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2015年02月13日(金)

[臨床研修] 到達目標と評価のあり方に関する研究の中間報告 厚労省WG

医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関する ワーキンググループ(第2回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月13日、「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」を開催し、「『到達目標とその評価の在り方に関する研究』の中間報告」、「臨床研修修了者アンケート調査」などを議論した。 「到達目標とその評価の在り方に関する研究」では、(1)診療能力を踏まえて、(2)人口動態や疾病構造、医療提供体制の変化等を踏まえて、(3)医師のプロフェッショナリズムを踏まえて、(4)医師養成・・・

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2015年02月12日(木)

注目の記事 医療提供体制] 地域医療構想策定を具体化するGL案 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第8回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「ガイドライン(GL)案」(p37~p77参照)を提示した。ほかに、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」(p4~p26参照)、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」(p27~p36参照)についても討議された。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の・・・

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2015年02月12日(木)

医療提供体制] 検討会報告書案などが俎上に ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第8回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会報告書案」のほか、「2025年の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法」、「病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方」などを議論した。(2月13日に資料とともに詳報します)・・・

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2015年01月29日(木)

注目の記事 医療提供体制] 医療機能別の医療需要推計法を提示 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第7回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「2025年の医療需要の推計方法」(p4~p9参照)、(2)「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給(医療提供体制)の確定方法および策定後の実現に向けた取り組み案」(p10~p30参照)について討議した。地域医療構想は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」・・・

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2015年01月29日(木)

医療提供体制] 医療需要推計法や策定後が焦点に ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第7回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「2025年の医療需要の推計方法」(p4~p9参照)、(2)「地域医療構想の策定における医療需要に対応する医療供給(医療提供体制)の整備および策定後の実現に向けた取り組み」(p10~p30参照)などが議題となった。(1月30日に詳報します)・・・

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2015年01月28日(水)

医療提供体制] 7割が自宅・居宅介護を希望する調査結果 日医

第5回 日本の医療に関する意識調査(1/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は1月28日の定例記者会見で、「第5回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。調査項目は、「医療満足度、医療ニーズと不安、かかりつけ医、情報提供と介護ニーズ」(p2参照)。 満足度を見ると、「受けた医療89.6%、医療全般69.5%」と高い(p2参照)(p3~p5参照)。医療ニーズと不安では、「医療の最重点課題は長期入院できる施設の整備56.4%、救急医療の体制整備49.6%」で、前回より増加・・・

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2015年01月26日(月)

注目の記事 [DPC] 分院への機能移転などヒアリング結果報告案を提示 DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成26年度 第8回 1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月26日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開き、(1)中医協への2013年度「退院患者調査」報告の結果概要(p4参照)、(2)2014年度特別調査(ヒアリング)の結果報告案(p10~p11参照)、(3)2014年度特別調査(アンケート)(p12~p21参照)―などを議論した。 (2)では、2014年11月26日に同分科会で行われた、特別調査(ヒアリング)の結果報告案が示された。報告案は、(i)分院への機能移・・・

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2015年01月16日(金)

医療提供体制] 保存血液等の抜き取り検査の一部改正 厚労省通知

「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正について(1/16付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月16日付で、「保存血液等の抜き取り検査について」の一部改正に関する通知を発出した。改正は、「II実施方法」の「2 検査を行うべき品目及び検査機関」から「(2)次に掲げる品目は、地方衛生研究所に検査を依頼するものとする。人全血液。人赤血球液。洗浄人赤血球液。新鮮凍結人血漿。人血小板濃厚液」(p3参照)を、また、「3 検査の手続き等」の「(2) 2の(2)に掲げる品目について」(p6~p7参照)を・・・

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2015年01月16日(金)

注目の記事 医療提供体制] 法施行後の現状と課題が俎上に 造血幹細胞移植委

厚生科学審議会 疾病対策部会 造血幹細胞移植委員会(第45回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「造血幹細胞移植委員会」を開き、(1)造血幹細胞移植を取り巻く現状(p5~p6参照)、(2)関係団体からのヒアリング(p7~p36参照)、(3)造血幹細胞移植推進拠点病院(p37~p40参照)―などについて討議した。 (1)では、造血幹細胞移植の円滑かつ適正な実施に資するという「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供に関する法律」(2014年1月全面施行)の目的が示さ・・・

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2015年01月14日(水)

医療提供体制] 提供施設の負担軽減に関する3論点を提示 臓器移植委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第42回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、(1)最近の臓器移植の実施状況(p5~p9参照)、(2)臓器提供施設の負担軽減に関する論点(p10~p14参照)などについて討議した。 (2)では、臓器移植関連学会協議会の提言に基づいて、次の3論点が提示された(p11~p13参照)。 (i)レシピエント候補者への意思確認の早期化(「法的に死亡したことが確定するのは第2回目の判定終了・・・

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2015年01月14日(水)

医療提供体制] 臓器移植の実施状況などを討議 臓器移植委員会

厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会(第42回 1/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は1月14日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「臓器移植委員会」を開催し、「最近の臓器移植の実施状況」、「臓器提供施設」などを議題とした。(1月15日に詳報します)・・・

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2014年12月27日(土)

注目の記事 [予算] 2015年度予算編成基本方針を閣議決定 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年第21回 12/27)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制 介護保険
 内閣府は12月27日、経済財政諮問会議を開催し、2015年度予算編成基本方針を政府は閣議決定した。基本的な考え方として、強い経済の実現による税収の増加等と、聖域なき徹底的な歳出削減を一層加速させることにより、経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の進展に寄与するという好循環を作り出すことを示した(p2参照)。 また、消費税率の10%への引き上げは2017年4月に確実に実施すると明記。国と地方・・・

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2014年12月25日(木)

注目の記事 医療提供体制] 病床機能報告制度に関する病床数報告の速報値 厚労省

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第6回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日、地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会において、「病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況(速報値)」を示した(p49~p51参照)。 これは、12月19日時点でデータクリーニングが完了し、集計可能となった医療機関に関するデータ。厚労省によると、報告対象となる、病院7,432施設、有床診療所8,117施設のうち、11月30日までに、病院で91.6%、有床診療所で66.5%が報告済みだという。・・・

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2014年12月25日(木)

注目の記事 医療提供体制] 医療需要を推計する資源投入量の考え方整理 厚労省検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第6回 12/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は12月25日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催し、(1)2025年の医療需要の推計方法(p4~p6参照)、(2)病床機能報告制度において報告される情報の公表のあり方等(p9~p21参照)―を議論した。 (1)では、医療機能の医療需要量を推計する医療資源投入量の考え方(案)を、次のように示した(p7参照)。●高度急性期と急性期の境界点は、対象が重症者に限られ、充実した人員配置等が・・・

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2014年12月22日(月)

注目の記事 [予算] 政府が2015年度予算編成の基本方針案を提示 経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成26年 第20回 12/22)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 予算・人事等 医療保険 介護保険
 内閣府は12月22日、経済財政諮問会議を開催し、「2015年度予算編成の基本方針」の政府案が示された(p23~p25参照)。 基本的考え方として、「歳出の重点化・効率化と財政の信認確保のため、社会保障経費は『自然増』も含め聖域なく見直し、効率化・適正化を図り、2014年度からの増加を最小限に抑える」と述べている。その際、消費税率10%引き上げ時に想定されていた施策は、消費税率8%を前提に優先順位付けを行う・・・

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2014年12月19日(金)

医療提供体制] 血液製剤の安定供給に関する計画案提示 血液事業部会

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会(第1回 12/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月19日、薬事・食品衛生審議会の薬事分科会「血液事業部会」を開催し、「2015年度の血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案」(p4~p5参照)、「2015年度献血推進計画案」(p22~p26参照)などを議題とした。 血液製剤の安定供給に関する計画(需給計画)案では、2015年度に「必要と見込まれる血液製剤の種類・量」(p5参照)、「国内において製造・輸入されるべき血液製剤の種類・量の目標」・・・

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2014年12月17日(水)

医療提供体制] 今後の在宅医療への取組み、拡大と継続で3割弱 日医調査

2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果―かかりつけ医機能と在宅医療を中心に―(概要版)(12/17)《日本医師会》
発信元:日本医師会、日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
 日本医師会は12月17日の定例記者会見で、「2014年度診療報酬改定に係る診療所調査結果(概要)」を公表した。調査項目は、「かかりつけ医、処方の状況、在宅医療」(p1~p2参照)。在宅医療を見ると、「内科、外科ともに、訪問診療を実施する診療所は5割超。外来のみは約3割」。また、今後の在宅医療への取組みについては、「拡大4.5%、継続23.8%、減少6.1%、中止3.0%」などと回答している(p15~p18参照)。 なお、日・・・

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2014年12月17日(水)

医療提供体制] 血液製剤に関する報告事項等俎上に 血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 血液事業部会 運営委員会(平成26年度第3回 12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 血液対策課   カテゴリ: 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、「感染症定期報告」、「血液製剤に関する報告事項」、「原料血漿の貯留保管期間の見直し」などを議題とした。感染症定期報告は厚労省の説明後、質疑応答が行われた。(12月18日に資料とともに詳報します) ・・・

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2014年12月12日(金)

注目の記事 医療提供体制] 2025年の医療需要推計算出法を討議 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第5回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、(1)「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22~p40参照)、(2)「2025年の医療需要の推計方法」(p17~p21参照)(p56~p62参照)などについて討議した。 地域医療構想(ビジョン)とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

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2014年12月12日(金)

医療提供体制] 地域医療のあるべき姿に向けて討議 ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会(第5回 12/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22~p40参照)や「2025年の医療需要の推計方法」(p17~p21参照)(p51~p57参照)などについて討議した。 地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備え、2015年1月をめどに取りまとめられる。(12月15日に詳報します) ・・・

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2014年12月10日(水)

医療提供体制] エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望 保団連

エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望(12/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病(エボラ出血熱)等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1~p2参照)。(1)第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備(エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

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2014年12月09日(火)

医療提供体制] WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣 厚労省

エボラ出血熱対策に関するWHOミッションへの日本人専門家の参加(12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 国際課   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師(神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長)が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日~2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1~p2参照)。・・・

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2014年12月09日(火)

医療提供体制] 各国保健担当大臣会合を日本で12月11日開催 厚労省

世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合について(第15回 12/9)《厚生労働省
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は12月11日、「第15回 世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合(15th Ministerial Meeting of Global Health Security Initiative (GHSI・各国保健担当大臣会合))」を開催する。参加国はG7(日、米、英、仏、独、伊、加)各国やEU、メキシコ。議題は「エボラ出血熱への対応」「健康危機発生後の回復期(recovery phase)の公衆衛生」などで、共同声明が発表される予定(p1~p2参照)。・・・

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2014年12月04日(木)

医療提供体制] 医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示 厚労省

平成26年度(平成25年度からの繰越分)医療施設等施設整備費補助金(有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業)の交付額の内示について(第3次)、平成26年度(平成25年度からの繰越分)医療提供体制施設整備交付金(耐震化関連事業)の交付額の内示について(第2次)(12/4 )《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室   カテゴリ: 予算・人事等 医療提供体制
 厚生労働省は12月4日、平成26年度の医療施設等施設整備費補助金・交付金の交付額の内示を行った。補助金は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業(第3次)で計7件に総額1億4,043.8万円を交付。内訳は群馬県1件660.0万円、島根県1件に688.5万円、山口県1件に3,151.8万円、福岡県2件に6,774.5万円、長崎県1件に637.2万円、大分県1件に2,131.8万円。他方、交付金は耐震化関連事業(第2次)で栃木県に230.3万円を内示した。いず・・・

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2014年12月02日(火)

医療提供体制] 外国人患者受け入れ事業に日本医療教育財団を選定 厚労省

平成26年度 医療機関における外国人患者受入環境整備事業の公募結果について(12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月2日、「2014年度 医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の公募の結果、「一般財団法人 日本医療教育財団」が採択されたことを発表した(p1参照)。本事業は、我が国の医療機関が、在留・訪日外国人患者を受け入れるにあたり、医療通訳、外国人向け医療コーディネーターの配置を行うモデル事業を実施し、データ収集や医療の質の確保を目的としている(p2参照)。・・・

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