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2019年04月12日(金)
[医療提供体制] 10連休に外来診療実施は85病院 国立病院機構
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- 独立行政法人国立病院機構における4月27日から5月6日までの10連休の診療体制について(4/12)《独立行政法人国立病院機構》
- 発信元:独立行政法人国立病院機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2019年04月10日(水)
[医療提供体制] 救急医療機関の時間外労働上限への対応を緊急調査 日医
- 日本医師会は4月10日、医師の働き方改革と救急医療に関する緊急調査の結果を公表した。それによると医師の時間外労働上限の地域医療確保暫定特例水準(B水準)の「年間救急車受入台数1,000台以上」の要件を満たす2次救急医療機関で、上限導入の2024年度までに救急部門の医師の時間外勤務時間数を年1,860時間以下とすることが、一部医師でのみ可能または、ほぼ不可能と回答した施設は、約2割に及ぶ。国は24年時点のB水準適用医療・・・
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2019年04月10日(水)
[医療提供体制] オンライン服薬指導、専門家でルール検討へ 厚労省
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- 医療・介護ワーキング・グループ(第11回 4/10)《内閣府》
- 発信元:厚生労働省 医政局 医事課、医薬・生活衛生局 カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
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2019年04月10日(水)
[改定情報] 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・
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2019年04月05日(金)
[医療提供体制] 診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入 日本病院会
- 日本病院会は7月から、診療情報管理士の通信教育にeラーニングを導入する。これまでは年2回のスクーリング(面接授業)の際に会場まで足を運ぶ必要があったが、今後は手持ちのスマートフォンやパソコンを使って自宅などで参加できるようになる(p1参照)。 現在受講中の各期生は7月からeラーニングへ移行。7月開始の95期生は開始時からeラーニング対応となる(p1参照)。・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知 厚労省
- 都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン(GL)をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知 厚労省
- 厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画(持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画)の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80%超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・
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2019年03月29日(金)
[税制改正] 医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知 厚労省
- 所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。 医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] 医師働き方改革、労働時間短縮に全力で取り組む 厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月29日の閣議後会見で、関係検討会が報告書をとりまとめた医師の働き方改革について、「厚生労働省としては、医師の長時間労働の短縮に向けて全力で取り組む」と決意表明した。地域医療確保のための暫定特例水準などの上限を1,860時間としたことへの批判には、2035年度末での廃止を視野に入れた特例であり、対象医療機関と医師を限定することや、医師の健康確保対策を徹底することなどを強調。「この水準が・・・
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2019年03月29日(金)
[医療提供体制] オンライン診療での初診の定義を整理 指針見直し検討会
- 厚生労働省は3月29日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、指針上の「初診」の定義を整理した案を提示した。初診について指針は、一部例外を除き、対面での診療を求めており、見直し論議のなかで対面診療の原則や、例外規定を検討するにあたり、改めて初診の定義を明確化する必要があると判断した。同一の医療機関を継続受診する場合と、受診医療機関を変更した場合、それぞれで具体例を挙げ・・・
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2019年03月28日(木)
[医療提供体制] 医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化
- 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準(年960時間)のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準(B水準)と技能向上のための時間確保に配慮した水準(C水準)を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階(医師偏在対策の目標年は2036年度)で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・
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2019年03月27日(水)
[医療提供体制] 外国人患者の受入、診療費請求の実態を調査 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、医療機関における外国人患者の受入実態に関する調査の結果を公表した。調査期間の2018年10月の1カ月間に回答病院の半数が外国人患者を受け入れ、診療費はほとんどの病院が診療報酬点数表を基準に1点単価10円で請求していた。 訪日外国人旅行者は18年実績で年間約3,119万人に上り、20年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる増加が見込まれている。このため政府は内閣官房健康・医療推・・・
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2019年03月26日(火)
[医療提供体制] 救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査 総務省消防庁
- 人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者(患者)本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。 救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・
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2019年03月26日(火)
[医療提供体制] 宿日直と副業・兼業の取り扱い明確化を 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は3月26日会見し、公明党・厚生労働部会が3月20日行ったヒアリングに、医師の働き方改革に関する要望書を提出したことを明らかにした。要望したのは、宿日直と副業・兼業の取り扱い。宿日直では、「使用者の指揮命令下に置かれている時間」は原則、労働時間とする方向だが、相澤会長は、この考えに沿うと使用者の指示でオンコールの医師が自宅待機している時間なども労働時間に該当する可能性があると問・・・
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
- 2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年03月22日(金)
[医療提供体制] 第4次中間とりまとめを了承 厚労省・医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は3月22日、第4次中間取りまとめを了承した。2019年4月以降、都道府県が策定に着手する「医師確保計画」や20年度に創設する医師の認定制度の関連事項について記載した。医師の確保は、医師の働き方改革の実効性を高めるうえでも重要な課題。とくに時間外労働時間の上限については、地域医療を確保するためにやむなく長時間労働になる医療機関を対象に、原則とな・・・
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2019年03月20日(水)
[介護] 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省
- 厚生労働省は3月20日、4月末からの皇位継承に伴う10連休中の介護保険サービスの提供に関する通知を都道府県などに送付した。通知は、従来から年末年始やゴールデンウィークなどの連休時には、事業所の判断で休日に開所するなどの対応がされてきたとし、今回の10連休も同様の対応を要請。その上で、利用者の処遇に支障を来たさないようにするためには、医療機関との連携協力体制の確保が不可欠であることを示し、関係者や自治体に・・・
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2019年03月20日(水)
[医療提供体制] 公民の競合確認と再編統合で議論の整理 地域医療構想WG
- 厚生労働省は3月20日の「地域医療構想に関するワーキンググループ(WG)」に、「具体的対応方針の検証に向けた議論の整理(たたき台)」を提示した。公民が競合する可能性のある構想区域で、公立・公的医療機関の役割が民間医療機関では担えない機能に重点化されているか検証する手順などを、WGのこれまでの議論を踏まえて整理した。厚労省が診療実績データなどに基づく分析指標に沿って検証し、大半の項目で「代替可能性がある・・・
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2019年03月18日(月)
[医療提供体制] 入退院支援ルール策定支援の実施は16都道府県 在宅医療WG
- 厚生労働省は3月18日、都道府県の在宅医療への取り組み状況を調査した結果を公表した。同日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」に報告したもの。それによると、入院医療から在宅医療へ患者を円滑に移行させるための「入退院支援ルールの策定支援」を在宅医療圏域全てで行っていたのは47都道府県中、16都道府県、国保データベース(KDB)システムを活用したデータ分析を実施していたのは14道府県に・・・
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2019年03月13日(水)
[医療提供体制] B水準の適用要件などを一部修正、働き方改革・報告書案
- 厚生労働省は3月13日の「医師の働き方改革に関する検討会」に報告書案を提示した。焦点の1つである医師の時間外労働時間の上限規制では、これまでの議論を踏まえ、地域医療の確保に配慮するB水準の適用医療機関の要件を一部修正。2次救急医療機関の場合、当初、「年間救急車受入れ台数1,000台以上」とされていた要件に、「年間での夜間・休日・時間外入院件数500件以上」を追加、どちらかを満たしていればよいこととする。初期研・・・
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2019年03月08日(金)
[医療提供体制] 医師の時間外労働、3月中の結論目指す 衆院厚生委で厚労相
- 根本匠厚生労働大臣は3月8日の衆議院・厚生労働委員会で所信表明を行い、現在、関係検討会で議論が進められている医師の働き方改革について、「医師の健康を守りつつ、地域の医療提供体制が維持できる働き方の実現を目指して、時間外労働規制の具体的なあり方や労働時間の短縮策について、本年3月に結論を得るべく精力的に議論を行っていく」と述べた。時間外労働規制について検討会では、原則となる基準(年960時間以下)のほか・・・
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2019年02月27日(水)
[医療提供体制] 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
- 厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月27日(水)
[医療提供体制]産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省
- 厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標(暫定)を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3%を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」(周産期・小児医療圏)に設定することになっている(p56~p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・
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2019年02月26日(火)
[医療提供体制] 内科、外科の専攻医数が大幅減少 新専門医制で日病が調査
- 日本病院会が2月26日に公表した、専門医制度に関するアンケート結果によると、回答病院の7割が、新専門医制度によって医師の地域偏在・診療科偏在が進むと考えていることがわかった。制度開始前後で比較すると、回答病院における専攻医(後期研修医)の数は、ほとんどの診療科で減少。大学病院での研修が増加していることが示唆された。とくに内科、外科の減少が著しく、同日会見した末永裕之副会長は、地域の基幹病院で内科や外・・・
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2019年02月26日(火)
[医療提供体制] 時間外労働上限案、地域や病院への配慮欠く 相澤日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は2月26日会見し、医師の時間外労働時間の上限を原則年960時間、地域医療の確保上やむを得ない場合などの特例水準を年1,860時間とする案について、「本当にやるのであれば、大鉈をふるって抜本改革をする必要がある」と実現を困難視するとともに、「実施した場合に地域が困らないのか、病院の経営は大丈夫なのかといったことについて、何ら方向性が示されていない」と強い憤りを示した。 相澤会長は、・・・
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