過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年06月23日(火) ［医療改革］オンライン資格確認導入へ、支援基金サイトを7月開設　厚労省

オンライン資格確認導入に向けたご案内（6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 新型コロナウイルス

　厚生労働省は7月初旬、オンライン資格確認の導入に向けた医療機関や薬局でのシステムの整備などを支援する「基金」のポータルサイトを開設する。サイトでは、顔認証付きカードリーダーの申し込みやオンライン資格確認の利用申請、基金の補助申請の受け付けを順次開始する予定。　オンライン資格確認は、2021年3月にスタートする(p1参照)。これによって、医療機関や薬局では、マイナンバーカードのICチップや健康保険証の記・・・

2020年06月19日(金) ［医療改革］医療等情報の利活用、費用負担は社保審・医療保険部会で検討

社会保障審議会医療保険部会（第128回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は19日、健康・医療・介護情報の利活用に向けた検討課題に関する「意見の整理」を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。それによると、これらの情報の利活用を効果的に進めるため、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度といった既存のインフラを可能な限り活用するとしたほか、速やかに費用負担の在り方について結論を得るとしている(p23参照)。今後の医療保険部会で、その在り方を検討する予定・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ　厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会（第3回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽・・・

2020年06月11日(木) ［健康］ 19年の定期健診実施率、12年比約5ポイント上昇　厚労省の調査結果

労働政策審議会安全衛生分科会（第130回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は11日、定期健康診断などの実施状況に関する調査結果をホームページに掲載した。2019年の事業所における定期健康診断の実施率（全就業形態）は97.1％で、12年の労働者健康状況調査と比べて5.2ポイント上昇していた(p39参照)。　調査は、労働安全衛生調査（実態調査）の事業所規模と産業の事業所割合と同等となるよう、1万4,000事業所を選定して実施し、4,718事業所（回収率33.7％）から回答を得た・・・

2020年06月08日(月) ［感染症］予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで　厚労省

「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」－新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています－（6／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、予防接種と乳幼児健診を適切な時期に受けることの重要性を訴えるリーフレットを作成したと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行が気になる保護者に対し、受診を遅らせることのないよう呼び掛けている。　リーフレットでは、予防接種のタイミングについて、感染症にかかりやすい年齢などを基に決められていることに触れ、「特に、生後2か月から予防接種を受け始めることは、お母さんからもらった免疫が減っ・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

2020年05月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　5月18日－5月23日

来週注目の審議会スケジュール（5月18日－5月23日）（5／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週5月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月18日（月）17：00-18：30　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会、第2回医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG5月19日（火）未定　閣議（持ち回り）5月20日（水）13：00-15：00　第49回厚生科学審議会　再生医療等評価部会（Web会議）5月22・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

2020年04月03日(金) ［経営］消費税改定の結果、病院の補填不足解消せず　福祉医療機構調査

病院経営動向調査の概要（4／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　消費税引き上げに伴い実施された2019年10月の診療報酬改定は、入院基本料を中心に病院の補填不足解消を図る対応が行われたが、病院の医業利益は、改定後も6割の病院が横ばいで変わらず、増加した病院は一部、逆に減少した病院が3割となった。消費税増税に伴う医業費用の増加が収益増を上回るなど、補填不足解消にならなかった。福祉医療機構が、20年3月の病院経営動向調査の中で実施した特別調査の結果だ(p13参照)。　19年・・・

2020年03月19日(木) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月23日－3月28日

来週注目の審議会スケジュール（3月23日－3月28日）（3／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月23日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月23日（月）10:00-12:00　ライフサイエンス委員会第3回次世代医療実現のための基盤形成に関する作業部会15:00-17:00　第37回保険者による健診・保健指導等に関する検討会18:00-20:00　第74回社会保障審議会医療部会3月24日（火）未定　閣議3月25日（水）18:00-20:00　第7回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する・・・

2020年03月09日(月) ［医療提供体制］保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ

健康・医療・介護情報利活用検討会（第1回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。　厚労省は・・・

2020年02月18日(火) ［健康］国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を　厚労省

全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省保険局は18日、「全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、都道府県の担当者らと国民健康保険や後期高齢者医療に関わる政策の動向と2020年度以降の方向性について共有した。濱谷浩樹保険局長は「国保、介護、後期高齢者医療等各課でまたがる事業、庁内での連携」による予防事業の推進を強く求めた。　濱谷保険局長は会議冒頭のあいさつで、都・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

2020年01月14日(火) ［健康］所得で比較した生活習慣状況に有意な差　厚労省

平成30年国民健康・栄養調査結果の概要（1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「平成30年国民健康・栄養調査結果の概要」を公表した。　今回の結果について厚労省は、▽生活習慣などに関する状況を所得別に比較すると有意な差▽就業時間が週に1－39時間という人は、男女ともに健診未受診者の割合が高い▽栄養バランスのとれた食事をしているという回答は4割を超えるが、所得別では差がみられる▽「加熱式たばこ」などの喫煙状況を初めて把握。受動喫煙の状況は改善傾向－などをポイント・・・

2019年12月20日(金) ［健康］健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集

「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」（健康診査等指針）の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR（Personal Health Record）サービスを活用した個人による健康管・・・

2019年12月03日(火) ［労働衛生］厚労省が労働安全衛生規則改正の省令案を公表

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する(p3参照)。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している(p1参照)。　労働安全衛生法第66条第2項では、事業者は、有害な業務（政令で定めるもの）に従事する労働者などに対し、医師による健診（特殊健診）を・・・

2019年11月18日(月) ［看護］看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍　日看協

2018年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」結果（11／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 調査・統計

　日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。　施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・

2019年11月13日(水) ［健康］特定健診データの保険者共有、本人同意の扱い論点に　厚労省検討会

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第35回　11／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 保健・健康

　転職などによって加入する公的医療保険が変更になった場合に、保険者同士が加入者の健診や保健指導に関するデータを共有する際のルールや様式の整備について、厚生労働省が検討を進めている。政府のマイナンバー個人専用サイト「マイナポータル」で、加入者が自身の特定健診の結果を閲覧できるサービスが2020年度に開始されるのに合わせ、効果的な保健事業や加入者自身による健康管理を促す。13日に開かれた同省の検討会では、保・・・

2019年11月08日(金) ［診療報酬］オンライン診療料、一部の難病で要件緩和へ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第431回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は8日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療分野でのICTの利活用を促す取り組みなどについて議論し、情報通信機器を使って一部の指定難病などの診療を行った場合に算定できるオンライン診療料の要件を緩和することを提案し、大筋で了承された。診療側は、難病に対するオンライン診療料の要件緩和を求めたが、支払側が要件の緩和は一部の難病に限定すべきだと主張した(p149参照)。　2018年度の診療報酬改定では・・・

2019年10月17日(木) ［健康］特定保健指導、「適切に行われていない可能性」　会計検査院が指摘

二次健康診断等給付に係る健診費用単価の設定について（10／17付）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 医療制度改革

　会計検査院は、二次健康診断などの給付に係る健診費用単価の設定に関する検査結果を公表した。特定保健指導の具体的な実施基準が策定されていないことに触れ、業務上の事由による脳血管疾患や心臓疾患の発生の予防を図るための特定保健指導が「適切に行われていない可能性がある」と指摘。厚生労働相に対し、実施基準を策定するよう求めている(p5～p7参照)。　会計検査院によると、特定保健指導の実施時間について、健診機関・・・

2019年10月01日(火) ［健康］妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円　厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について（10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。　金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・

2019年09月12日(木) ［健康］特定健診、全ての年齢層で3割以上が肥満　健保連調査

平成29年度健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査（9／12）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会 IT推進部データ分析推進グループ　　カテゴリ： 保健・健康

　健康保険組合連合会（健保連）は、2017年度の特定健診受診者401万3,265人の特定健診データを基に、40－74歳の健康状態の調査結果を12日に公表した。調査で用いた健診検査項目は、腹囲判定と血圧、脂質、血糖、肝機能。腹囲判定別では、全ての年齢階層で3割以上が「肥満」だった(p1参照)(p4参照)。　腹囲判定基準値は、▽内臓脂肪面積100平方センチメートル以上またはそれ以下でBMI指数25以上▽腹囲が男性85cm以上、女・・・

2019年09月11日(水) ［健康］厚労省、PHR推進へ検討会設置　20年度骨太方針に向け工程表

国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会（第1回　9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省健康局は、「国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会」を設置し、11日に初会合を開いた。PHR（Personal Health Record）の推進に向けた今後の方策について、工程表などを策定し、2020年度の骨太方針・成長戦略などに反映させる(p6参照)(p10参照)。作業班を設置し、11月ごろまでに推進に関する基本方針の素案をまとめる(p10参照)(p42参照)。　「経済財政運営と改革の基本方針2019」・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］データヘルス改革で21－25年度の計画　厚労省

データヘルス改革推進本部（第6回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。　計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。　（・・・

2019年09月04日(水) ［介護］市町村が取り組みやすい指標で効果的な事業評価を　厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第5回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は4日、市町村による介護予防に関する事業効果を点検・評価するための指標の在り方について協議した。これまで、点検・評価を行う市町村はおよそ3割にとどまっているが、これを広げて事業のPDCAサイクルを回し、健康寿命の延伸への継続的なアプローチにつなげる(p12～p17参照)(p87参照)。　老健局は、これまでの検討会の議論を基に、一般介護予防事・・・

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