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2019年12月06日(金)
［診療報酬］ 大病院の地ケア病棟届出、調整会議での協議要件化を 厚労省
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厚生労働省は6日の中央社会保険医療協議会・総会で、病床規模の大きい病院が地域包括ケア病棟を届け出る場合、事前に「地域医療構想調整会議」で協議して意見を求めることを要件とすることを、2020年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた(p36参照)。地域包括ケア病棟の施設や病床の数が年々増えていることや、許可病床数の大きな病院での自院内での転棟・転室の実績などを踏まえた提案だが、委員からは、調整会議での議論が・・・
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2019年12月06日(金)
［改定情報］ 自院一般病床から地ケアへの転棟、一定規模以上施設で制限へ
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厚生労働省は12月6日の中央社会保険医療協議会・総会に、「地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（以下、地ケア病棟入院料）」と「回復期リハビリテーション病棟入院料（以下、回リハ病棟入院料）」の見直し案を提示した。「地ケア病棟入院料」は許可病床数が200床以上の施設に対して自院の一般病床からの転棟に一定の制限を設けるほか、入院料1、3の実績要件を大幅に見直す方針を打ち出した。「回リハ病棟入院料」では、入院・・・
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2019年12月04日(水)
［診療報酬］ 薬価乖離率8.0％、1年で0.8ポイント拡大 厚労省
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厚生労働省は4日の中央社会保険医療協議会・総会に、2019年9月分の取引を対象に実施した薬価調査の結果、薬価と市場実勢価格との乖離率は約8.0％で、18年調査の7.2％に比べて0.8ポイント拡大したと報告した(p3～p4参照)。大手卸4社の談合疑惑への対応としては、卸4社の地域医療機能推進機構57施設に関するデータを除外した数値だとした。材料価格の乖離率は約5.8％で、18年調査に比べて1.6ポイント拡大した(p5参照)。・・・
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2019年12月04日(水)
［改定情報］ 平均乖離率は薬価約8.0％、材料価格約5.8％
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厚生労働省が12月4日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した薬価調査の速報値によると、薬価と市場実勢価格の差を示す平均乖離率は約8.0％だったことがわかった。消費税率引き上げ対応の2019年10月改定のために実施された18年度調査時の約7.2％と比べると、0.8ポイント差が広がった。後発医薬品の数量シェアは約76.7％(p3参照)。 19年9月取引分について、販売サイドから11月5日までに報告があったものを集計した。談合・・・
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2019年12月02日(月)
［医療提供体制］ 複数の医療機関勤務で追加的健康確保の案を提示 厚労省
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厚生労働省は2日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、複数の医療機関に勤務する場合の追加的健康確保措置の取り扱いに関する案を示した。月100時間以上の時間外・休日労働が想定される場合、「あらかじめ、どの医療機関において面接指導を実施するか確認することを推奨することとしてはどうか」と提案した(p23参照)。 この日の会合で、厚労省は、・・・
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2019年11月29日(金)
［病院］ 医療施設動態調査 19年度9月末概数 厚労省
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厚生労働省は11月29日、「医療施設動態調査（2019年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●施設数【病院】▽全体／8,300施設（前月比8施設減）▽精神科病院／1,054施設（1施設減）▽一般病院／7,246施設（7施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,662施設（8施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／617施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万2,631施設（80施設増）▽有床診療所／6,644施設（18施設減）▽療養病床を有する・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月26日(火)
［医療提供体制］ 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
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日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88％になった(p13参照)。 調査・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月21日(木)
［診療報酬］ 次期改定の基本方針、12月上旬に取りまとめへ 社保審部会
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厚生労働省は21日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会に、2020年度の診療報酬改定の基本方針の骨子案を示した。この案は、前回の会合で提示した20年度改定の基本認識や方向性などを整理したもので、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題と位置付けている(p6～p7参照)。医療保険部会と医療部会は、12月上旬に基本方針を取りまとめる。 骨子案で、厚労省が次期改定の基本的視点として挙げたのは・・・
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2019年11月20日(水)
［診療報酬］ 明細書無料発行の完全実施に難色 中医協・総会で日医委員
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20日の中央社会保険医療協議会・総会では、診療所による明細書の無料発行の完全義務化に松本吉郎委員（日本医師会常任理事）が難色を示した。医療の少ない地域の診療所がそれによって廃業に追い込まれると、地域医療に支障を来しかねないためだが、支払側の佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は例外なしの義務化を求めた。 医療費の内容を診療報酬明細書（レセプト）並みに詳しく記載した明細書の発行は、分かりやすい医療を・・・
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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
［改定情報］ 20年度改定の基本方針で骨子案を提示 医療部会で厚労省
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厚生労働省は11月18日、「令和2年度（2020年度）診療報酬改定の基本方針（骨子案）」を社会保障審議会・医療部会に提出した。改定の基本的視点では、これまでのたたき台と同様に、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を重点課題とすることを明記。同部会や、同じく基本方針について検討している医療保険部会の議論では、この取り扱いに対して保険者などから見直しを求める意見が出ており、この日も厚労省に理由・・・
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2019年11月15日(金)
［医療提供体制］ 診療放射線技師の養成、95単位から102単位に 厚労省
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厚生労働省は15日、「診療放射線技師学校養成所カリキュラム等改善検討会」（座長＝北村聖・地域医療振興協会シニアアドバイザー）の会合で、これまでの議論をまとめた報告書案を示し、了承された。国民の医療へのニーズの増大と多様化などに対応するため、学校養成所の教育内容を見直し、総単位数を95単位以上から102単位以上に引き上げる方向性が盛り込まれている。2022年4月の入学生から適用される見通し(p7～p11参照)。・・・
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2019年11月15日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算、小児科や産婦人科などの基準緩和を 厚労省
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厚生労働省は、15日の中央社会保険医療協議会・総会に、総合入院体制加算の施設基準を2020年度の診療報酬改定で緩和することを提案した(p106参照)。算定する全ての医療機関ではなく、地域内で連携するいずれかの医療機関が小児科や産婦人科などを標榜し、それらの入院医療の提供体制を整えていれば、施設基準をクリアしているとする見直し案で、支払側・診療側の双方から、緩和すべきだとの意見が出た。 総合入院体制加算・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月15日(金)
［改定情報］ 看護必要度、基準2を巡って意見が対立 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は11月15日、急性期入院医療の診療報酬上の評価について議論した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患者割合の判定基準である、いわゆる「基準2」を巡り、支払側と診療側の意見が激しく対立した。同基準のみに該当する患者は他の基準の該当患者に比べて、年齢や要介護度が高いことがわかっている。このため支払側は、急性期の患者を評価する基準としてふさ・・・
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2019年11月12日(火)
［医療提供体制］ 公立・公的と民間病院の競合状況を可視化 橋本厚労副大臣
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橋本岳・厚生労働副大臣は12日に開かれた地域医療を確保するための「協議の場」で、公立・公的病院と民間病院の競合状況を「見える化」することを明らかにした。どのように可視化するかや、その公表の仕方などを地方三団体の関係者と近く、話し合う方針も示した。厚労省では、病床規模の縮小（ダウンサイジング）に関する予算について、年末にかけての2020年度予算の編成過程で調整。「協議の場」の次の会合は、年末ごろに開催さ・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ サブスペシャルティに関するWG設置へ 医道審部会
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厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した(p40～p42参照)。厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成したレビューシートを踏まえて、部会としての考え方をまとめるよう議論を促したが、合意には至らなかった。今後、サブスペシャルテ・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 総合確保基金で再編・統合、民間への影響検証を 厚労省
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、保険局から地域医療介護総合確保基金の交付状況について報告を受け、議論した。中心的な議題の1つとなったのは、基金を活用した公立・公的病院の再編・統合について。再編などに伴い新たに開設される病院が、同じ圏域にある民間医療機関の経営に与える影響について、複数の構成員から懸念が示され、効果検証を求める意見が集中した。 2024年に控える次期医療計画および介護保険事業・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 財務省、医師の働き方改革の診療報酬評価に反論 財政審分科会
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、次回診療報酬改定で厚生労働省が重点課題に位置付けようとしている医師の働き方改革への対応について、「安易に患者負担・保険者負担を生じさせることは避けるべき」と記載、基本診療料などで評価しようとする厚労省の姿勢をけん制する考え方を示した(p64参照)。 財務省資料は、医師の働き方改革への対応についての論点として、「追加的な人件費等に係る・・・
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2019年11月01日(金)
［医療改革］ 地域医療構想の実現へKPI設け中間評価を 財務省
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財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域医療構想を実現させるため、KPI（成果指標）を設けて中間的な達成状況を評価すべきだと主張した(p19参照)。「具体的対応方針」の再検証が必要な424病院の公表など、地域医療構想を巡る最近の動向を踏まえ、2025年度までの中間評価を行うよう求めている。 財務省はこの日、地域医療構想に関するKPIの中間的な達成状況が不十分な場合、都道府県知事の権限の在り方を・・・
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2019年11月01日(金)
［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき 財務省が提言
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財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・
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