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2022年02月22日(火)
［介護］ 介護職員の補助金による賃上げＱ＆Ａ、第2弾を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は22日、介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（Vol.2）を各都道府県に事務連絡した(p2参照)。質問は、「2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合、当該改善分をベースアップなどによる賃金改善として取り扱うことは可能か」というもの(p3参照)。 回答は、2月分および3月分について一時金で賃金改善を行った場合においても、当該対応が、単に就業規則などの改定がなされていないこと・・・
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2022年02月17日(木)
［介護］ 濃厚接触の介護職員待機なし特例、2府2県に拡大 厚労省が事務連絡
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- 介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について（2／17付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 健康局 健康課 予防接種室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年02月07日(月)
［介護］ 介護現場の生産性向上へ、効果実証事業を6月にも開始 厚労省
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介護現場の生産性を向上させるため、厚生労働省は、見守り機器などの介護施設での効果を実証する事業を早ければ6月にも開始する。同事業で得たデータを分析した上で、2024年度の介護報酬改定に向けた検討に資するエビデンスを集めるのが目的。7日の規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループで明らかにした。 この事業では、▽夜間業務での見守り機器の導入▽適切な介護ロボットの導入とそれに伴う業務オペレ・・・
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2022年02月07日(月)
［介護］ 10月の介護報酬臨時改定の審議報告案を大筋で了承 社保審・分科会
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厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員の処遇改善に向けた2022年度介護報酬改定に関する審議報告の案を示した(p3参照)。十分な議論が行われずに審議報告案が示されたことを残念だとする声も上がったが、2月からの補正予算による措置の要件・仕組みを基本的に引き継ぐ形が適当だとする審議報告案は大筋で了承された。最終調整は田中滋分科会長（埼玉県立大学理事長）と厚労省に一任され・・・
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2022年02月03日(木)
［介護］ 抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を
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- 感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について（2／3付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2022年01月31日(月)
［介護］ 介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。 介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・
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2022年01月26日(水)
［介護］ 介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置 厚労省が事務連絡
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- 介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2022年01月20日(木)
［介護］ 加算の要件を確認する添付書類の様式例整備で議論 社保審・専門委
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社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は20日、加算の要件を確認する添付書類の様式例の整備などについて意見交換した。添付書類の標準化と簡素化にとどまらず、加算の多さについて活発な意見が出され、手続きの省略化や加算の一体化を求める声が上がった。 これまでの議論で、各種加算の要件を確認する文書について「添付すべき書類が定められていないために差異が生じている」な・・・
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2022年01月17日(月)
［介護］ 介護職員等緊急確保事業の第二次公募を実施 国交省
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国土交通省は、「介護職員等緊急確保事業（自動車事故対策費補助金）」の第二次公募を2月4日まで行っている。障害福祉サービス事業者の介護人材確保に係る経費を補助することで、自動車事故による重度後遺障害を負った人やその家族が安全・安心な日常生活を送れるようにする狙いがある(p1参照)。 同省によると、自動車事故で重度後遺障害を負った人に対する介護サービスを提供する障害福祉サービス事業者において、新型コ・・・
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2022年01月12日(水)
［診療報酬］ 看護賃上げの具体策は診療報酬改定後に中医協で議論 厚労省
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看護の現場で働く人たちの賃金を10月以降に3％程度引き上げる政府の方針を受けて、厚生労働省は12日、4月に行う診療報酬改定の後に中央社会保険医療協議会で具体策を決める方針を示した。具体的なスケジュールはこれから組むが、同省では、賃上げのための仕組みが施行される10月までに「一定の周知期間が必要」（保険局医療課）としている。 看護の賃上げは岸田政権が掲げる分配戦略の柱の一つで、救急医療管理加算を算定して救・・・
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2022年01月12日(水)
［介護］ 介護職員の処遇改善で加算創設の案を提示 社保審・分科会で厚労省
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厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、10月からの介護職員処遇改善に向けた加算創設の案を示した(p4参照)。2月から実施される、介護職員の収入を3％程度引き上げる「介護職員処遇改善支援補助金」の補正予算事業の要件・仕組みなどを基本的に引き継いで、第3の処遇改善加算として介護報酬により支払われる見通し。 介護職員の処遇改善については、2022年度予算の大臣折衝事項で、10月以降について臨時・・・
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2021年12月24日(金)
［介護］ 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3％程度（月額9,000円）引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I－IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・
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2021年12月21日(火)
［介護］ 介護職などの処遇改善、政府の公的価格評価検討委員会が中間整理
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政府の「公的価格評価検討委員会」は21日、公的価格に関する今後の処遇改善の基本的考え方などについて、中間整理を行った。介護職員などの処遇改善の最終的な目標に「職種毎に仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されていること」を目指す方針を掲げた(p10参照)。 2022年2月から、介護職の収入の3％程度（月額9,000円）や、看護職の収入の1％程度（月額4,000円）を引き上げる措置が行わ・・・
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2021年12月08日(水)
［介護］ 介護職員賃上げの概要を社保審・介護給付費分科会に提示 厚労省
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厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(p8参照)。 対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組みを行う。補助金額は、対象サービスごとに介護職員数（常勤換算）に応じて必要・・・
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2021年11月19日(金)
［看護］ 看護・介護などの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定 政府
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政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。 22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価・・・
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2021年10月01日(金)
［介護］ 介護職員処遇改善加算の上位区分取得などを支援 厚労省が事務連絡
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厚生労働省老健局老人保健課は1日、2021年度介護職員処遇改善加算（処遇改善加算）等研修会の実施について、各都道府県介護保険担当主管部（局）などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算（IV）（V）が21年度末で廃止されることを踏まえ、研修会や個別相談により上位区分の取得などを支援する。 研修会は22年3月31日まで、オンデマンドで配信される。視聴制限や人数制限は設けず、無料で視聴が可能(p3参照)。・・・
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2021年08月02日(月)
［介護］ 介護医療院の約8割が移行前より事業利益率上昇 福祉医療機構
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- 介護医療院の開設状況および運営実態について（8／2）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 介護保険
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2021年07月28日(水)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の実施案を了承 社保審・分科会
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厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3～p8参照)。これまでの定期調査の項目に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を分析するための項目を新たに設けるとともに、21年度介護報酬改定で見直された介護職員処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、改善の取り組みに関する項目が盛り込まれた(p5参照)。 処遇状況等調査は介・・・
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2021年07月09日(金)
［介護］ 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
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厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人､40年度は約280万人(p1参照)｡ 19年度の実績と比べると､23年度に約22万人（年当たり5・・・
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2021年06月29日(火)
［介護］ 介護職員処遇改善加算などでＱ＆Ａを事務連絡 厚労省
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厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のＱ＆Ａについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2（前年度の（介護職員の）賃金の総額）及び基準額3（グループ別の前年度の平均賃金額）の欄が設け・・・
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2021年06月28日(月)
［介護］ 介護従事者処遇状況等調査の実施案を提示 社保審委員会に厚労省
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厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に、2021年度介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した(p3参照)。20年度の臨時調査と同様に、居宅介護支援事業所を対象に含めない厚労省案に、委員から説明を求める声が上がった。また、新型コロナウイルス感染症の影響を尋ねる項目がないことについても、見直しが求められた。 20年度の臨時調査は、19年10月の臨時の介護報酬改定により創設・・・
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2021年03月30日(火)
［介護］ 介護医療院の開設事例集を公表 厚労省
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厚生労働省は3月30日、2021年3月版の介護医療院の開設事例集を公表した。介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設、有床診療所からの各移行事例の中で、開設に当たって職員や利用者などへ説明する際の工夫などが紹介されている。生活の場としての職員の意識の醸成を図る中で、看護職員と介護職員間の「関係がフラットになった」ことで、介護職員の離職が大幅に減少したという事例も報告されている(p13参照)。 事例集・・・
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2021年03月29日(月)
［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がＱ＆Ａ
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
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2021年03月26日(金)
［介護］ 介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人 厚労省発表
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- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果（第33回 3／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 介護保険
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2021年03月24日(水)
［介護］ 2021年度介護報酬改定の効果検証、調査項目を了承 社保審・分科会
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厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に2021年度介護報酬改定の効果検証と調査研究についての「令和3年度調査」の実施内容などを示した(p101～p105参照)。12日に開催された介護報酬改定検証・研究委員会の承認を得て、分科会に報告されたもの。内容はおおむね了承されたが、介護職員処遇改善加算やLIFEの調査項目などで委員から意見が相次いだ。 調査項目は、分科会が20年12月に取りまとめた改定に関する審・・・
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