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2007年04月12日(木)

注目の記事 老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当

社会保障審議会 医療保険部会(第26回 4/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・

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2007年02月22日(木)

後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い  日医が提言  

社会保障制度調査会 医療委員会(2/22)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、(1)保険料は応能負担、一部負担金は一律にする(2)急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い(3)終末期医療は多様な選・・・

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2007年02月20日(火)

レセプト点検効果額に数値目標  社会保険事業計画案

社会保険事業運営評議会(第16回 2/20)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ: 医療保険
社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果額(資格点検を除く)が数値目標として掲げられている。政管健保の目標額は、内容点検で806円以上、外傷点検は464円以上となっている(p9参照)。また、レセプト審査の結果、医療費が減額され、被保険者等が支払った一・・・

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2007年02月20日(火)

施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案 

政策評価に関する有識者会議(第9回 2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画(案)」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画(案)」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・

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2007年02月09日(金)

社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説  厚労省保険局

全国社会保険事務局長会議(保険局)(2/9)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁   カテゴリ: 医療制度改革
社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、(1)今後の医療政策のあり方(p3~p25参照)(2)高齢者医療制度の創設(p26~p33参照)(3)医療費適正化の総合的な推進(p34~p43参照)(4)政府管掌健康保険の公法人化(p44~p55参照)(5)国民健康保険(市町村)の財政状況(p56~p65参照)(6)保険医療機関等に対する指導の充実・・・

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2007年01月17日(水)

後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算  厚労省案  

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第4回 1/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が1月17日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定健康診査等実施計画における目標値と後期高齢者支援金の加算・減算などについて議論が行われた。資料では、後期高齢者支援金の算定を、特定健康診査及び特定保健指導において目標値となる実施率やメタボリックシンドローム該当者・予備軍の減少率等の達成率により加算・減算させる案が提示されている&・・・

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2006年11月06日(月)

注目の記事 医療構造改革について厚労省が都道府県に説明

医療構造改革に係る都道府県会議(第1回 11/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が11月6日に開催した「医療構造改革に係る都道府県会議」の初会合で配布された資料。この日は、現在進められている医療構造改革に関して、保険局・健康局・医政局・老健局からそれぞれ説明が行われた。保険局からは都道府県に対し、医療費適正化を推進するためには、トップのリーダーシップが必要であることから、知事・副知事をトップとした総合的な推進本部の体制整備について、再検討するよう求めている。また、40歳・・・

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2006年10月12日(木)

注目の記事 医療構造改革推進組織、17県が未設置  厚労省9月末調査

都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況(10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が10月12日に公表した「都道府県における医療構造改革推進組織の設置状況」。今回の医療制度改革の柱の1つである医療費適正化に向け、中心的な役割を果たす都道府県の「医療構造改革推進組織」が、17県で未設置であることが厚労省の調査でわかった。資料では、9月30日現在の設置状況がまとめられており、宮城、山形、茨城、栃木、神奈川、山梨、新潟、長野、石川、和歌山、山口、徳島、愛媛、熊本、大分、宮崎、熊本―の1・・・

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2006年08月30日(水)

保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第1回 8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータの蓄積といった保健事業の取組みを強化する目的で設置された。この日は、保険者間で加入者の移動があった場合のデータの受け渡し方法などについて検討するワーキンググループ(WG)を設置することが了承された。資料で・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、(1)知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置(2)保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画(3)・・・

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2006年05月26日(金)

注目の記事 社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》
発信元:内閣府 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2~p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し(平成18年5月)」(p19~p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・

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2006年02月20日(月)

注目の記事 全国医政関係主管課長会議(2/20)《厚労省》

全国医政関係主管課長会議(2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、(1)医政局全体資料(p2~p144参照)(2)医政局各課資料(p145~p387参照)(3)統計資料(p388~p435参照)(4)健康局提出資料(p436~p441参照)(5)保険局提出資料(p442~p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・

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2006年02月06日(月)

社会保険事業運営評議会(第11回 2/6)《社会保険庁》

社会保険事業運営評議会(第11回 2/6)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ: 医療保険
社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5~p10参照)と「事業計画案」(p11~p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・

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2006年02月03日(金)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(2/3)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議(2/3)《自民党》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
2月3日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、健康保険法等の一部を改正する法律案について議論が行われた。今回の法改正に盛り込まれるのは、(1)医療費適正化の総合的な推進(2)新たな高齢者医療制度の創設(3)保険者の再編・統合―など(p2~p18参照)医療費適正化の一環としては、「介護療養型医療施設の廃止(平成24年4月)」とその移行措置である「病床転換・・・

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2006年02月03日(金)

全国社会保険事務局長会議(2/3)《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議(2/3)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
社会保険庁が2月3日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。医療保険課は、政府管掌健康保険の財政状況を報告。平成18年度の単年度収支は21億円の赤字になるとの見通しを示した。これは、被保険者数の増加や診療報酬のマイナス改定による財政効果が見込まれるが、老人保健拠出金と退職者給付拠出金の総額が前々年度清算により約790億円増加しているためとしている(p29参照)。また、厚生労働省の保険局は、(1・・・

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2005年12月06日(火)

経済財政諮問会議(第28回 12/6)《内閣府》

経済財政諮問会議(第28回 12/6)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・

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2005年12月01日(木)

注目の記事 厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》

厚生労働部会・医療委員会合同会議(12/1)《自民党》
発信元:自由民主党   カテゴリ: 医療制度改革
政府・与党が12月1日に開催した厚生労働部会・医療委員会合同会議で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱(案)が提示された。改革の基本的な考え方として、(1)安心・信頼の医療の確保と予防の重視(2)医療費適正化の総合的な推進(3)超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現―3点をあげている(p5~p7参照)。また、中央社会保険医療協議会の見直しについては、中医協委員の団体推薦規定を廃止することなど・・・

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2005年11月30日(水)

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》

医療保険制度改革について(意見書)(11/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会が11月30日付で発表した、政府の医療制度改革に対する意見書。意見書では、「医療費適正化計画(仮称)」を策定し、生活習慣病の減少と平均在院日数の短縮に取り込む必要があるとしている。しかし、計画未達成の場合の特例的な診療報酬の設定については、反対意見があったことも示している(p2参照)。また、新たな高齢者医療制度の適用・徴収については、保険者を誰にするとしても市町・・・

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2005年11月14日(月)

注目の記事 経済財政諮問会議(第25回 11/14)《内閣府》

経済財政諮問会議(第25回 11/14)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が11月14日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は医療制度改革について、有識者議員などから資料が提示された。資料では、平成18年度からの5年間を「集中改革期間」と位置付け、保険給付範囲の見直しや診療報酬の大幅なマイナス改定などを行い、医療給付費の伸びに対して国レベルでの政策的数値目標を設定することが提案されている。ただし、数値目標を超過したとしても診療報酬の機械的な単価引き下げなどは・・・

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2005年10月19日(水)

医療制度構造改革試案(10/19)《厚労省》

医療制度構造改革試案(10/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案」の本編。同試案は、(1)予防重視と医療の質の向上・効率化のための新たな取組(2)医療費適正化に向けた総合的な対策の推進(3)都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等(4)新たな高齢者医療制度の創設(5)診療報酬体系の在り方の見直し等(6)施行時期―の6項目にまとめられている。また、総括として、医療費適正化方策についてまとめられている。今後、厚労省は・・・

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2005年10月19日(水)

医療構造改革推進本部(10/19 第1回)《厚労省》

医療構造改革推進本部(10/19 第1回)《厚労省》
発信元:厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室   カテゴリ:
厚生労働省が10月19日に開催した「医療構造改革推進本部」で配布された資料。この日は、同日に公表された医療制度構造改革試案と、同本部の概要について説明が行われた。同本部は国民のQOLを確保・向上し、医療の効率化を図ることを基本に、医療費の適正化を推進する目的で設置された。平成18年度の医療制度改革で検討を急いでいる(1)在宅介護・療養・早期リハ推進(2)医療費適正化評価(3)計画算定等人材養成-についてそれぞ・・・

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2005年08月24日(水)

社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第19回 8/24)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
8月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、前回提示された「議論の整理案」の修正案が示された。修正案は、削除や追記箇所を明記したものと、修正後のものが示されている。修正案では、医療費適正化に資するその他の施策として、「IT化の推進」をあげ、保険者としての機能を発揮しやすくするため、レセプトの電子化を進めるべきとの意見が明示されている。また、医療機関・・・

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2005年07月29日(金)

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(1)《厚労省》

社会保障審議会 医療保険部会(第17回 7/29)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ:
7月29日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料の前半部分。この日は、医療保険制度体系に関する改革について議論が行われた。資料には、日本歯科医師会から提出された高齢者医療保険制度改革に関する意見書や、医療制度改革の全体像、医療費適正化の方向性、高額療養費の在り方、保険給付の在り方などについてまとめられている。(資料が多量なため2本に分けて掲載しています)

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2005年06月01日(水)

経済財政諮問会議(第13回 6/1)《内閣府》

経済財政諮問会議(第13回 6/1)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
6月1日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、尾辻厚労相から「社会保障制度の一体的見直しについて」と題する資料が提出された。医療費の伸び率管理については、全国単位での目標を踏まえ、都道府県ごとに計画を定め、医療費の自然増を中長期的・構造的に抑制する政策を展開し、医療費の伸びそのものを計画的に抑制することが適当であるとしている。また、次期医療保険制度改正については、「医療費適正・・・

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