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2022年06月21日(火) ［医療提供体制］相次ぐサイバー攻撃、対策強化でGLを再改定へ　厚労省

後藤大臣会見概要（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版」（GL）を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材やGLの理解促進のための資材を提供する考え。　後藤茂之厚労相は、21日の閣議後の記者会見で「国民の生命・健康を守る医療機関がサイバー攻撃・・・

2022年05月27日(金) ［医療提供体制］医療機関へのサイバー攻撃対策でISACを設立　厚労省が方針

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第11回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。　厚労省は、「平時の予防」「イ・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］医療機関への相次ぐサイバー攻撃でガイドラインを見直し

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができ・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］電カルのバックアップデータ、病院の約半数が漏洩対策せず

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第10回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。　調査は、1月28日－2月14日と3月8－24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。　現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和3年1月）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。　ガイドラインの5.1版は・・・

2020年10月02日(金) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（案）に関する御意見の募集について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。　「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年04月02日(木) ［医療提供体制］オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第9回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・

2020年03月26日(木) ［医療提供体制］処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回　3／26）、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方箋管理サービス」の運営主体の確保に課題が残る(p22参照)(p24参照)。　現行の電子処方箋の運用ガイドライン（G・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課,健康局健康課,政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。　同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課、健康局健康課、政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」（支援基金）の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。　標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機・・・

2019年09月04日(水) ［医療提供体制］被保険者番号履歴の活用の仕組みで論点提示　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第2回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した(p26参照)。議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が分かれた。厚労省は、早ければ月内にも開催する次の会合で、議論の取りまとめを目指す。　厚労省は4日の会合で、被保険者番号を活用する仕・・・

2019年07月11日(木) ［募集］災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募　厚労省

令和元年度災害医療チーム養成支援事業実施団体公募要領（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・

2019年05月10日(金) ［医療改革］医療のデータ利活用で標準規格の確立求める　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第44回　5／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。　推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・

2019年02月07日(木) ［予算］ 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む

参議院本会議（2／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39～56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助（17億円）▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備（43億円）▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備（3.5億円）▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充（2.8億円）▽有床診療所へのスプリンクラー設置（20億円）▽・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上　厚労省

平成30年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39～56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。　西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定（12月14日）した「防災・減・・・

2018年10月29日(月) ［医療提供体制］医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知　厚労省

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（10／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。　近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。　このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・

2018年08月06日(月) ［介護］介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

2018年04月06日(金) ［医療提供体制］救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第1回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

2018年03月29日(木) ［医療提供体制］オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ　GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（3／29　第3回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

2018年03月09日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の指針、次回とりまとめへ　厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

2016年09月09日(金) ［医療改革］救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第4回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業（救急医療等確保事業等）」の現状と課題などを議論した。　5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・

2016年08月24日(水) ［事務連絡］電子処方せん運用GL踏まえた医療情報システム安全管理GLのQ&A

「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.3版」に関するQ&Aについて（8／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月24日付で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.3版」に関するQ&A(p2～p3参照)について事務連絡を行った。　事務連絡では、「電子処方せんの運用ガイドライン」（2016年3月31日付）の策定に伴い、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版」に関するQ&Aに、新たにQ&Aを追加し、「第4.3版」に関するQ&Aを策定したことを周知している(p1参照)。　具・・・

2016年06月29日(水) ［災害医療］災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表　総務省

「災害医療・救急活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」の公表～ICTによる災害医療・救護活動の強化に向けて～: 発信元：総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、（1）確保すべき通信手段、（2）推奨される非常用通信手段―について、説明している。　（1）では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳（通信過多により通話しにい状況）の発生が・・・

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