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2020年04月10日(金)
［医療提供体制］ 21年度の専攻医募集のシーリングを提案 日本専門医機構
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日本専門医機構は10日、持ち回りで開催された医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に、2021年度から研修を始める専攻医のシーリング（採用数の上限）に関する基本的な考え方を示した。シーリング数の計算方法は、「18年－20年の平均採用数」から、「18年－20年の平均採用数」と「24年の必要医師数を達成するための年間養成数」の差分の20％を除いた数とすることなどを提案(p35参照)。同部会では、9月中旬に開催予定の次・・・
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2020年02月13日(木)
［医療提供体制］ 診療科別必要医師数の算出の「今後の方向性」提示 厚労省
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厚生労働省は13日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、診療科別必要医師数の算出に関する「今後の方向性」を示した。算出結果に関しては、「目安であり、施策に使用する際には、幅をもたせて運用されるべき」などとした(p15参照)。 この日の会合で、厚労省は、診療科別必要医師数について「現時点の医療レベルを基本として推計しているため、必ずしも将来時点・・・
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2020年01月29日(水)
［医療提供体制］ 病院勤務医の必要医師数を追加的に試算 厚労省が提案
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厚生労働省は29日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、病院勤務医の必要医師数を追加的に試算することを提案した(p13参照)。 この日の会合で、厚労省は「都道府県ごとに診療科別の病院勤務医／診療所医師数の比率に差があるという指摘があり、入院需要と病院勤務医数を用いた必要医師数を試算してはどうか」と議論を促した(p20参照)。 また、診療科別必・・・
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2019年12月19日(木)
［医療提供体制］ 無職含む「その他」医師、種別で最も高い増減率 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年の「医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」を公表した。全国の届出「医師」は、16年の前回調査と比べて7,730人増の32万7,219人となった。「医師」の男女別の増減率に関しては、女性が男性を上回った。また、「施設・業務」を種別で見ると、「無職の者」と「その他の業務の従事者」を合わせた「その他の者」の増減率が最も高かった(p5～p6参照)。 医師（総数）の増減率は2.4％で、男性が1.4％、女・・・
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2019年11月27日(水)
［診療報酬］ 有床診での入院医療の評価充実を提案 中医協・総会で厚労省
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厚生労働省は27日の中央社会保険医療協議会・総会で、有床診療所（有床診）での入院医療に関する評価を2020年度の診療報酬改定で充実させることを論点に挙げ(p209参照)、おおむね了承された。有床診が地域でさまざまな役割を担っているほか、有床診療所入院基本料1のうち、看護配置加算1の届出施設では看護職員が施設基準よりも平均で多く配置されている実態などを踏まえた提案で、診療側からは、このように手厚い人員配置・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年11月26日(火)
［医療提供体制］ 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
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日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88％になった(p13参照)。 調査・・・
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2019年11月08日(金)
［診療報酬］ 働き方改革を推進する取り組みにさらなる評価を 厚労省
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厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、働き方改革のためにタスク・シェアリングやチーム医療などを推進する取り組みについて、診療報酬でのさらなる評価・見直しを論点に挙げた。「医師事務作業補助体制加算」など、効果があった取り組みをさらに評価することに反対の意見はなかったが、現場が求めている負担軽減策と算定要件にミスマッチが生じているため、緩和や見直しを求める声が多かった。 厚労省が論点とし・・・
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2019年07月31日(水)
［医療提供体制］ 医師数、看護師数の適合率が上昇 16年度病院立入検査結果
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厚生労働省はこのほど、2016年度の「医療法第25条に基づく病院に対する立入検査結果」を公表した。それによると、医療法の標準数に適合した医療従事者数を配置している病院の割合（適合率）は、医師数、看護師・准看護師数とも15年度に比べて上昇したことが明らかになった(p1参照)。 医療法第25条に基づく立入検査は、病院が医療法や関係法令が規定する人員や構造設備の基準を満たし、適切な管理を行っているかを都道府県・・・
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2019年07月01日(月)
［特集］ 医師確保計画と外来医療計画－制度の概要と狙いは－
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- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Scope 特集
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2019年06月26日(水)
［医療提供体制］ 地域医療支援病院、医師少数支援の要件化は都道府県判断に
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地域医療支援病院の見直しの方向性がほぼ固まった。医師の少ない地域の支援を新たに地域医療支援病院の機能に位置づけ、医師少数区域での勤務経験について厚生労働大臣の認定を受けた医師であることを、管理者の要件として全ての地域医療支援病院に求めるが、医師の少ない地域の支援機能を地域医療支援病院の承認要件に追加するかどうかは、都道府県に判断を委ねることになりそうだ。厚生労働省が6月26日の「特定機能病院及び地・・・
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2019年06月21日(金)
［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要 全自病調査
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- 医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2019年05月14日(火)
［医療提供体制］ 都道府県限定連携プログラムなど盛る 機構シーリング案
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厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80％以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・
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2019年03月22日(金)
［医療提供体制］ サブスペ領域の連動研修、4月開始見送りへ 専門研修部会
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2019年4月に予定されていた、基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医の連動研修の開始が見送られる見通しとなった。厚生労働省が3月22日の医道審議会・医師分科会医師専門研修部会に提案したもので、サブスペシャリティ領域の指導医がいない連携施設での研修が困難になり、医師偏在が助長されるといった懸念を払拭できなかったことなどが主な原因。サブスペシャリティ領域も含めた専門研修のあり方について、引き続き研修部会・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］ 第4次中間取りまとめ案を大筋で了承 医師需給分科会
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厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」は2月27日、第4次中間取りまとめ案を大筋で了承した。改正医療法・医師法の主要改正事項の施行を4月に控え、これまで分科会で議論し、結論を得た医師偏在指標の算出方法、医師多数・少数区域の設定方法、医師の確保方針の立案にあたっての基本的考え方などを整理して記載した。 都道府県は2020年度以降、医療計画の一部として、▽医師の確保方針▽医師確保の目標▽・・・
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2019年02月27日(水)
［医療提供体制］産科、小児科の医師偏在指標を報告 医師需給分科会で厚労省
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厚生労働省は2月27日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、全国の3次医療圏、周産期医療圏、小児医療圏における産科、小児科の医師偏在指標（暫定）を報告した。産科、小児科は偏在指標の下位33.3％を「相対的医師少数3次医療圏」、「相対的医師少数区域」（周産期・小児医療圏）に設定することになっている(p56～p71参照)。 3次医療圏の医師偏在指標をみると、産科、小児科とも16県が相対的医師少数3・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 産科・小児科の医師偏在対策で厚労省が具体案提示
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、産科・小児科の医師偏在対策について、具体案を示した。医師全体の対策と同様に、都道府県は国が定める共通の計算式を使って、3次医療圏、周産期または小児医療圏ごとに産科・小児科の医師偏在指標を算出。その値に応じて、2020年度以降に策定する「医師確保計画」に、医療圏の見直しや医療圏を超えての連携体制構築、医師の派遣調整－といった施策・・・
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2019年02月18日(月)
［医療提供体制］ 36年時点の診療科別必要医師数を推計 医師需給で厚労省
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厚生労働省は2月18日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、2036年の診療科別必要医師数の見通し（機械的に計算したたたき台）を提出した。16年の医師数と比べると、内科、外科、脳神経外科などは医師不足が見込まれるが、皮膚科、精神科、耳鼻咽喉科など8つの診療科は36年の必要医師数を上回る可能性が示唆された。同省は、これらデータが、医師の診療科選択や都道府県間の医師派遣調整などに活用され、診療・・・
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2019年01月30日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域の基準、偏在指標の下位33.3％に 医師需給
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厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会は1月30日開かれ、医師確保対策の基準となる「医師偏在指標」について議論した。2020年度を開始年として都道府県が策定する「医師確保計画」では、国が提示する医師偏在指標の基準値をもとに、医師少数・多数3次医療圏、2次医療圏の「医師少数区域」・「医師多数区域」をそれぞれ設定する。この日の分科会では、この基準値を上位・下位33.3％とする方向がほぼ固まっ・・・
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2018年12月27日(木)
［病院］ 病院の平均在院日数は0.3日減の28.2日 2017年厚労省調査
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厚生労働省は12月27日、2017年の「医療施設（静態・動態）調査」と「病院報告」の結果を公表した。医科の病院・診療所は施設数、病床数とも前年に比べて減少。病院全体の平均在院日数は28.2日（前年比0.3日減）となった。 調査結果によると、2017年10月1日時点で稼働中だった全国の医療施設数は17万8,492施設となり、前年比で419施設減少した。内訳は病院8,412施設（前年比30施設減）、一般診療所10万1,471施設（58施設減）、歯・・・
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2018年12月17日(月)
［医療提供体制］ 日勤後は9時間のインターバル確保を 医師働き方改革
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厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は12月17日、19日に相次いで開かれ、主に医師の時間外労働規制のあり方について議論した。17日の会合には厚労省が、当直がない通常の日勤から次の勤務までに9時間のインターバル（休息）を確保することを提案した。当直明けの連続勤務は28時間までに制限する。 医師の時間外労働規制では、患者の求めに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性を考慮し、一般労働者より・・・
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2018年12月05日(水)
［医療提供体制］ 医師の時間外労働規制で具体案提示 働き方改革で厚労省
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厚生労働省は12月5日の医師の働き方改革に関する検討会に、医師の時間外労働規制についての基本的な考え方案を示した。患者のニーズに24時間365日体制で応えなければならない医療の特性に配慮し、一般則よりも高い水準で年間と単月の上限時間数を設定。一般則を超える時間外労働を認める代わりに、連続勤務時間制限や勤務間インターバルの確保といった、医師の健康を守るための追加措置を努力義務として課す。医師の労働時間短縮・・・
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2018年11月28日(水)
［医療提供体制］ 「医師の確保の方針」で基本的考え方提示 厚労省
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厚生労働省は11月28日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」に、都道府県が「医師確保計画」に書き込む「医師の確保の方針」について、基本的な考え方の案を示した。現在時点と将来時点の医師供給状況で、3次・2次医療圏をパターン分けしたうえで、それぞれ効果的な医師確保方針を定めることや、離島・山間部のへき地で特に医師の確保が必要な区域を「医師少数地区」に定め、「医師少数区域」（2次医療圏）と同・・・
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2018年11月27日(火)
MC plus Monthly 2018年 11月号
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- 2018年 11月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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