特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容につい・・・
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2003年08月25日(月)
「広告が可能な医師及び歯科医師の専門性に関する資格名等について」の一部改正について《厚労省》
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厚生労働省は、新たに広告できる専門医資格として、「日本呼吸器学会」「日本腎臓学会」「日本小児科学会」の4団体が認定する資格名を追加した。これにより22団体の専門医資格名が広告可能となった。
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