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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7%分を負担
- 出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7%に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
[医療改革] 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
- 厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額-の平均額などの・・・
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2022年09月29日(木)
[医療改革] 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月28日(水)
[医療改革] 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
- 発信元:内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ: 医療制度改革
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2014年12月26日(金)
[医療保険] 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
- 厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3~p5参照)。 (1)出生体重の基準は、2,000g以上から1,400g以上へ (2)在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ (3)低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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2014年09月01日(月)
[審査支払] ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望
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- 「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2014年07月24日(木)
[医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
- 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年04月22日(火)
[一時金] 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能
- 厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・
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2014年04月21日(月)
[医療保険] 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は?
- 厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる? まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者(健保・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2013年12月05日(木)
[産科医療] 一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論
- 厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、産科医療補償制度について議論を行った。 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・
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2013年10月29日(火)
[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望 支払基金
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- 「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年10月23日(水)
[医療改革] 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程(胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期)にある者、およびその養育者の・・・
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2013年09月10日(火)
[産科医療] 産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を 産婦人科医会
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- 産科医療補償制度の対象拡大に関する要望(9/10)《日本産婦人科医会ほか》
- 発信元:日本産婦人科医会ほか カテゴリ: 医療提供体制 医療保険
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2013年07月25日(木)
[医療保険] 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート
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厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日は、(1)産科医療補償制度(2)平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192~p412参照)について報告を受けた。
まず(2)の26年度診療報酬改定について見てみよう。
18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・
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2013年04月12日(金)
[審査支払] 記録条件仕様、電子レセに即した見直しを 支払基金・健保連
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- 健康保険組合連合会からの要請書を受け取る(4/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
これは、平成25年度の審査支払契約締結に向けて、委託者である健保連から「審査の充実」と「手数料の引下げ」が求められているもの。具体的には、次の3点について要請されている(p2~p3参照)。
(1)電子レセプトに対応した審査支払体制の構築(チェックマスタや電子点数表等を活用したコンピュータチェックの対象品目・・・
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2012年11月07日(水)
[医療保険] 協会けんぽ保険料率、国庫負担20%等でも28年度には10%超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として(1)・・・
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2012年06月07日(木)
[出産育児一時金] 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更
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厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・
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2012年04月23日(月)
[審査支払] 相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も 支払基金
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- 4月定例記者会見を開催(4/23)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
資料には、(1)東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況(24年2月診療分)(p2~p9参照)(2)23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10~p16参照)(3)24年2月の審査状況(p17~p79参照)(4)特別審査委員会の取扱状況(24年4月審査分)(p80~p87参照)(5)24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88~p94参照)(6)2・・・
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2011年11月09日(水)
[審査支払] 国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ
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厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分(過誤分を含む)以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・
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2011年09月26日(月)
[出産育児一時金] 退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を
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厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・
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2011年08月29日(月)
[出産育児一時金] 平成23年度の補助金交付要綱示す 厚労省
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厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、(1)交付の目的(2)交付対象(3)交付額の算定方法(4)交付条件(5)実績報告―などが整理されている(p2~p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6~p37参照)。
出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・
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2011年07月04日(月)
[審査支払] 23年7月から資金管理を本部が一元管理し業務効率化 支払基金
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- 資金管理業務の一元化等を実施=支部組織をスリム化=(7/4)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また、あわせて診療報酬等の払込請求書についても、本部に集約する。・・・
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