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2008年02月27日(水)
日医の女性医師バンク、1年で就業成立件数53件
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日本医師会は2月27日に女性医師バンク開設から丸一周年を迎えたとして、運用状況の報告書を公表した。
報告書によると、就業成立件数が53件、再研修紹介件数が4件だった(p2参照)。また、就業相談後に女子医師バンクに登録のない医療機関で就業が決定したケースと、現在の勤務先における就業の継続につながったケースが併せて8件あったと報告している(p1参照)。
日医は、この事業の活動は女性医師の就業継続に向・・・
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2008年01月19日(土)
平成20年度診療報酬改定でも医師確保対策を強化 厚労省
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舛添厚生労働大臣は、1月19日に「地域医療の充実」と題して医師確保対策についてまとめた資料を公表した。
資料によると、医師不足問題の背景には（1）医局の医師派遣機能の低下（2）病院勤務医の過重労働（3）女性医師の増加（4）医療にかかる紛争の増加に対する懸念―があるとし(p9参照)、医師確保のための具体的な取組み（緊急医師確保対策）を示している(p11～p17参照)。
平成20年度診療報酬改定については、医・・・
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2007年07月18日(水)
女性医師バンク6月末の求職登録者数は139名 日医
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日本医師会が7月18日に公表した、女性医師バンクの6月末登録状況。
平成18年6月末の求職登録者数は139名だったのに対し、求人登録施設数は493施設、求人登録件数は858件だった。このうち、就業成立件数は22件で、再研修紹介件数は2件と報告されている(p1参照)。
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2007年05月29日(火)
国レベルで緊急医師派遣の体制整備 自民党案
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自由民主党が5月29日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、緊急の医師確保対策案が提示された。
提示資料には、（1）国レベルの緊急臨時的医師派遣システムの構築（2）病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境整備（3）女性医師の働きやすい職場環境の整備（4）臨床研修病院の定員の見直し（5）医療リスクに対する支援体制の整備（6）医師不足地域や診療科で勤務する医師の養成・・・
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2007年05月17日(木)
「質の高い医療人養成推進プログラム」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に関する報道発表資料。同プログラムは、医療人の養成において、社会的ニーズに対応したテーマを設定し、国公私立大学から申請された取り組みの中から、特色ある優れた取り組みに対し財政支援を行う。それにより、大学教育の活性化を促進し、社会から求められる質の高い医療人の養成推進を図ることを目的とし、・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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2006年10月31日(火)
厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知
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厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・
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2006年06月28日(水)
医師の需給に関する検討会（第14回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省が6月28日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、報告書案が提示されている。報告書案では、現在年間7700人程度の新たな医師が誕生しており、退職などを差し引いても、年間3500～4000人程度が増加しているとの概算を示した。病院・診療所どちらも増加傾向が見られ、「医師数全体の動向としては、充足の方向にある」としている(p9参照)。また、診療科における状況が示され、小児科に・・・
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2006年05月29日(月)
医師の需給に関する検討会（第13回 5／29）《厚労省》
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厚生労働省が5月29日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、各診療科別の医師需給について議論された。検討資料として、小児科・産婦人科医師数の年次推移や(p10参照)、診療科別の女性医師の割合(p11参照)などが提示されている。また、長谷川委員（国立保健医療科学院政策科学部長）から「医師需給推進案」が提示されている。医学部の定員が5％増加しても、2030年頃までは大きな影響が無・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年06月13日(月)
医師の需給に関する検討会（第6回 6／13）《厚労省》
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厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・
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