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2009年04月17日(金) 経済危機対策の「介護職員の処遇改善」等に対する要望書を提出　　東京都

介護分野における「経済危機対策」について緊急要望―国に対して大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望（4／17）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

東京都は4月17日に厚生労働省老健局長に宛てて、介護分野における「経済危機対策」についての緊急要望書を提出した。これは、国に対して、大都市の実情に応じた処遇改善と補助の充実を要望するもの。
　要望書では、4月10日に国が公表した「経済危機対策」に盛り込まれた「介護職員の処遇改善」に対して、東京などの大都市部などにおいて、より深刻な介護人材不足に対応するため、賃金や物価水準の地域差を適正に反映にした内容・・・

2009年04月17日(金) 介護職員の雇用創出、NICUの病床拡充　　政府未来開拓戦略

経済財政諮問会議（平成21年　第10回　4／17）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が4月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2020年の将来像を具体化させるための未来開拓戦略が示された(p5～p7参照)(p54～p107参照)。
　未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）は、「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の3本の柱で構成されている(p7参照)。健康長寿における主な重点プロジェクトとしては、（1）介護機能強化（2）地域医療強化・健康産業創出（3）医療・介護福祉新技・・・

2009年04月13日(月) 介護分野の経済危機対策について情報提供　　介護保険最新情報

介護分野における経済危機対策について（4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
　資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3～p4参照)のうち、介護分野における項目として（1）介護拠点等の緊急整備（2）介護職員処遇改善交付金（仮称）（3）現任・新規介護職員等の研修支援・養成（4）地域相談体制の強化―を抜粋・・・

2009年04月10日(金) 経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む

「経済危機対策」（4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)。
　具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進（レセプトオンライン化・・・

2009年03月23日(月) 施設系サービスの雇用管理領域別の実践例等を報告　　厚労省検討会

介護分野における雇用管理モデル検討会（第3回　3／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省がこのほど開催した「介護分野における雇用管理モデル検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における報告書（施設系）の原案が示された。
　報告書原案の第一章では、施設系サービスにおける介護従事者の現状と課題及び雇用管理の取組状況等についてまとめている(p9～p20参照)。それによると、全産業平均の離職率は全体で15.4％、正社員12.2％、非正社員25.9％であるのに対し、介護職員の離職率は全体で25・・・

2009年02月19日(木) 夜勤体制の強化に対して加算を　　平成22年度診療報酬改定要望事項

平成22年度診療報酬改定　要望事項（2／19）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本慢性期医療協会はこのほど、平成22年度診療報酬改定の要望事項を公表した。
　要望事項には、（1）救急急性期病院からの新規紹介入院は、救急急性期受託加算とし、入院後一ヶ月間は1日200点（2）特養への外部の医療管理は癌以外も（3）BPSDの患者については入院から7日間は1日300点（4）看護師と介護職員の加配、夜勤体制の強化に対して加算（5）介護職員の中での介護福祉士の配置割合の評価―などを認めて欲しいとして、全24・・・

2009年02月12日(木) 特別養護老人ホームにおける医療的ケアに関する実態調査結果を報告　　厚労省

特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会（第1回　2／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が2月12日に開催した、「特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、特別養護老人ホームの入所者の重度化の進行等により、医療的なケアを提供するニーズが高まっている状況に対応するため、看護職員と介護職員が連携・協働して、入所者にとって安心・安全なケアを提供するための方策について検討するために設置された・・・

2009年02月03日(火) 認知症介護実践研修等の講義時間の短縮などを要望　　日本慢性期医療協会

要望書（2／3）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本慢性期医療協会と認知症委員会は2月3日に、厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室室長に対して、認知症介護実践研修及び認知症介護実践リーダー研修のあり方についての要望書を提出した。
　要望書では（1）講義・演習時間の短縮（2）介護福祉士の資格を持つ者の免除科目の設定（3）研修実施主体の拡大―を要望している。またそれぞれに、その理由を付記している。講義・演習時間の短縮については、介護職員の配置に余裕を・・・

2008年12月02日(火) 介護従事者の処遇改善策、有資格者の配置を評価　　答弁書

介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書（12／2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月2日に「介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策等に関する再質問に対する答弁書」を公表した。
　答弁書によると、「仮に平成21年度における介護報酬の引上げ分すべてを常勤換算で約80万人と見込まれる全国の介護職員の給与に充てれば1人当たり月額2万円を超える水準となるという趣旨」と記載されている(p1参照)。
　また、「介護報酬の引上げを通じた介護従事者の処遇の改善は、介護報酬改定を通じて・・・

2008年10月09日(木) 介護従事者の人材確保・定着対策とキャリアアップについて議論

社会保障審議会　介護給付費分科会（第56回　10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月9日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護従事者対策について議論が行われた。
　資料には、（1）給与水準等の地域差を反映させる仕組み～介護報酬の地域区分の見直し～(p4～p18参照)（2）中山間地域等の小規模な事業所に対する加算措置(p19～p28参照)（3）中山間地域等に居住する者にサービスを提供した事業所に対する加算措置(p29～p33参照)（4）介護従事・・・

2008年06月05日(木) 介護サービスの収入は増加、収支差率は減少傾向　　介護事業経営概況調査

平成19年度　介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）について（6／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6月5日に、平成19年度の介護事業経営概況調査結果（暫定仮集計）を公表した(p8～p37参照)。この調査は、それぞれの介護サービスの費用に関する実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われている。今回は、暫定的な仮集計として、（1）介護老人福祉施設（2）介護老人保健施設（3）訪問介護（4）通所介護（5）認知症対応型共同生活介護（6）居宅介護支援―の6サービスのみの結果が公表されている&・・・

2008年04月18日(金) 年平均4万～6万人の介護職員増が必要　　厚労省研究会

平成20年度　介護労働者の確保・定着等に関する研究会（第1回　4／18）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省は4月18日に、介護労働者の確保・定着等に関する研究会の初会合を開催した。少子高齢化が進行するなか、今後も介護労働者の需要は増大が見込まれているが、介護サービス分野においては、労働者の確保に至っていない。そこで、この検討会では、介護労働者が誇りをもって生き生きと能力を発揮して働くことができるよう、「介護労働者の雇用管理の改善」「ハローワーク等の支援による人材の参入促進」「安定的な人材の確・・・

2008年03月24日(月) 特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難　　東京都調査

人材確保が困難な理由は「給与が低い」と「業務内容が重労働」収支差額率は悪化、人件費比率は上昇（3／24）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 調査・統計

　東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
　この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
　調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・

2008年03月05日(水) 介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会（第49回　3／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
　資料では、（1）介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6～p12参照)（2）介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14～p69参照)（3）指定基準の見直し案(p70～p72参照)―が掲載されている。
　具体・・・

2008年02月28日(木) 介護職員基礎研修に関するQ&Aを公表　　厚労省

介護職員基礎研修について（2／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2月28日に、介護職員基礎研修に関する資料を公表した。
　資料では、介護職員基礎研修に関して、よくある質問事項をQ&A形式で示している(p3～p6参照)。
　また、介護職員基礎研修の概要(p7参照)、介護保険制度における介護従事者の資格(p8参照)が掲載されている。

2008年01月24日(木) 望ましい終末期医療を検討するため、意識調査を行う　　厚労省

終末期医療に関する調査等検討会（第1回　1／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は1月24日に開催した、終末期医療に関する調査等検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、終末期医療における医療施設や社会福祉施設の実態と、国民や医療従事者の意識変化を調査し、患者の意思を尊重した「望ましい終末期医療の在り方」を検討するためのもの。
　終末期医療に関する調査は、平成14年度にも実施されており、調査内容や結果概要がまとめられている(p14～p19参照)(p102～p172参照)。
　今・・・

2008年01月09日(水) 認定事業所の介護報酬3％加算し、介護職の賃金アップ　　民主党特別措置法案

介護労働者の人材確保に関する特別措置法案（1／9）《民主党》: 発信元：民主党　　カテゴリ： 介護保険

　民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(p1参照)。
　法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と見込まれ・・・

2007年12月19日(水) 介護労働力問題に関する対応について、厚労省からヒアリング　　自民党

社会保障制度調査会　介護委員会（12／19）《自民党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 介護保険

　自由民主党が12月19日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、今後の介護労働力問題に関する対応などについて、厚労省の担当課長から説明が行われた。
　介護労働者の賃金水準は全産業平均と比較して低く、勤続年数も短い。また、介護職員とホームヘルパーを合わせた離職率は全産業平均より高い水準だが、離職率が高い事業所と低い事業所との二極化が見られる、としている。その他、介護事業所・・・

2007年11月08日(木) 認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム（第2回　11／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
　資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・

2007年09月21日(金) 高齢者虐待、40歳未満の施設職員による事例が半数以上　　厚労省調査

平成18年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（暫定版）（9／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省が9月21日に公表した、平成18年度高齢者虐待の防止等に関する調査結果の暫定版。この調査は、高齢者に対する虐待の対応状況を把握し、より効果的な施策の検討を行うため、全国1829市町村および47都道府県を対象に実施された(p9参照)。
　調査結果によると、平成18年度に全国の1829市町村で受け付けた養介護施設従事者等による高齢者虐待に関する相談・通報総数は、273件に上っている(p2参照)。また、虐待・・・

2007年07月04日(水) 今後10年間に約40～60万人の介護職員確保が必要　　人材確保指針案

社会保障審議会　福祉部会（7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が7月4日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、社会福祉事業に従事する人材の確保に関する指針の修正案が提示された(p13～p36参照)。
　指針案では、「少なくとも今後10年間に、約40～60万人の介護職員の確保が必要となる」としている(p19参照)。人材を確保するためには、（1）良好な労働環境の整備（2）キャリアアップの仕組みの構築（3）福祉・介護サービスの周知・理解（4）潜・・・

2007年02月16日(金) レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第3回　2／16）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・

2005年11月29日(火) 平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・

2004年06月04日(金) 終末期医療に関する調査等検討会（第6回　6／4）《厚労省》

終末期医療に関する調査等検討会（第6回　6／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

6月4日に開催された厚生労働省の「終末期医療に関する調査等検討会」で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査報告書」の素案が提示された。この調査は、平成5年以降定期的に実施されており、国民、医師、看護職員、介護職員を対象に、①末期医療等に関する関心②痛みを伴う場合の延命治療の是非、内容③リビングウィル─などに関する意識調査を行っている。例えば、自分が痛みを伴う末期状態の患者になった場合に、心配・・・

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